赤羽 国交 大臣。 大臣会見:赤羽大臣会見要旨

羽田新ルート|衆院「国土交通委員会」赤羽大臣が折れた⁉︎

赤羽 国交 大臣

本日の閣議案件で、私の方から1点報告があります。 既に資料を配付させていただいておりますが、本日の閣議で国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び独立行政法人航空大学校理事長を、4月1日付で任命することについて御了解をいただきました。 詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。 もう1点、閣議案件とは別に報告があります。 羽田空港の新飛行経路に係る実機飛行確認の騒音測定結果について御報告させていただきます。 1月30日から2月12日までの間、実機飛行確認を行ったところですが、この期間中、19箇所の騒音測定局で騒音を測定し、この度、その結果をとりまとめました。 まず、それぞれの騒音測定局ごとに大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出しました。 これまで住民説明会等でお示しした推計平均値と比較すると、約6割は推計平均値と同等、約2割は推計平均値以上、約2割は推計平均値以下という結果になりました。 次に、降下角引き上げによる効果については、これまでの降下角3度で降下した場合に比べ、1つは3.45度のまま降下する場合、もう1つは一旦3.45度超で降下して3度のパスに会合する場合の2通りの調査をしましたが、いずれも一定の騒音軽減効果が見られました。 ただし、実機飛行確認中のサンプル数が少ないことから、3月29日後もデータを収集し、情報公開を進めるとともに、これまで説明してきました推計平均値を著しく上回る結果となった場合には原因究明を行い、必要に応じて対策も考えてまいりたいと思っております。 詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。 (問)新型コロナウイルスの影響について、所管業界で今把握されていることを教えていただきたいのですが、大きく影響されていると思われる宿泊、旅行、航空、海運旅客、中小企業の多い貸切バス事業などで今把握されている現状を教えてください。 (答)今、お話がありましたように、観光関係業界は、旅行業、宿泊業のみならず貸切バスやハイヤー・タクシー業、もちろん鉄道、航空、そしてそれぞれの地域では飲食業や物品小売業などが中小企業や小規模事業者であることが多いため、それぞれの業者にとって深刻な状況が続いておりまして、加えて、地域経済そのものも相当大きなダメージを受けているということがはっきりしたところです。 こうしたことについて、3月17日までに国土交通省としてアンケートや聞き取り調査を実施したところです。 その調査結果について申し上げたいと思いますが、宿泊、旅行、航空、貸切バス等において、大変厳しい経営状況を裏付ける数字が得られています。 具体的には、宿泊業については、3月、4月の予約は、前年同月比で30%から90%減少の見込みであり、2月は10%から50%減少であり、2月に比べて大幅な悪化となっております。 旅行業については、中小事業者でみると、3月の予約人員は、前年同月比で74%減、4月は現在までのところ、68%減の大幅減少の見込みです。 航空については、輸送人員は、前年同月比で3月は国際線が60%減、国内線が45%減、4月は現在までのところ、国際線が46%減、国内線が45%減と大幅に減少する見込みであり、2月から4月の減収見込額は、2008年秋のリーマンショックによる年間減収額に達する水準となっています。 貸切バスについては、前年同月比の旅客運輸収入が、3月が79%減、4月は現在までのところ、64%減の見込みであり、非常に深刻な状況となっています。 こうした事業者の方からは、資金繰りや雇用の確保について、様々な要件緩和などをしているところですが、更なる要件の緩和や補助率の引き上げ、手続きの簡素化・迅速化といった要望も寄せられています。 国土交通省としては、実際の手続きの現場における声等もきめ細やかに把握しながら、速やかに関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと思っております。 そして同様に御要望が強かったのですが、状況が落ち着いたということを見極めて、反転攻勢に向けた効果的な施策を講じられるよう、必要なタイミングについて、引き続きヒアリングを重ねながら万全を期してまいりたいと思っております。 具体的な詳細については、後ほど事務方にお尋ねいただければと思います。 (問)大臣は昨日、新型コロナウイルスの関連で、経済に対する影響について各業界からのヒアリングの場に出席なさったと思うのですけれども、御所感と今後のそれに基づく国土交通省の対応について教えてください。 (答)昨日、第4回の「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が総理の下開催されまして、私も担当大臣として参加をさせていただきました。 昨日は、運輸、宿泊・観光の分野に関連する業界団体、代表8名の方。 出席者は配られていると思います。 出席した業界の皆さまからは、これは国土交通省としてはよく承知をしているところですが、需要減による収入の減少など経営環境が大変厳しくなっていること。 特に3月に入ってその需要が激減して、悪化が激しいということ、切迫した状況について大変悲痛な御報告をいただきました。 それとともに要望がございまして、先ほど少し触れたことと重なりますが、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これは9/10の引上げや日数も増加してほしいという雇用確保対策の更なる強化が1つ、もう1つは既往債務の返済猶予など資金繰り対策の更なる強化です。 これは、新しいセーフティネット貸付・保証は有り難いけれども個別の審査が入り、中小企業が多いのでフルに借りられないこともあり、それとは別に既往債務の返済猶予は大変有り難いという話がございました。 また、そうした雇用調整助成金や融資についての手続きは大変難しいので、簡素化して迅速化していただきたいという声が強くありました。 また、固定資産税など公租公課、空港使用料などの各種使用料、そしてNHK受信料などの公共料金の支払猶予や減免措置の求めがありました。 そして、各団体おしなべて、事態終息後を見据えた大規模な需要喚起策の実施について、切実な御意見や御要望が出されたところです。 私からは、昨日のヒアリングの場に参加されていない方々の声として、1つはタクシーの運転手さん。 これは給与に占める歩合給の割合が高く、旅客の減少が収入の大幅な減少に直結するタクシー運転手さんは大変厳しい状況にあるといったことや、通訳案内士の皆さん。 これは、仕事の全てをインバウンドに依存しているため収入が失われた一方、就学児童がいない、お子さんがもうすでに大きくなっている子が大半なので、十分な支援を受けられていない。 要するに、反転攻勢をするときに、通訳案内士が例えば離職してしまっては、環境インフラが非常に厳しくなるということ、そうした深刻な状況について補足をさせていただいたところです。 今回のヒアリングを通じて、国土交通省所管の業界の皆さんの切実な生の声を、総理始め、資金繰りや雇用確保対策等の制度所管大臣、また関係閣僚、さらには自民党・公明党の政務調査会長などトップレベルで共有できたことは、大変意義深いことだと思っております。 改めてでございますが、1日も早い終息に向けてしっかり取り組むとともに、来たるべきときに間髪入れずに反転攻勢の仕掛けができるように、強力な観光需要喚起策を含む効果的な対策に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 (問)羽田の新ルートについてなのですけれども、平均すると想定の範囲内ということだったと思うのですけれども、もう1つの論点として、騒音値でいうと最大の音がどうかというところがあると思うのですが、そこも踏まえてこれまで住民の方々に説明されてきたとおりで、特に問題はない、特に現状としてはすぐに取る対応はないというお考えなのかお伺いします。 (答)先ほどそういう説明をしたつもりはなく、今回実測値の平均のうち約2割で推計平均値を約1~3デシベル程度上回っていると。 実際に、地元の住民の方々からは「航空機の騒音が大きい」という声が寄せられており、その点については真摯に受け止めなければいけないと思っております。 こうした結果、先ほど申し上げましたが、まだサンプル数が十分ではないということもあり、3月29日からまた新経路で飛ぶわけですが、減便が続いていますから、こうしたこともゆっくりデータを収集できる期間と捉えながら、データを蓄積・分析し、騒音状況を継続的にモニターして、丁寧に情報提供していくことが重要であると考えております。 住民の皆さまとの対話の継続は必要だと思っておりまして、そうした新たなデータの中で、推計平均値を著しく上回る結果が出てきた場合には、原因究明をしっかり行いながら、必要に応じて更なる騒音対策を検討してまいりたいと考えております。 (問)もう1点。 同様に、降下角の飛行パスについても、これは特に騒音軽減効果が見られたということなので、リスクについても一部で言われているほど問題ないのではないかという御認識だと思うので、特にこの点についても対策は考えていないということでしょうか。 その辺の御認識をお願いします。 (答)対策というか、これも同じで、この前の3.45度の降下する場合には、-2.7から-0.5デシベル程度の効果があったと。 一旦3.45度超で降りてきて3度にするという、これも3.45度のまま降下する場合よりは効果が減少するものの、一定程度の効果が見られたという結果が出たということであります。 ただ、3月29日からの中でも同じようにデータを収集しながら、安全性についてもこの前パイロットの皆さまから出されたことで、安全については問題ないと聞いていますけれども、特に夏場、気温が高温になると、正確ではないのですが、飛行機というのは構造上少し高度が高くなるということなので、実際に実機で様々な条件下で飛行していただいて、パイロットの皆さまとの意見交換も継続的に行いたいと思っておりますし、3月4日に来ていただいた時の航空評論家の方からのお話で、パイロットと管制の皆さまの意見交換をしながら、それぞれの熟度を高めるということが、より安定した運航を着実に実現することが可能になるという御示唆もありましたので、そうしたこともしっかりと進めていかなければいけないと考えています。 (問)問題意識としては持ち続けて、モニターしていくということですか。 (答)非常に難しいのですが、ベストを尽くしているという認識でありますけれども、過信というのが一番危ないので、安全神話に陥らないように、常に不断の見直しというか改善の努力はしていかなければいけないというスタンスです。 (問)北海道の白老町 しらおいちょう にオープンする民族共生象徴空間ウポポイについてお聞きしたいのですが、開業日の4月24日までちょうどあと1ヶ月となりましたけれども、現在の準備状況と、併せて、新型コロナウイルス対策として検討されているようなことがあればお聞かせください。 (答)まず、ウポポイはこれまで国の直轄事業として推進してきまして、その意味も、多くの日本国民の方々にアイヌ文化をしっかり伝えて、その理解を深めるために重要な施設だと、地元の皆さまからも大変熱い期待を寄せられていることであり、また、年間来場者数100万人という大きな目標で掲げているプロジェクトでありますので、もちろんこれは専門家の判断が必要でありますけれども、北海道は今、感染状況も随分落ち着いているのではないかと思いますので、4月18日に開園式典、24日からの一般公開、これはなんとしても実現したいと。 これを通して北海道の観光に対する最大の応援の1つだと思っておりますので、昨日の予算委員会でも答弁させていただきました。 そうした思いで準備は着々と進めているところであります。 具体的には、施設整備についてはほぼ完了しております。 一部の建物工事、屋外トイレと植物を植える外構工事、これは3月26日の完了予定で、まだあともう少しということであります。 また、国道の拡幅など、交通アクセスの改善これもほぼ完了しております。 更に、アイヌ古式舞踊等のコンテンツ提供の準備についても着実に進んでいるところでありまして、準備状況については、予定どおりに公開するということは大丈夫だと思っておりますが、もちろんこれは繰り返しになりますが、専門家会議の皆さまの見解を踏まえる必要がありますけれども、基本的には予定どおり開催できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 (問)18日の式典と24日の公開はなんとか実現したいということですが、それでも地元からはやはり延期になるのではないかと不安の声も上がっているのですが、延期の可能性というのはあるのでしょうか。 (答)専門家の会議の判断でやめたほうがいいという話であれば、それとまた、今の質問だと、北海道と我々がもう少し対話を深める必要あるのであれば、そうしたことをお伝えしながら、呼吸を合わせてやっていきたいと思っております。 もちろん感染症対策、そういったことをやる場合には、職員によるマスクの着用や消毒の態勢ですとか、そうしたことはやることは当然だと思いますし、なんとかすごく期待も大きいし、一生懸命やってきていただいておりますので、北海道のことを考えると是非しっかりと行いたいと思っております。

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羽田新ルート|衆院「国土交通委員会」赤羽大臣が折れた⁉︎

赤羽 国交 大臣

首相は6日午後、東方経済フォーラム出席のために訪問していたロシアから帰国し、内閣改造と自民党役員人事の検討に本格的に着手した。 帰国後、首相は山口氏と首相官邸で会談し、国交相交代などの要望を受け、「承った」と応じた。 赤羽氏は1993年衆院選で初当選し、当選8回。 財務副大臣や経済産業副大臣などを歴任した。 石井氏は公明党政調会長などを務めた後、2015年10月の第3次安倍改造内閣発足に伴って国交相に就任した。 旧建設省出身で安定した国会答弁には定評があった。 ただ、在任が約4年の長期に及び、党内では「党務経験を積ませるべきだ」などと交代論が出ていた。 交代後は党の要職で処遇される見通しだ。 首相は政権の骨格は維持する方針で、内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相(78)と菅義偉官房長官(70)の留任が既に固まり、茂木敏充経済再生相(63)の外相起用が有力になっている。 自民党役員人事では、二階俊博幹事長(80)と岸田文雄政調会長(62)の続投が固まった。 首相が悲願とする憲法改正に向け、党憲法改正推進本部長や衆参両院の憲法審査会長などの布陣が焦点となる。

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赤羽国交相が県内の観光地を視察(OBS大分放送ニュース)

赤羽 国交 大臣

第201回 国会衆議院「国土交通委員会」において6月3日、岡本三成 議員(公明)により「羽田新ルート」関連の質疑があった。 をもとに、テキスト化(約5千文字)しておいた。 時間のない方は「質疑応答のポイント」と最後の「雑感」をお読みいただければと。 質疑応答のポイント• 岡本三成 衆議院議員(公明党、3期、 創価大学卒・ノースウェスタン大学経営大学院、55歳) 岡本:地域の住民の方から苦情の件数、何件? 公明党、岡本三成です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は羽田空港の新飛行経路について質問させていただきたいと思います。 本年1月から、この新飛行ルート、試験的に飛行が開始をされまして、3月29日から本格運用がスタートしております。 元々のこの目的、国土交通省のプレスリリース等を拝見しておりますと、一つは、首都圏の国際競争力の強化。 非常に重要なことだと思います。 加えまして、訪日外国人旅行者等の受入等のためということであります。 地域の住民の方からは、様々な不安な声、また、騒音に対する悩みの声も届いております。 ただ、一方で、私、これまでの国土交通省の取り組みというのは非常にきめ細やかで、充分にやれることはやってきた、というふうなことだというふうに理解してます。 例えば複数回にわたる地域の住民の方との懇談会、意見交換会。 また、飛行する航空会社の安全基準というのは、世界最高水準の規制をかけているということであります。 国交省がまとめていただいております、この「羽田空港のこれから」この小冊子も大変分かりやすいんですが、じつは国交省のホームページに「」というところがありまして、この内容に加えまして、動画でわかりやすく説明をしていただいたり、今の風向きで、どういう方向で飛んでるか、よくわかるようなのあるんですけれども、 このホームページに行くまでにクリック何回もしないといけないんですね。 本当に素晴らしい内容で、住民の方はいつでも見ていただきたいようなことですので、この ホームページの中身についても、ちょっと工夫を頂ければと思います。 それを前提といたしまして、飛行が訓練的に開始をされまして、1月からこれまで、 地域の住民の方から苦情の件数、何件寄せられているか、ということをまず航空局長にご答弁いただきたいと思います。 局長:実機飛行確認1,147件、新飛行経路運用開始2,548件 和田航空局長(東大法学部卒、87年運輸省入省、56歳) お答えを申し上げます。 苦情の件数でございますけれども 、実機飛行確認を実施した日、10日間あるんですけれども、10日間におきまして国および特設のコールセンターにご意見等を頂いた合計件数は1,147件になります。 また、 新飛行経路の運用を開始した3月29日から5月31日時点までの64日間におきましてご意見を頂いた件数は合計で2,548件となっております。 岡本:2割程度は推計よりも実測値のほうが大きかった これ事前に事務方の方から伺いましたら、苦情の件数でやはり一番多い多い件数は騒音だというふうに伺いました。 事前に、国土交通省、じつは地域住民の方との対話の中でも推計平均値、どれぐらいの音がするかということを予想して発表してらっしゃいます。 実際にこの新飛行ルートが実機で飛びました後に、その実測値も測ってるわけですけれども、 事前に推計したものと比べまして、2割ぐらいは実測した音の騒音の方が大きくなっております。 一番大きいところでは、川崎市で最高で87. 9dB。 これはどういうことかというと、80dB以上は、会話、電話が聞き取れない。 あえて状況を例えていうと、建設工事現場と同じだそうであります。 このような非常に大きな騒音の状況、加えまして、この2割程度は推計よりも実測値のほうが大きかったわけですけれども、こういうところに対して、 どういう対策を取ってらっしゃるか、ということを局長にご答弁いただきたいと思います。 局長:地域の皆様の理解が深まるよう最大限努めてまいります お答えを申し上げます、平成26年に羽田空港の新飛行経路を提案して以降、住民説明会等では、騒音影響を軽減してほしいとご意見を多く頂きました。 このような声を受けまして、 着陸地点を海側に移設することによる飛行高度の引き上げでありますとか、 着陸料体系の見直しによる低騒音機の導入促進、また 降下角の引き上げによる飛行高度の引き上げなどの騒音対策をお示ししてまいりました。 本年1月から2月にかけて実施をいたしました実機飛行確認につきましては、ただいま委員からご指摘がございましたように約2割が平均推計値以上という結果になっております。 また、 降下角の引き上げによる効果と致しましては、継続的に3. 45度で降下した場合の平均値と3度で降下した場合の平均値を比較致しますと継続的に3. 45度で降下した場合、高度引き上げた場合でございますけれども、そちらの方が 2. 7dBから0. 5dBの騒音軽減効果が見られました。 この 騒音測定結果は実機飛行確認中という非常に限られた期間のデータに基づくものでありますので、データを蓄積・分析をして騒音状態を継続的にモニターするとともに、地元自治体と地域の皆様に丁寧に情報提供をしてまいります。 国土交通省と致しましては、 今後ともこれまでにお約束した各種の騒音対策を着実に実施をし、地域の皆様の理解が深まるよう最大限努めてまいります。 岡本:区議会の決議、地域の方々の不安の声、どう受け止めているか? この騒音が大変厳しいような状況の地域にある学校や病院等については、例えば 2重サッシにする等の予算的な支援も行なっていただけるということでご準備頂いておりますけれども、今後申請が始まりましたら、 速やかに実行を是非お願いをしたいと思います。 このような状況、一番大きいのは件数としては、騒音、そして一部の方は、やはり落下物に対する不安みたいなものも多くあるわけですけれども、この地域住民の方に関していえば、私たちが想像できないほどの不安、苦悩が皆さんお持ちのような状況であります。 地域住民、とりわけ品川のあたりが最も大きな被害を受けているというふうに認識しておりますけれども、 品川区議会ではこの新飛行ルートに関しまして過去に2度にわたりまして新ルートの再考や固定化を避ける取り組みの決議を行っており、国交省にお届けもされております。 局長にもう一言、もう一点だけお伺いしたいんですけれども、この 品川区以外の所からも、このような住民の方のお声をたくさん頂いて、懸念の声が上がってるわけですけれども、 区議会の決議であったり、地域の方々の不安の声であったり、多くが国交省に寄せられているこの状況をどういうふうに受け止めていらっしゃるかということを今一度航空局長にご答弁いただきたいと思います。 局長:真摯に受け止めております お答えを申し上げます。 新飛行経路につきましては経路下の住民の方々からは騒音をご心配するご意見、または落下物をご心配するご意見など、様々なご意見を頂いておりまして、一つ一つにつきまして 真摯に受け止めております。 岡本:品川・目黒・港区の公明党議員、大臣に直接、緊急の要望 大臣、大臣に直接お伺いしたいんですけれども、特に被害が大きいというふうに言われているのが品川区の皆さん、港区の皆さん、目黒区の皆さん。 これまで議会としても決議もされておりますし、私どもの公明党のこの地域の地方議員の皆さんも住民の方の声をしっかりと受けて国交省に何回かご提案、提言、要望もさせて頂いております。 つい直近では、先週、 5月28日にこの品川・目黒・港区の公明党の議員の皆さんに来ていただきまして、大臣に直接、緊急の要望させていただきました。 私もその場に同席をさせていただきました。 この地域の皆さんも、羽田の国際化のために、ご自分たちも我慢できるところは我慢しながら一緒にこの羽田の国際化の実現を目指そうというお気持ち十分にあるんです。 その上で、元々のこの新ルートの目的の一つとなった環境はいま、若干変わってるところもあります。 ですから、そういうことも総合的に含めて、常に何がより良いか、ということを国交省にご検討頂きたいというような内容であります。 この要望書の中には切実な声として、「感染防止のために窓開けたいんだけれども、騒音が凄すぎて換気ができない」というような具体的な悲痛にも似た声も書かれておりました。 具体的に、2つのことが要望されてるわけですけれども、その一つは、この 羽田の新飛行ルートの再考、再び考える、 および固定化を避ける取り組みを早急かつ具体的に国交省に検討してほしいという要望でございました。 それぞれの地域の都議の皆さん、区議の皆さん、その後ろにいらっしゃる多くの区民の皆さんの声を受けて国交省として前向きにより良いものを作り上げるためにご検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 大臣:新経路の固定化回避、有識者・専門家検討会を今月中にも立ち上げ 赤羽一嘉 国土交通大臣(公明党、8期、 慶応法学部卒、62歳) 羽田空港の新飛行経路につきましては、(委員も)よくご承知だと思いますが、これまで長年にわたりまして首都圏空港の強化、競争力強化ということで、大変議論をされてきました。 その結果、新しい飛行経路を採用しないと容量が間に合わないということでお決めになった。 と同時に、これまで千葉県に偏っていたこの 騒音の負担を平準化するべきだと。 千葉の県下の25市町からも大変強い要望がございまして、こうした二つの視点から導入されたものでございます。 ただ、新しい経路でありますので、私自身もお大臣という責任者になり、騒音の問題、また、安全性の問題というのは、自らも確認するべきだという思いで1月から2月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方、またその責任者の方々と直接、様々な、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしてくということを確認し、また、もう一つは、私自身、この言われている新宿落合第二小学校とは、実は私の母校なんですけど、そこに(騒音測定局が)設置されておりまして、そこと天王洲アイルのところ、また、新しくなってます、青山、また目黒、こうしたところにも実際、 自分も足を運びながら現実の騒音の状況っていうのは私なりに肌身で感じてまいりました。 率直な感想としては、デシベルの騒音の数値と必ずしも体感が違うというか、私の個人的なあれですけど、まだ分析ができていませんが、ビルが林立してとか、その反響で結構大きく聞こえるとか、たぶん新しい経路のとこで飛行機の大きさが、ちょっと驚かれるという方もいらっしゃったりとか、あとやはり当然、 個人差も相当あるというようなこともあるなということでございました。 そうしたなかで、いまお話がございましたが、 5月28日に品川区、目黒区、港区の公明党の都議の方々、区議の方々から、また、地元の皆さんの声を受けてという形で、この新経路の固定化回避に向けたご要望をいただいたところございます。 このご要望いただきまして、省内でも様々検討するなかで、いま航空機とか航空管制の技術革新も相当進展もしておりますので、そうしたことを勘案し、今般、 私から航空局長に対しまして、 新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者および専門家による検討会を今月中にも立ち上げるよう指示をさせていただいたところでございます。 この検討会におきましては、管制技術の進展や海外空港における事例調査等も踏まえ、考えられる技術的選択肢について多角的な検討を行っていただき、 今年度中にその様々な選択肢のメリット、デメリットを整理していただきたいと、こう考えてるところございます。 こうしたことが 新しい飛行ルートの固定化の回避、また新たな選択肢を産むことを期待するわけでございますが、いずれにしましても、 首都圏空港の機能強化というのは、これまでも幅広い関係者の皆様の理解と協力をいただきながら進めてまいりましたし、これからも進めることが必要不可欠でございますので、引き続き影響を受けられる地元の方々の声には丁寧に耳を傾けつつ、そうした皆様にとってもより良い結論が得られるように責任を持って取り組んでまいりたいとこう考えております。 岡本:有識者会議を早急に立ち上げ、本当にありがたい ありがとうございます。 大臣、ありがとうございます。 固定化を避けるための取り組みを検討する有識者会議を早急に立ち上げていただけるというご答弁、本当にありがたいと思います。 思うんです。 やっぱり地域の方からすると、固定化を避けてほしいというその結果は何よりも重要なんですけれども、そのプロセス、自分たちの声がちゃんと国に届いているんだと。 国を信頼できるからこそ、この羽田の国際化にも協力ができますし、日本を前進するためにも協力をしていこうという気持ちにもなります。 この検討会をしっかりと機能させると同時に、今後もさらに地域の皆さんの声を聞いて頂きながら、より良い結果が得られるような運用をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 5月28日に3区(品川・目黒・港)の公明党の都議、区議からの緊急要望書を受けて尻に火が付いたのか、今月中に新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するための有識者・専門家検討会を立ち上げることを明言した。 同検討会では、海外事例調査なども行い、今年度中に新ルートの固定化回避のための選択肢のメリット・デメリットを整理するという。 今後、羽田新ルートによる都心低空飛行は回避されるのだろうか。 注意しなければならないのは、「新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため」ということなので、目標は新経路を回避することではなく、新経路の「固定化」を回避することだ。 赤羽大臣は「いずれにしましても、首都圏空港の機能強化というのは、(略)これからも進めることが必要不可欠」と念押していることから、単なるガス抜きに終わらないよう、学会員各位には公明党の都議・区議に対して引き続き圧力を掛けることが期待される。 あわせて読みたい flats.

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