社会 保険 資格 喪失 届。 従業員が退職・死亡したときの手続き|日本年金機構

社会保険の資格喪失届マニュアル!手続き方法、注意点を知ってスムーズに作成しよう

社会 保険 資格 喪失 届

平成25年02月06日 Q1:資格の喪失について A1:任意継続の加入期間は被保険者の資格を取得した日から2年間ですが、次のいずれかの事由に該当するときは、途中で被保険者の資格を喪失します。 次のいずれかの事由に該当する以外、任意の申出により途中でやめることはできません。 加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき• 保険料を納付期限までに納付しなかったとき• 加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したとき• 加入者(ご本人)が亡くなったとき 途中で「国民健康保険」または「ご家族の健康保険(被扶養者)」に加入するという理由では資格喪失事由に該当しません。 資格喪失日以降に使用(受診)した場合、医療費の保険負担分を全額返納いただくこととなります。 Q2:任意継続の加入期間(2年)を満了しました。 何か手続きは必要ですか? A2:手続きは必要ありません。 「任意継続被保険者資格喪失通知書」をお送りします。 保険証等(ご本人、扶養家族に交付されている保険証、高齢受給者証等すべて)を協会けんぽ支部にお送りください。 なお、任意継続資格喪失後は、次の健康保険への加入手続きが必要です。 (詳しくは「」をご参照ください。 ) Q3:就職して健康保険等の被保険者の資格を取得しました。 何か手続きは必要ですか? A3:「任意継続被保険者資格喪失申出書」をご記入のうえ、保険証等(ご本人、扶養家族に交付されている保険証、高齢受給者証等すべて)を添付して、協会けんぽ支部にご提出ください。 なお、適正な資格記録の管理のため、新たに取得した保険証の写しの添付をお願いします。 Q4:2回目以降の保険料を納付期日までに納付できませんでした。 資格喪失通知書はいつ送付されますか? A4:保険料を納付期日までに納付できなかった場合は、入金データを確認後に「任意継続被保険者資格喪失通知書」をお送りします。 通知書の送付は、当月20日ごろとなりますのでご了承ください。 保険証等(ご本人、扶養家族に交付されている保険証、高齢受給者証等すべて)を協会けんぽ支部にお送りください。 Q5:75歳になり後期高齢者医療制度に加入することとなりましたが、何か手続きは必要ですか? A5:あらかじめ被保険者情報等を記載した「任意継続被保険者資格喪失申出書」をお送りします。 申出書の内容をご確認いただき、保険証等(ご本人、扶養家族に交付されている保険証、高齢受給者証等すべて)を添付して、協会けんぽ支部にご提出ください。 被扶養者については、次の健康保険への加入手続きが必要です。 Q6:被保険者が死亡しました。 何か手続きは必要ですか? A6:被保険者が亡くなったときは、「埋葬料(費)支給申請書」に保険証等を添付してご提出いただくことによって資格喪失手続きをします。 Q7:資格を喪失した月の保険料を納付していましたが、還付されますか? A7:資格を喪失した月以降の保険料を納付されていた場合は、協会けんぽ支部より還付請求書を送付します。 還付請求書をご提出いただくことによって保険料をお返しいたします。 なお、資格を取得した日と資格を喪失した日が同月の場合は、その月分の保険料が必要となりますので、保険料の還付はありません。 Q8:任意継続被保険者の資格喪失後の健康保険はどうなりますか? A8:2年の被保険者期間を満了したときや、保険料を納付期限までに納付されなかったことにより任意継続被保険者の資格を喪失した場合、資格喪失後は、国民健康保険にご加入いただくか、ご家族の健康保険の被扶養者となるか、いずれかとなります。 国民健康保険に加入する場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口でお手続きください。 扶養家族としてご家族の健康保険に加入する場合は、ご家族の勤務先を通じてお手続きください。 任意継続被保険者の資格喪失後に送付します「任意継続被保険者資格喪失通知書」は、他の健康保険に加入する際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

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社会保険資格喪失届の 提出方法について徹底解説

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雇用保険資格喪失届提出にあたり必要な書類 ここからは、雇用保険資格喪失届を提出する際に必要な書類を確認しましょう。 雇用保険資格喪失届は、従業員を雇用する際に提出する「雇用保険資格取得届」が受理された際に受け取っているかと思います。 その保管されている雇用保険資格喪失届を使用することが一般的かと思いますが、2018年(平成30年)5月から雇用保険資格喪失届へのマイナンバーの記載が必須となりました。 過去に受け取っている雇用保険資格喪失届にはマイナンバー記入欄がないため、そのような場合は「個人番号登録・変更届出書」をあわせて提出しましょう。 ハローワークインターネットサービスにて書式をダウンロードできます。 次に、退職する従業員が失業給付の手続きをする際に必要となる「離職票」を希望する場合には、「雇用保険被保険者離職証明書(離職証明書)」も一緒に作成します。 離職証明書を提出する際には、以下のような書類も添付する場合があります。 窓口の場合、問題なく書類が受理されればその場で離職票が受け取れますが、マイナンバーなどが記載されている大切な書類を持ち歩くこととなるため、紛失しないよう気をつけましょう。 郵送の場合は、特定記録や簡易書留など受け取ったことを確認できる方法での郵送が安心です。 また、離職票が必要な場合は後日郵送で受け取ることとなるため、送付時と同様、特定記録や簡易書留などを希望する旨を明記したうえ、料金分の切手を貼った返信用封筒も忘れずに同封しましょう。 e-Govでのオンライン申請であれば、資格喪失確認通知書や離職票を電子公文書としてダウンロードできます。 情報漏洩リスクの対策にもなり、かつ時間をかけずに処理を行うことができるためおすすめです。 まとめ 雇用保険資格喪失届は、従業員が退職した翌日から10日以内に提出するよう期限が定められています。 先日ご紹介した社会保険の資格喪失届だけでなく、従業員が退職する際には様々な手続きを短い期間の中で対応する必要があります。 ルーチン化できる業務ではありますが、抜け漏れがないようにチェックリストなどを作っておいても良いでしょう。 特に今、多くの企業で働き方改革が叫ばれており、人事・労務業務も効率化を求められています。 そこで、効率化する対象の1つとして、人事・労務におけるルーチン業務を見直してはいかがでしょうか。 そして、その方法が電子申請の活用です。 まだ紙での申請を行っているのであれば、電子申請への移行を是非ご検討ください。 おすすめ製品 雇用保険資格喪失届の手続きを効率化するうえで、おすすめしたいシステムが 社会保険労務システム 「ARDIO(アルディオ)」です。 [電子申請の流れ] ARDIOの「電子申請システム」は、総務省のe-Gov電子申請システム(外部連携API)に対応しており、申請データの作成から、申請・状況照会・公文書取得・送信まで、全ての処理が可能です。 雇用保険資格喪失届を作成する場合は、「取得喪失システム」から出力されたデータを利用して電子申請することが可能です。 また、登録済みの賃金データなどを利用することで、簡単に離職証明書が作成できるのもポイントです。 雇用保険のほか、社会保険の各種手続きにも対応しているので、人事・労務の手間を大幅に削減できるでしょう。 手書きによる申請手続き業務の改善をお考えであれば、ぜひ導入をご検討ください。

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従業員が退職する際の手続きとは? 社会保険や税金など会社側でやること

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3|社会保険の資格喪失届の提出方法 社会保険の資格喪失届を提出するまでの流れをご紹介します。 社会保険の資格喪失届の作成 日本年金機構や加入している健康保険組合の資格喪失届の記入書類を準備して、記入を進めていきます。 記入する内容としては、事業所整理番号、被保険者整理番号、氏名、生年月日、種別、基礎年金番号、資格喪失年月日、資格喪失理由、基準報酬額(月額)被保険者証回収区分、扶養の有無そして備考として退職年月日を記入していくことになります。 退職者から保険証を提出してもらう 社会保険の資格喪失届を提出する際には、被保険者証(保険証)の添付が必要なので、退職者に被保険者証の提出をしてもらいましょう。 協会けんぽの保険証であれば、その保険証と資格喪失届を事業所の管轄の年金事務所に提出し、健康保険組合に加入している事業所であれば、その保険証を健康保険組合に提出します。 何らかの理由で被保険者証が回収できない場合は「 健康被保険者証回収不能・紛失届」を別途作成して、添付することが必要となります。 提出方法としては、各事務所の窓口での提出、電子申請、郵送での提出も可能です。 資格喪失届は、 従業員が退職をした翌日から5日以内に、年金事務所および事業所が加入している健康保険組合に提出ををしなければいけません。 資格喪失届は必ず、正副二部作成して提出しましょう。 窓口提出の場合は、その場でコピーをして処理をしてくれることもありますが、できるだけ窓口の負担を減らすよう心がけ、二部作成して提出することを心がけるといいでしょう。 また、急ぎの場合は窓口に直接提出することをおすすめします、郵送の場合投函から会社控えの資格喪失届が戻ってくるまで1週間程度かかることがあります。 4|社会保険の資格喪失届を提出する際に気を付けなければいけないこと 資格喪失届は、基本退職日から5日以内に提出することになっているので、速やかに提出をしましょう。 また、健康保健証は被保険者資格喪失届に添付して提出するのが基本ですが、何らかの事由で、退職者から返却されない場合は、健康保険被保険者証回収不能・滅失届を提出すれば、健康保健証を添付しなくても大丈夫です。 資格を喪失する対象の従業員が、継続して保険の加入を希望されている場合に、健康保険に継続して加入することも可能です。 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があり、(退職せず、勤務時間・日数の減少により健康保険の資格を喪失した場合も該当します。 )資格喪失日から20日以内に「 任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すると、任意継続被保険者資格が取得できますので、被保険者から依頼があった場合は、この届出用紙も作成が必要となります。 社会保険の資格喪失届の控えは、必ず一箇所に保管をするようにしましょう。 労働基準監査局などの調査で提出を求められる場合があります。 また、社員名簿や社会保険台帳に退職日と退職事由を明記しておくことをおすすめします。 当該従業員が、被保険者番号などを問い合わせてくる場合や、社会保険事務所などから問い合わせがある場合もあるので、簡単に調べられるようにしましょう。 まとめ いかがでしたでしょうか。 社会保険の資格喪失届は、従業員の退職の際に人事および総務が対応しなければいけない手続の1つです。 従業員が安心して仕事をするうえで社会保険は重要です。 従業員が転職をする際などに資格喪失届の手続をスムーズに進めることができないと、対象者の次の職場での社会保険の対応が遅れることもあります。 また、健康保険組合によっては手続方法などが少し異なる場合もありますので、各事業所ごとに加入をしている組合に直接問い合わせるなどして、正しい手続方法を確認したほうがよいでしょう。

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