デンソー テクノ 株式 会社。 説明会情報

企業情報

デンソー テクノ 株式 会社

クルマの動力であるパワトレイン エンジン、HV、FCV 関連製品、 命を守る走行安全・自動運転関連製品、車載IC等、グループを代表する製品の性能・品質・コストを左右する 仕様検討~設計~評価~量産対応を担い、「明日のクルマ社会」を創っています。 エンジニアとしてスキルを積みたい方にはお勧めの企業です。 平均年齢:34. 退職率:2. デンソーテクノ株式会社の求人一覧 29件 募集中の求人職種を一覧でご紹介しています。 仕事内容 エンジン制御ECUのハードウェア製品設計業務をお任せします。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 回路設計~部品選定、評価まで一連の設計工程を担当していただきます。 製品の機能・性能を満足させるためには、どうようにな製品にすべきかを考え、それを形にしていく設計を行って頂きます。 【当ポジションの魅力】 自分が設計したものが形になり量産化され、自動車にその製品が装着されている姿を日常的に目にすることで達成感を得ることができます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 月2回程度、土日でセミナー選考会を実施しております。 仕事内容説明 2. デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 【お任せしたいこと】 新しい技術や他製品との通信、ネットワーク等、幅広い知識を身につけてもらいながら安全走行、自動運転製品のセンシング、及び制御ソフトウェア開発をお任せします。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 モーターで操舵を支援するEPS(電動パワーステアリングシステム:自動車を任意の方向に進ませる(かじ取り)のための装置、つまりタイヤの方向を変えるための装置)は、自度運転の高度化に伴い、より高機能なEPSシステムが求められ、今後ますます進化していきます。 そのEPSを制御するECUの制御ソフト開発・設計に携わって頂きます。 EPSシステムの全機能の開発を担っているため、タイマ設定などのプラットホーム開発から電流フィードバックなどのモータ制御やECUとモータの故障時のフェイルセーフ制御、自動運転に向けてのアプリケーション開発の分野を多岐にわたってソフトウェアの開発を実施して頂きます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 製品知識を身につけてもらいながら画像認識アルゴリズム開発とその検証業務を行っていただきます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 新しい技術や他製品との通信、ネットワーク等、幅広い知識を身につけてもらいながら安全走行、自動運転製品のセンシング、及び制御ソフトウェア開発または、制御仕様開発を行ってもらいます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 衝突回避・衝突被害の軽減、誤踏み防止、自動駐車等、予防安全分野製品のソフトウェア設計業務を担当して頂きます。 顧客との仕様検討・関係部署との調整を経て開発要件を決定、設計~評価までの一連工程を対応・管理し、交通事故減少に貢献できる製品を世の中に送り出す業務となります。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 対応製品は車両内外のあらゆる情報を的確に表示指示する情報通信システム機器と、快適かつ確実に自らの意志を車両に伝える操作ディスプレイ機器のシステム製品を対応していただきます。 この製品のソフトウェア設計を担当しており、ユーザーに喜ばれる製品を開発し、量産化することを期待されている。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 【ミッション】 生産ラインでの生産・品質に影響する種々の要因を見える化し、早期に手を打つことが課題であり、製造現場において下記の需要が高まっています。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 全社SEPGを統括するリーダーとして、全社横ぐしのプロセス改善を推進していただきます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 近年のECU制御ソフトは、メーカ要求等を実現する「アプリケーション領域」と、その要求をハード上で実現するモジュール(ドライバ・ミドルウェア等)を提供する「プラットフォーム領域(基盤ソフト)」などで階層化されています。 当部署ではプラットフォームソフトの開発・評価・カスタマイズを行っていただきます。 ・既存のプラットフォームモジュールをアプリケーションの要求に合うようにカスタマイズする。 ・アプリケーション開発チームに対し、プラットフォームソフトの組み込みを支援するといった業務をチーム(3~6名、+外注活用)で対応しています。 特に大きな変化を迎えて大規模化していく自動車搭載のECUソフト分野の開発においては、より重要かつ高度なものとなっています。 仕事内容 FCVは、究極のエコカーとして将来拡大が見込まれています。 当部署では長年開発に参画しており多くの知見を保有しております。 今後はFCVの更なる性能向上において、ソフトによるアルゴリズム開発がキーとなります。 【職務内容】 ・FCVの燃料電池発電における制御ソフトの開発、設計、実装、評価。 ・制御ソフトの検証に向けた検証システム環境の構築。 (FCスタック接続する水素配管敷設、計測機器設置や配線等の敷設。 環境構築を手を使い組み立ても経験できます) ・専用計測機器開発におけるマイコンソフトの設計、実装。 ・検証システムでの燃料電池を用いた発電制御検証、評価。 ・燃料電池の各種事象解析には、AI技術等も活用していきます。 仕事内容 車が社会インフラと繋がり、車のIoT端末化が加速する中で、クルマとヒトをつなぐ統合コックピットシステムの設計・開発を行う業務です。 担当範囲は、制御仕様開発、製品の基本設計から結合評価までの 幅広い工程を担当しており、幅広い知識を身につけてもらいながら、製品の制御ソフトウェア開発を行ってもらいます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 様々な車両に適合させ、製品の機能・性能を満足させるためには、どうようにな製品設計にすべきかを考え、それを形にしていく設計を行っていただきます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 音響部品の構造設計、超音波を用いた測距アルゴリズム設計。 自動駐車には周辺監視用超音波センサの高機能、高精度化が求められています。 実現には音響設計が重要課題となっており、この音響設計を担い、超音波センサの開発に挑戦していただきます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。 仕事内容 自動車の機能は増加し続けています。 機能増加に伴い、電子部品やECUも増え続けています。 しかし、ECUの増加はコストや車両システムの複雑化という観点で好ましいものではありません。 クルマを支える機能を統合し、最適な車両システムを構築するために顧客が統合電子PFの開発を進めています。 統合電子プラットフォーム実現に必要な要素技術の開発、統合電子プラットフォームの製品設計(構想検討、仕様設計、回路設計、評価試験など)を顧客と共に進めていきます。 デンソー本体が「未来 5~10年を目処に実用化される の自動車製品の先行研究を行う 新たな技術の種を蒔く 」のに対し、同社は「必要な技術を世の中へ届けるため、アイデアを駆使し製品を現実に生み出していく 新たな技術の芽を出させる 」の設計・開発を行います。 デンソーやデンソーグループ会社の製品を開発することになりますが、デンソー本体は基本的に開発は行わない または当社と協業 ので、メーカーの開発部門の求人案件とご認識下さい。 また同社は、平均年齢33. 2歳と若く風通しが良い社風、転居を伴う転勤はなく、福利厚生も充実しております。

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【デンソーテクノ株式会社】を含む求人・転職情報|【リクナビNEXT】で転職!

デンソー テクノ 株式 会社

概要 [編集 ] 日本電装(現社名DENSO)と日本システム技術が50%ずつ出資して設立。 後にDENSOが全株式を取得し子会社化する。 取引先は主にDENSOで事業領域は量産開発と設計で、ソフトウェア設計・電子回路設計・機器設計などを常駐または受託により行う。 沿革 [編集 ]• (59年) - に 東海テクノシステム株式会社(資本金8,000万円)を設立。 (3年) - 大府市に大府技術センター(現本社)竣工。 (平成5年) - 資本金を1億8,000万円に増資。 (平成8年) - 会社名を デンソーテクノ株式会社に変更。 (平成17年) - フィリピンにデンソーテクノフィリピン株式会社を設立。 ISO9001取得。 (平成18年) - 大正町に刈谷技術センター竣工。 (平成19年) - 店屋町に福岡技術センター開設。 (平成22年) - 本社を名古屋市中村区から大府市中央町に移転。 三河安城南町に安城技術センター開設。 (平成25年) - 安城市三河安城町に第2安城技術センター開設。 (平成27年) - 安城市三河安城町に第3安城技術センター開設。 (平成29年) - 安城市三河安城本町に第4安城技術センター開設。 (平成30年) - 安城市三河安城南町に安城技術センター新館開設。 事業所 [編集 ]• 本社(愛知県大府市)• 刈谷技術センター(愛知県)• 安城技術センター(愛知県)• 安城技術センター新館(愛知県)• 第2安城技術センター(愛知県安城市)• 第3安城技術センター(愛知県)• 第4安城技術センター(愛知県)• 福岡技術センター()• 刈谷第1事業所(愛知県刈谷市)• 刈谷第2事業所(愛知県刈谷市)• 幸田事業所 愛知県• 阿久比事業所(愛知県)• 豊田事業所(愛知県豊田市)• 湖西事業所()• 大安事業所() グループ会社 [編集 ]• デンソーテクノフィリピン株式会社(DENSO TECHNO PHILIPPINES,INC. )(フィリピン) 出典 [編集 ].

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デンソーテクノ株式会社の口コミ・評判(一覧)|エン ライトハウス (3758)

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区分 主要製品 パワトレインシステム [排気システム] 排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材 [パワトレインコンポーネント] 吸排気製品(EGRバルブ、スロットルボデー)、可変動弁製品(可変カムタイミング、 オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング)、駆動制御製品(A/Tモジュール、 A/Tソレノイドバルブ、シフトバイワイヤアクチュエータ)、 エバポ製品(パージバルブ、エバポリークチェックモジュール)、センサ類(エアフロメータ、 アクセルペダルモジュール)、フィルタ(オイルフィルタ、エアクリーナ)、 フューエルポンプモジュール [ディーゼルシステム] コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、 尿素SCRインジェクタ [ガソリンシステム] ポート噴射インジェクタ、直噴用部品(高圧インジェクタ、高圧ポンプ)、点火コイル、 点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータ エレクトリフィケーションシステム [エレクトリックコンポーネント] スタータ、オルタネータ、MGステータ、ISG [エレクトリフィケーションコンポーネント] インバータ、DC-DCコンバータ、電池監視ユニット、電池ECU、 リチウムイオン電池パック、高電圧リレー [シャシーコントロールコンポーネント] 機電一体型2系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングECU、 制御ブレーキECU [モータ] ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、 エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ センサ&セミコンダクタ [センサ] 各種半導体センサ(圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ) [セミコンダクタ] 特定用途向けIC、パワーモジュール(パワーカード、モータコントローラ等) サーマルシステム [エアコンディショニング] HVAC、コンプレッサ、シート空調、天井サーキュレータ [サーマルマネジメントユニット] エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、吸気システム(インタークーラ)、 オイルクーラ、ホース配管、ヒートポンプ [フリートエアコンディショニング] バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機 モビリティエレクトロニクス [エレクトロニクス] パワトレイン制御ECU、ボデー制御ECU [コックピットシステム] HMIコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、 コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、エアコンパネル、 ドライバーステータスモニタ [コネクティッドシステム] テレマティクスコントロールユニット、ETC/ETC2. 0車載器、路車間・車車間通信機 [AD&ADAS] ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視ECU、 走行支援ECU、ヘッドランプ制御ECU、エアバック用センサ&ECU [音] 車両接近通報装置、ブザー 区分 主要製品 非車載事業 [AUTO-ID関連製品] バーコードハンディスキャナ&ハンディターミナル、QRコードスキャナ&ハンディターミナル、 ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ [FA関連製品] 自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ [冷却・空調関係] 機器用冷却器(携帯電話基地局用等)、スポットクーラ&ヒータ [農業関連製品] ハウス環境制御システム、鮮度維持装置 [生活関連] 自然冷媒(CO2)ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、 ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、地域情報配信システム [その他] ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム [事業系統図] 連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。 なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。 5.事業セグメント 1 一般情報 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。 日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。 国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。 アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携し担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。 したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしています。 各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。 セグメントの会計処理の方法は、注記3「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。 なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。 金融収益、金融費用、為替差損益、持分法による投資損益、法人所得税費用は当社取締役社長が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しています。 注2 非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計です。 注2 日本セグメントにおけるセグメント損失には、製品保証引当金繰入210,604百万円が含まれています。 注2 非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。 注2 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等です。 4 製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 製品別に分解した売上収益については、注記21「売上収益」をご参照ください。 2.上記の非流動資産(前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の合計。 当連結会計年度は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。 6 主要な顧客に関する情報 主要な顧客はトヨタ自動車株式会社グループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。 各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,542,504百万円、「北米」は507,480百万円、「欧州」は77,120百万円、「アジア」は404,946百万円、「その他」は24,479百万円です。 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 を経営の方針としています。 2 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 3 対処すべき課題 世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、CO2排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となっています。 加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。 モビリティ領域においても、IoTやAIの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。 このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、2030年長期方針を策定しました。 従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。 (画像は省略されました) 電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。 その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。 今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。 そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制の強化の一環として、2020年6月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。 電動開発センターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発のスピードを加速します。 また、2020年4月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を開始しました。 今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。 先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。 これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後は、AI・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。 創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。 そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発を行う合弁会社「MIRISE Technologies(株式会社ミライズ テクノロジーズ)」を2020年4月に設立しました。 トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。 また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進しています。 車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指します。 また、2020年7月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定しており、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。 2 【事業等のリスク】 連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。 連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において連結会社が判断したものです。 従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。 例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。 さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。 このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。 換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。 連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。 その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、自動車メーカからの価格引き下げ要請は、近年、強まってきています。 また、連結会社は、連結会社が属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。 競合先には他自動車部品メーカがあり、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。 さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカ等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。 連結会社は、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。 価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。 顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。 これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。 このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。 新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。 しかし、環境に関する取組みの重要性は益々高まる傾向にあり、今後も様々な規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取組みを求められる可能性があります。 その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、連結会社は、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。 気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。 さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。 連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じ、情報資産の保護、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築しています。 しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社も攻撃の標的にされる可能性があります。 想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。 その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 例えば、連結会社の事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。 それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 なお、連結会社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、一部の国において当局による調査を受けており、また、米国等で提起された民事訴訟に対応しているほか、一部の自動車メーカとの間で和解交渉を行っています。 その結果を予測することは困難ですが、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 提出日現在、事業影響の低減を図っており、原材料や部品の確保等に問題はありませんが、各国政府当局による外出制限等の影響もあり、連結会社及び取引先の一部において工場の稼働停止や生産調整が行われており、生産・納入活動に影響が生じています。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済はリーマンショック以来のマイナス成長となることが見込まれています。 事態がさらに長期化すれば、世界的な景気の悪化等によって自動車メーカによる車両販売数の減少が深刻となり、また、原材料や部品の確保等が困難となることにより、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 年月 概要 1949年12月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立 1951年12月 株式を名古屋証券取引所に上場 1953年1月 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場 1953年11月 ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結 1959年7月 愛知電装株式会社を吸収合併 1961年11月 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞 1965年5月 刈谷市に池田工場建設(2018年4月 閉鎖) 1967年7月 安城市に安城製作所建設 1968年10月 IC研究室開設 1970年8月 西尾市に西尾製作所建設 1970年11月 株式会社日本自動車部品総合研究所(現 株式会社SOKEN:連結子会社)を設立 1971年3月 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立 1972年8月 タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立 1973年2月 オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立 1974年6月 安城市に高棚製作所建設 1978年10月 小型モータを田中計器工業株式会社(現 当社)に生産委託 1982年4月 三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設 1984年3月 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立 1985年12月 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立 1987年2月 豊橋市に豊橋製作所建設 1987年5月 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設 1990年2月 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設 1990年11月 愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設(現 先端技術研究所) 1993年7月 北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設 1996年10月 株式会社デンソーに商号変更 1998年5月 オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括 1998年9月 西尾市に善明製作所建設 1998年12月 シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現 連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括 1999年4月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収 2001年3月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収 2001年3月 サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会社)を設立 2001年7月 チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設立 年月 概要 2002年11月 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成 2003年2月 中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括 2005年5月 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本参加 2007年2月 タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)(現 連結子会社)を設立 2009年8月 ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社(現 連結子会社)を設立 2010年3月 大阪証券取引所(市場第1部)の上場を廃止 2010年11月 アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現 連結子会社)を設立 2011年5月 カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現 連結子会社)を設立 2017年11月 富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン:連結子会社)を買収 2018年4月 アスモ株式会社を吸収合併 2020年4月 トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動 3 【配当政策】 剰余金の配当については、連結業績及び配当性向・配当金額を総合的に勘案しながら、長期安定的に配当水準を向上していきたいと考えています。 そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。 当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。 また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨についても定款で定めています。 当期の期末配当金につきましては、1株につき70円とし、当期の株主配当金は1株につき140円となりました。 また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、資金の状況等を考慮の上、株主の皆様への利益還元のための自己株式取得にも充当していきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 1986年7月 S. Warburg&Co. , Ltd. 入社 1991年11月 同社ディレクター 1993年9月 S. Warburg Securities Londonエクイティーキャピタルマーケットグループエグゼクティブディレクター 1997年4月 SBC Warburg東京支店長 1998年4月 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長 1999年2月 UBSアセットマネジメント(日本)社長 日本UBSブリンソングループ 社長 2000年6月 UBSWarburg東京マネージングディレクターエクイティキャピタルマーケットグループ担当 2001年9月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院 2005年3月 同大学院FMEティーチング・フェロー 2008年3月 同大学院シニア・フェロー 2008年6月 日本板硝子株式会社社外取締役 2010年4月 NKSJホールディングス株式会社社外取締役 2010年9月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2014年4月 慶應義塾大学商学部・商学研究科 特別招聘教授(現任) 2014年6月 日立化成株式会社社外取締役(現任) 当社取締役(現任) 2015年6月 第一生命保険株式会社社外取締役 2016年6月 BlueOptima Limited社外取締役(現任) 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年12月 JPMorgan Japanese Investment Trust plc社外取締役(現任) 2020年3月 キリンホールディングス株式会社社外取締役(現任) 注 3 1,900 取締役 櫛田 誠希 1958年6月8日 生 1983年9月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1987年3月 公認会計士登録 2002年8月 喜多村公認会計士事務所所長(現任) 2004年6月 ローム株式会社社外監査役 2005年12月 住商グレンジャー株式会社(現 株式会社MonotaRO)社外取締役(現任) 2006年6月 MIDリート投資法人(現 MCUBS MidCity投資法人)監督役員(現任) 2009年6月 ヤマハ株式会社社外監査役 2010年6月 同社社外取締役 2015年6月 アスモ株式会社(現 株式会社デンソー)社外監査役 2015年10月 株式会社リーガル不動産社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 注 4 - 計 145,260 注 1.取締役 George Olcott、櫛田誠希、三屋裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。 2.監査役 後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。 3.2020年6月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。 4.2019年6月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。 5.2018年6月20日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は選任後3年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。 6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。 補欠監査役の略歴は次のとおりです。 George Olcott氏は、英国投資顧問会社の日本支社長を歴任する等、外資系企業の経営経験を有し、現在は、グローバル経営における人材育成・コーポレートガバナンスの専門家として慶應義塾大学特別招聘教授を務めています。 グローバル経営の視点から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。 当社は、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学、社外取締役として所属している日立化成株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。 また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。 その他、当社とGeorge Olcott氏との間に利害関係はありません。 櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。 グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。 当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。 その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。 三屋裕子氏は、株式会社SORAの代表取締役、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。 豊富な法人経営経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。 当社は、同氏が代表理事として所属している公益財団法人日本バスケットボール協会、社外取締役(監査等委員)として所属しているJXTGホールディングス株式会社に対する取引がありますが、いずれの取引も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、取引の概要の記載を省略しています。 また、当社は、同氏のその他の兼任先に対する重要な取引はありません。 その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。 当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。 後藤靖子氏は、これまでの経歴において、国土交通行政、山形県副知事、ニューヨーク観光宣伝事務所所長、九州旅客鉄道株式会社常務取締役等、幅広い経験を有し、監査においても九州旅客鉄道株式会社取締役(監査等委員)、株式会社資生堂社外監査役を務める等、財務・会計及び法令遵守の知見も有しています。 こうした幅広い経験・見識を当社の監査に反映いただくため、選任しました。 当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。 その他、当社と後藤靖子氏との間に利害関係はありません。 喜多村晴雄氏は、喜多村公認会計士事務所の所長を務めており、これまでの経歴において、公認会計士としての豊富なキャリアと高い知見に加え、長きにわたり法人経営経験を有しています。 会計に関する高い見識や長年にわたる法人経営の経験を当社の監査に反映いただくため、選任しました。 当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。 その他、当社と喜多村晴雄氏との間に利害関係はありません。 監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、財務・会計等に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。 社外監査役と常勤監査役、内部監査部門、会計監査人とは、社外監査役による国内・海外子会社監査への同行、監査役会での内部監査部門・会計監査人からの監査計画・監査結果報告等、十分な連携が取れていると考えています。 George Olcott氏、櫛田誠希氏、三屋裕子氏、後藤靖子氏、喜多村晴雄氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。 名称 住所 資本金 又は 出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有又は 被所有割合 % 関係内容 (連結子会社) 京三電機㈱ 茨城県古河市 百万円 1,090 自動車部品製造販売 62. 9 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 浜名湖電装㈱ 静岡県湖西市 百万円 479 自動車部品製造販売 76. 7 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 アンデン㈱ 愛知県安城市 百万円 1,002 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 役員の兼任等 ㈱デンソーダイシン 愛知県常滑市 百万円 295 生産用設備・自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソーワイパシステムズ 静岡県湖西市 百万円 450 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 ㈱デンソーエアシステムズ 愛知県安城市 百万円 491 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソーソリューション 東京都渋谷区 百万円 175 自動車部品、産業機器・生活関連機器販売 100. 0 製品の販売先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソーウェーブ 愛知県知多郡阿久比町 百万円 495 産業機器製造販売 75. 2 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 デンソーテクノ㈱ 愛知県大府市 百万円 180 情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計 100. 0 部品の購入先 開発・設計業務の委託 設備の賃貸 役員の兼任等 デンソートリム㈱ 三重県三重郡菰野町 百万円 310 自動車部品製造販売 80. 0 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 ㈱デンソー財経センター 愛知県刈谷市 百万円 50 経理業務受託・債権の買取 100. 0 ファクタリング 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソー九州 福岡県北九州市 八幡西区 百万円 6,010 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 ㈱デンソー北海道 北海道千歳市 百万円 2,600 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソー福島 福島県田村市 百万円 1,600 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱デンソー岩手 岩手県胆沢郡金ケ崎町 百万円 2,350 自動車部品製造販売 100. 0 部品の購入先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 ㈱TDモバイル 東京都港区 百万円 490 携帯電話等の販売 51. 0 部品の購入先 設備の賃貸 役員の兼任等 ㈱デンソーテン 兵庫県神戸市兵庫区 百万円 5,300 自動車部品製造販売及び自動車部品に関する研究開発 51. 0 製品の販売先 設備の賃貸 資金貸付 役員の兼任等 名称 住所 資本金 又は 出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有又は 被所有割合 % 関係内容 デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ *1*3 米国 ミシガン州 千USD 503,816 北米地域の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発 100. 0 製品の販売先 研究開発の委託 役員の兼任等 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ㈱ 米国 カリフォルニア州 千USD 3,750 自動車部品、産業機器販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・ミシガン㈱ *1 米国 ミシガン州 千USD 125,000 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・ノースカロライナ㈱ 米国 ノースカロライナ州 千USD 96,000 自動車部品製造販売 100. 0 82. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー㈱ 米国 テネシー州 千USD 73,900 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・アセンズ・テネシー㈱ 米国 テネシー州 千USD 100 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・アーカンソー㈱ 米国 アーカンソー州 千USD 100 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・テン・アメリカ㈱ 米国 ミシガン州 千USD 42,500 自動車部品販売 100. 0 100. 0 - デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ㈱ カナダ オンタリオ州 千CAD 43,147 自動車部品製造販売 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソ-・セールス・カナダ㈱ カナダ オンタリオ州 千CAD 100 自動車部品販売 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・メキシコ㈱ メキシコ ヌエボレオン州 千MXN 593,297 自動車部品製造販売 95. 0 95. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・ド・ブラジル・リミターダ ブラジル クリチバ市 千BRL 191,105 自動車部品製造販売 90. 6 製品の販売先 研究開発の委託 役員の兼任等 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ㈱ *1 オランダ アムステルダム市 千EUR 781,539 欧州地域の統括運営及び欧州関係会社の持株会社 100. 0 役員の兼任等 デンソー・ヨーロッパ㈱ オランダ ウェスプ市 千EUR 1,361 自動車部品販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 資金貸付 役員の兼任等 デンソー・バルセロナ㈱ スペイン バルセロナ市 千EUR 33,344 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・システマス・テルミコス・エスパーニャ㈱ スペイン ビーゴ市 千EUR 16 ,600 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア㈱ イタリア サンサルボ市 千EUR 16,871 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・サーマルシステムズ㈱ *1 イタリア トリノ市 千EUR 170,900 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・ハンガリー㈲ *1 ハンガリー セーケシュフェヘールヴァール市 千EUR 190,912 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・チェコ㈲ *1 チェコ リベレツ市 百万CZK 3,469 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・サーマルシステムズ・ポルスカ㈲ ポーランド ティヒ市 千PLN 28,500 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 部品の購入先 役員の兼任等 名称 住所 資本金 又は 出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有又は 被所有割合 % 関係内容 デンソー・インターナショナル・アジア㈱(シンガポール) *1 シンガポール サイエンスパーク 千USD 175,240 アジア地域の統括運営及び市販製品販売 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・インターナショナル・アジア㈱(タイランド) タイ サムットプラカーン県 百万THB 752 アジア地域の統括運営及び自動車部品の研究開発 100. 0 100. 0 部品の購入先 研究開発の委託 役員の兼任等 デンソー・タイランド㈱ タイ サムットプラカーン県 百万THB 200 自動車部品製造販売 51. 7 51. 7 製品の販売先 役員の兼任等 サイアム・デンソー・マニュファクチュアリング㈱ タイ チョンブリ県 百万THB 2,816 自動車部品製造販売 90. 0 90. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・セールス・タイランド㈱ タイ サムットプラカーン県 百万THB 100 自動車部品販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 サイアム・キョウサン・デンソー㈱ タイ チョンブリ県 百万THB 338 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・インドネシア㈱ インドネシア ジャカルタ市 百万IDR 2,345 自動車部品製造販売 68. 3 68. 3 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・インドネシア㈱ インドネシア ブカシ市 百万IDR 43,992 自動車部品製造販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・セールス・インドネシア㈱ インドネシア ジャカルタ市 百万IDR 9,975 自動車部品販売 100. 0 100. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マレーシア㈱ マレーシア セランゴール州 千MYR 20,536 自動車部品製造販売 72. 7 72. 7 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・マニュファクチュアリング・ベトナム㈲ ベトナム ハノイ市 千USD 10,000 自動車部品製造販売 95. 0 95. 0 製品の販売先 役員の兼任等 デンソー・ハリアナ㈲ インド ハリアナ州 百万INR 2,875 自動車部品製造販売 100. 0 製品の販売先 資金貸付 役員の兼任等 電装(中国)投資有限公司 *1 中華人民共和国 北京市 百万CNY 2,150 中国の統括運営、自動車部品販売及び自動車部品に関する研究開発 100. 0 製品の販売先 研究開発の委託 役員の兼任等 天津電装電機有限公司 中華人民共和国 天津市 百万CNY 138 自動車部品製造販売 95. 0 95. 0 製品の販売先 役員の兼任等 天津電装電子有限公司 中華人民共和国 天津市 百万CNY 446 自動車部品製造販売 93. 5 93. 5 製品の販売先 役員の兼任等 広州電装有限公司 中華人民共和国 広州市 百万CNY 191 自動車部品製造販売 60. 0 60. 0 製品の販売先 役員の兼任等 天津富奥電装空調有限公司 中華人民共和国 天津市 百万CNY 101 自動車部品製造販売 60. 0 60. 0 製品の販売先 役員の兼任等 電装(広州南沙)有限公司 中華人民共和国 広州市 百万CNY 402 自動車部品製造販売 100. 0 72. 7 製品の販売先 役員の兼任等 電装(常州)燃油噴射系統有限公司 中華人民共和国 常州市 百万CNY 281 自動車部品製造販売 100. 0 30. 6 製品の販売先 役員の兼任等 電装天国際貿易(天津)有限公司 中華人民共和国 天津市 百万CNY 8 自動車部品販売 100. 0 100. 0 - 電装天電子(無錫)有限公司 中華人民共和国 無錫市 百万CNY 132 自動車部品製造販売 98. 2 98. 2 - デンソー・コリア㈱ 大韓民国 昌原市 百万KRW 8,902 自動車部品製造販売 100. 0 製品の販売先 資金貸付 役員の兼任等 その他140社 名称 住所 資本金 又は 出資金 主要な事業の内容 議決権の 所有又は 被所有割合 % 関係内容 (持分法適用関連会社) 津田工業㈱ 愛知県刈谷市 百万円 1,315 自動車部品製造販売 22. 0 部品の購入先 役員の兼任等 ㈱アドヴィックス 愛知県刈谷市 百万円 12,209 自動車部品開発販売 34. 0 製品の販売先 設備の賃貸 役員の兼任等 ㈱NTTデータMSE 神奈川県横浜市 百万円 320 制御システムのソフトウエア開発・設計 15. 0 部品の購入先 東芝情報システム㈱ 神奈川県川崎市 百万円 1,239 情報処理・制御システムのソフトウエア開発・設計 20. 0 役員の兼任等 ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱ 米国 ミシガン州 千USD 146,000 自動車部品製造販売 40. 0 製品の販売先 役員の兼任等 ティーディー・オートモーティブ・コンプレッサー・ジョージア㈲ 米国 ジョージア州 千USD 155,000 自動車部品製造販売 22. 6 22. 6 製品の販売先 役員の兼任等 テーデー・ドイチェ・クリマコンプレッサー㈲ ドイツ ザクセン州 千EUR 20,452 自動車部品製造販売 35. 0 製品の販売先 役員の兼任等 スブロス㈲ インド デリー連邦直轄領 百万INR 130 自動車部品製造販売 20. 0 製品の販売先 役員の兼任等 その他80社 (その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ *2 愛知県豊田市 百万円 397,050 自動車及び同部品等の製造販売 24. 4 0. 2 製品の販売先 役員の兼任等 注 1.*1:特定子会社に該当します。 2.*2:有価証券報告書を提出しています。 3.「議決権の所有又は被所有割合」欄の 内は、間接所有割合 内数 です。 4.*3:デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。 前事業年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 当事業年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 荷造運搬費 22,697 百万円 22,022 百万円 給与及び賞与 39,773 百万円 33,770 百万円 業務委託費 26,540 百万円 24,543 百万円 賞与引当金繰入額 5,784 百万円 4,428 百万円 役員賞与引当金繰入額 197 百万円 61 百万円 製品保証引当金繰入額 32,503 百万円 215,103 百万円 減価償却費 8,320 百万円 8,886 百万円 おおよその割合 販売費 16 % 8 % 一般管理費 84 % 92 %.

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