共同 通信。 共同通信社とは

共同通信が正社員300人規模で削減へ 人件費の高騰で経営を圧迫か

共同 通信

この記事はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2013年5月) 共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、のである。 一般社団法人共同通信社とその子会社である 株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。 このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを 「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。 本稿では「社団共同」を中心に記述する。 共同通信社 本社 団体種類 設立 (20年)11月1日 所在地 1丁目7番1号 内 起源 主要人物 主眼 正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の振興に貢献する 活動内容 国内・外のニュース、写真・映像の収集、編集、配信 407億円(2012年3月期決算) 従業員数 約1,683人 (2018年4月1日現在) 目次• 概要 [ ] 一般社団法人共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News)は、を拠点とするのである。 日本国内外のや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、、局などに提供・配信しており、また日本語のみならずやなどでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である。 新聞記事の冒頭に(共同)と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が(共同)のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。 契約上、国内ニュースにも(共同)のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。 (共同)クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。 このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「」参照)。 (18年)9月1日に()に支局を開設した。 これは日本の((撤退 )・ )を除く報道機関では初の支局開設となった。 がグループ入りしたことに伴い一部の支社・現地法人が共同通信社の支局と事実上一体化するケースが出ている [ ]。 この場合、エヌ・エヌ・エーの現地法人に共同通信社から派遣された特派員が所属するケースと、共同通信社、エヌ・エヌ・エーがそれぞれ独自の組織を持つ事例に分かれる。 いずれにしても共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材、および現地日系企業に対して売上を立てる事業はエヌ・エヌ・エーが担当する。 主な営業内容 [ ] 加盟社への記事配信業務 [ ] 共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆したおよび一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社と、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。 さらに子会社を通じてマスコミ以外も含めた企業や海外マスコミなどへ配信する。 新聞連載4コマ漫画などの配信もする。 1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)では60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道。 日本の報道機関の代表として共同通信も参加している。 その他に、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)も多くの地方紙に配信・収録している。 加盟社へのデータベースサービス [ ] 、などの過去のデータなどを配信するデータベース。 ニュース配信業務 [ ] 船舶 日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主にを利用してニュース等を配信する。 ニュースは紙面の形をとった新聞で正式名称は「共同ニュース」という。 送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。 本来は契約向けではあるが、の性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。 に送信所を設置している。 エヌ・エヌ・エー所属の支局・現地法人については「」を参照 加盟社(共同通信の運営に出資) [ ] 加盟新聞社・放送局の計59者が社員社として、毎年の予算を負担する一般社団法人組織をとっている。 全国紙• (・・)• (・・・・・)• (・)• 地方紙• 放送局• 特にブロック紙の出資比率が高いとされる [ ]。 社員社でつくる理事会の会長は2019年7月16日現在、中日新聞社社長のが務める。 なお、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、 ピーピポピポピポと裏で音が流れる場合がある。 これは、ニュースの第一報(「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」 と呼ばれている)のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである [ ]。 加盟社との摩擦 [ ] 共同通信社が11月に発表した「毎日新聞との包括提携」で「共同通信加盟社とも協議の上で、(毎日新聞が)個別に記事配信を受け地域面を充実させる」とした内容に、複数の有力ブロック紙、地方紙が「合意した覚えはない」と反発した。 契約社 [ ] この節にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2016年10月) 、朝日新聞社といった自社取材網が充実している、全国の民間放送局(全てではない)、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。 なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする(後述)。 契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙や地方紙、テレビ局などから共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。 の場合は社会部と東京支社から、の場合は直系のと傍系のから、契約社時代のの場合はと、両紙の東京支社からといった具合である。 民放でもが契約をしていないが、は日テレ本社()内にある東京支社経由で共同通信発の外信ニュースを入手できる状態にある。 2010年代に入ると(2011年以前の)やネット配信専門のといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。 また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。 つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。 そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。 しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。 論説()についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。 例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。 この記事にはが含まれているおそれがあります。 問題箇所をしして、記事の改善にご協力ください。 議論はを参照してください。 ( 2020年5月) 連載企画 [ ] 共同通信社には連載企画が多い。 そのいくつかを紹介する。 『地球人間模様』は「 コリア」「 その他地域」「 アメリカ」「 チャイナ」「 LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。 地域ごとに主人公やテーマを立ててある。 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。 韓国との関係 [ ]• 韓国のとの間でマルチメディア分野での協力を強化する了解覚書(MOU)を締結している。 第1回の2009年から日韓交流おまつりin Tokyoの実行委員である。 西谷正 や早乙女雅博 らの共同で「高句麗壁画古墳報道写真展」を開催している。 また、がこの写真展の開催に協力している [ ]。 所属記者 [ ]• 太田昌克• 岡田充• 石山永一郎• 柿崎明二• 井田徹治 以上各氏らがの常連執筆者となっている。 永井晴二 大阪支社専属。 元大阪本社競馬記者。 現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、『』の土曜日第1部(午前中の部)レギュラー解説者。 歴代共同通信社代表 [ ] 理事長• :1945年 - 1949年 1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。 同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。 理事会長• 日本経済新聞社長 :1949年 -• 副会長• 京都新聞社長 :1949年 -• 専務理事• :1945年 - 1959年(創業から常任専務理事兼編集局長 )• :1959年 - 1966年 元常務理事、退任後に顧問• 常務理事• 、、 1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴うの一部変更を承認された。 歴代社長• :1966年 - 1978年 退任後に会長• :1978年 - 1985年• :1985年 - 1991年(1947年入社)• :1991年 - 1998年(1953年入社)• 斎田一路:1998年 - 2002年(1960年入社)• 山内豊彦:2002年 - 2005年• 石川聡:2005年 - 2013年• 福山正喜:2013年 - 2018年• 水谷亨:2018年 - 配信先の報道機関 [ ] 共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り。 - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。 「」を参照 グループ企業 [ ]• 株式会社共同通信社 株式会社共同通信社 K. Kyodo News 本社所在地 105-7208 1丁目7番1号 汐留メディアタワー8階 設立 (47年) 代表者 () 資本金 1億円 純利益 6845万1000円(2010年3月期) 純資産 5億9516万4000円(2010年3月期) 総資産 28億4454万2000円 (2010年3月31日時点) 決算期 外部リンク 株式会社共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、K. 非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。 なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。 出版業務も株式会社から行われていて、公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつて「FM fan」を出していたことで知られ、「BSfan」(2008年からは「TVfan」)も発行している。 その別冊として『』などのを扱った本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい! 韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。 だけを扱ったムック本のさきがけとなった。 また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。 2013年にはブーム10周年実行委員会の発起人となり、で開かれたシンポジウムで活性化に向けた各種事業を発表している。 共同通信の英語記事の配信会社。 に本社を置く。 出典 疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダル [ ]• 、(現)での観測が行われた。 実況放送を行っていたが日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたためとなった。 、の報道で『快挙達成目前で夢散る 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。 実際には日本代表はに2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。 、都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。 しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。 共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。 関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。 こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた。 、違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信した が、実際にはに再聴取が行われた。 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。 共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。 、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者(母)と被害者(娘)の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。 写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。 、が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。 、で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。 共同通信は、に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。 は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた。 、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。 共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。 極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。 」とコメントを出した。 に、の著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道したが 、翌日、著者自身が「著者の見解」を発表し記事の内容を否定した。 にを虚偽と判断して朝日新聞が記事を16本取り消した際には、共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めたとしている。 また2014年には、が共同通信から配信された「吉田証言」の記事1本を虚偽と判断し取り消している。 2018年9月2日、原発を持つ電力会社10社が、を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016(平成28)年度以降中止し、事実上、MOX再処理を断念したと報道するも 、経済産業相は4日、「まったく事実と異なる報道がなされたことは大変遺憾だと思っている」と強調し 、9月18日午前の経産省の会見室で開かれた閣議後の記者会見においても再度、「MOX燃料の再処理を政府がやめたという誤報はぜひ、訂正していただきたい」と語気を強めた。 も、9月3日、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はないとの声明を発表した。 8月13日、が昨秋、現上皇様へ神社創立150周年の参拝依頼を宮内庁に行ったが断られたと報道するも 、宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、「要請も断った事実もない」と否定した。 2019年10月28日、日韓両政府が元で経済基金を創設する案を検討していると報道するも 、菅官房長官は29日午前の記者会見で、「そのような事実はない」と否定した。 2019年11月16日、日本とロシアによるでの共同経済活動のパイロット(試行)事業として10月末~11月初旬に実施された、両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたと報道するも 、衆議院議員の11月29日の答弁書において、該当する事実はないことが明らかとなった。 2019年11月29日、安倍首相が国連演説を断られたと報道するも 、菅官房長官は29日閣議後の会見で、事実関係を否定 、小泉環境相も演説拒否報道を否定した。 2020年5月6日、政府は地上配備型迎撃システム「」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入ったと報道するも 、防衛相は8日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、政府が陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針と伝えた報道を「」と批判した。 2020年5月19日、感染症の治療薬候補を巡り、明確な有効性が示されていないと報道するも 、アビガンの臨床研究を進めている藤田医科大は20日、「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表し、厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」との見解を示した。 2020年5月25日、賭けで辞職した前東京高検検事長(63)の処分を巡り、官邸の意向で「懲戒」処分にせず、より軽い「訓告」処分にしたと報道するも 、安倍総理、菅官房長官共に、25日の記者会見で、法務省の見解に沿ったものであり、官邸の関与はないと否定した。 2020年6月4日、高知市が、金融機関の口座を持たない人をとの偏った認識で、の対象者から除外したと報道するも 、高知市長は同日、記事は事実無根との見解を発表した。 2020年6月7日、中国のに対する、米英等による中国批判共同声明について、日本は参加を拒否と報道するも 、菅官房長官は6月8日の記者会見で「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と報道を否定した。 批判を受けた記事 [ ]• 2013年8月18日に神戸市で行われたのライブをが訪れた際の様子を「数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋下氏はほとんど座ったまま」と報じた。 橋下は、2013年8月20日の記者会見で「あのね、ちょっと共同通信に僕は言いたい」とこの配信記事の話題を自ら切り出し「サザンのコンサートに行きましたけど、あんな、いかにも橋下がおもしろくなさそうにしてたというような書き方をされたら、さんに失礼だ。 (記事は)悪意丸出しだ。 ひどすぎる」「なんてったって、あんな最上段の場所で、リズム感のない僕が立って、踊るなりなんなりしたら、また(批判を)言われるに決まっている」 と批判した。 2018年1月25日に公開した「」と題した記事で、の論文不正問題をめぐり、同研究所の所長が問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に深く関わっていた、と報じた。 「この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。 一般的に科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある」とも伝えている。 これに対し、あたかも山中教授が論文の不正に関与していたかのような誤解を与えるとして批判が噴出。 ツイッターでは一時、「科学誌創刊」「iPS研の論文不正」がトレンド入りするなど波紋を広げた。 これに関して植物学を専門とする科学者のが「科学論文の原稿は、投稿したら編集部の裁量で掲載が決まるというようなものではない。 第三者の査読・審査を経てそれをパスする必要がある。 〔…〕査読者には、著者と利害関係にある人間は選ばれない。 公平を期するためで、厳しい基準の場合は、著者と同じ機関に所属しているだけでも査読者に選ばれないほどだ。 〔…〕したがって山中教授がいかにその科学誌の創刊メンバーの一人であろうと、また編集委員の一人であろうとも、論文の掲載に手心を加える余地はない。 一般週刊誌へのフリーライター記事の掲載とはまるで違うのだ」と解説している。 共同通信は、記事掲載から数時間後、記事のURLはそのまま、「」と見出しを変更し、記事内容を大幅に改変した。 しかし訂正記事は掲載しなかった。 塚谷によれば、「今回の事件を振り返ってみて何が問題だったかと言えば、ひとえにこれは記事を執筆した記者も、記事の掲載を判断するデスクも、科学の営みについて理解を持っていなかったことにある。 少しでも知識があれば、決して記事にしなかったはずであるし、デスクも差し止められたはずである」と述べ、さらに「メディアの側に、科学的知識を持つスタッフがなぜいないのか」と問うた上で、サイエンスコミュニケーターの雇用の義務付けを提起している。 参考ブログ「」 報道姿勢への批判 [ ]• に、かつて在社していたは対談で、 たとえばなぜもっと早くがわからなかったのか。 産経がいち早く報道し、朝日はなぜ決定的に後れをとったのか。 朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。 を甘やかしてきたのは朝日ですからね。 僕が前にいたもそう。 なぜ甘やかしたのか。 戦後の日本のジャーナリズムの北朝鮮観のポイントは、一つは、を含めた社会主義幻想があった。 思想的トレンドとして社会主義にシンパシーを抱いていた時代でしたからね。 もう一つは過去の歴史に対する贖罪意識です。 この二つが北朝鮮問題に凝縮されたと思っています。 そこから北朝鮮は批判の対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、温かく見守ってあげるべき国となった。 それが50年間続いた。 とと並べ、共同通信の的な社風と記事の論調を、批判総括している。 2018年1月25日に、で発生した論文不正問題に関して、同研究所の所長である教授が当該論文が投稿された科学誌の創刊に関わっていたことを問題視する内容を「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」という記事で報じた。 その後、複数の研究者や大学教授などから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「科学誌の査読者は自身が関係する論文を査読しない」といったの批判が寄せられたのち 、訂正や修正の説明をすることなく、同じURLで「山中所長が給与全額寄付」というほぼ別の記事に書き換えた。 この書き換えに対して、ネット上では「何の謝罪もなく記事をなかったことにしようとしている」といった批判が上がったほか 、やに報道姿勢を批判されている。 また、朝日新聞もジャーナリストのの「記事の内容を追記するのはよくあることだが、今回の記事は趣旨がまったく変わっており、追記の範疇とは言えない」とし、読者への説明を行ったり、別のURLで配信したりといった対応が必要だったとの意見を「指摘した」として紹介している。 共同と契約する全国の新聞社に通信社としてニュースを提供しているためにインターネット上で共同が初報の「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」の記事をバズフィードが東京新聞、北海道新聞、西日本新聞、佐賀新聞でも配信されていることや秋田魁新報の朝刊に誤報がそのまま載っている顧客の元に届いてる様子を、は西日本新聞と静岡新聞が同様の共同初報の夕刊に乗せたことを報じている。 共同通信総務局は複数メディアの取材に「新たな要素を加えて記事を差し替えました。 編集上、必要と判断しました。 その他についてはお答えは控えさせていただきます」とファクスでしている。 なお、同社HPに掲載している「」によると、「苦情・問い合わせは真剣に受け止め、誠実に対応する。 記事や写真、図解に誤りがあった場合は速やかに訂正するなどの措置をとる。 必要に応じて報道の経緯を明らかにし説明責任を果たす」としている。 人事部長による女子学生への不適切行為 [ ]• に共同通信社の兼が企業説明会で知り合った女子学生をホテルに連れ込んでいた事実が『』によって報道された。 「作文を添削してあげるよ」と言って女子学生を呼び出した上で共同通信の近くのホテルに泊まることを提案し、女性のホテルの部屋の中まで入ってきて関係を迫ったという。 女子学生は強く抗議し人事部長はその職から外れたが、共同通信はこの事実を公表していなかった。 当初共同通信側は、『週刊文春』の取材に対して総務局の上司にあたる人物が「単なる噂でいちいち調査します? 」と応じ、内部調査そのものを拒否していた。 また、担当者の1人は「人事部長が休んでるものですから、色んなうわさはあった」「休んでいるのは、体調を崩しているからだ」などと説明していたという。 『週刊文春』の記事によると、当の人事部長は取材に対して「会社に聞いてください」の一点張りで、社内の査問では「好きになってしまったものは仕方がない」などと述べていたという。 に『週刊文春』から特集記事が出されることとなり、共同通信の広報は「現在、社内で委員会を作って調査しています。 」とコメント。 になって、人事部長の懲戒解雇が決定した。 公表が大幅に遅れたのは隠蔽ではないかとの文春の指摘に対しては、「当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したため」と共同通信側は釈明している。 共同通信は、役職員5人に対して厳重注意や報酬減額などの処分を発表した。 石川社長らへの同様の処分は、2012年2月の大分県内で起きた死体遺棄事件における写真の誤配信、2012年10月のiPS細胞をめぐる誤報問題、2012年11月の尼崎市連続変死事件における写真の誤配信においても行われている。 5月22日、共同通信側が「週刊文春の記事は事実誤認が多く(中略)場合によっては法的措置をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」といった全く事実と異なる内容の内部文書を5月15日の段階になってもなお作成していたことが発覚したため、経営陣の進退問題に発展するだろうと『週刊文春』が報じた。 共同自身が記事を配信している地方新聞各紙では、翌日の朝刊で(記事が1段程度で構成され、見出しにおいても活字が小さくて薄い)としてこれを扱っている。 一方海外での関心は高く、台湾・中国などでもこの問題が報道されたという。 5月29日、石川社長は一連の不祥事の責任を取り辞任する意向を固めた。 パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い [ ]• 、社会部の複数の記者が、で犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたことが判明した。 共同通信側は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしている。 、共同通信の記者2人が朝日新聞の記者3人とともに違反容疑で書類送検されたが、共同通信の社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」とコメントしている。 一方、事件発覚の当初にあった「(真犯人に近づく目的だったが、)取材上、行き過ぎがあった」との表現がコメントから無くなっている。 記者による患者データ横流し [ ]• 、反対グループが主催する「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に参加した共同通信社国際局の記者が、ワクチン問題の取材過程で入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウム関係者や国会議員に横流しし、その情報がシンポジウムの場で利用された。 また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。 共同通信社は記者をとし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした。 共同通信社総務局は「記者倫理を大きく逸脱する行為で、関係者にご迷惑をお掛けしたことをおわびします。 記者教育を徹底します」とのコメントを出した。 インターホンで取材を断られた一般家庭の門を蹴飛ばす映像 [ ]• 、でベトナム国籍の小学3年生女児(当時9歳)の遺体が見つかった事件(を参照)に関して、現場付近の一般家庭に取材を行っていた男性記者が、越しに取材を断った近隣住民の自宅の外壁を蹴り上げていたことが、防犯カメラに記録されていた動画とともにその住民によりに書き込まれたことが報じられた。 被害者住民は、記者の社名は明らかにせず、警察に報告すると発表した。 その後、問題の映像に映っていた記者が共同通信社(東京都港区)の20代男性記者であることが判明、同社は「事情を聴いた上で厳しく指導する」としており、幹部とこの記者が住民宅を訪れ直接謝罪したという。 加計学園に関する不適切な取材 [ ]• の報道で、学校法人「加計学園」事務局長が5月31日に愛媛県幹部と面会した際に、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。 愛媛県に謝罪を行った。 人権擁護法案への積極姿勢 [ ]• 2012年11月8日にが人権委員会設置法の法案提出を閣議決定しているが、その際に共同通信は一切記事を配信せず結果として地方紙では徳島新聞のみが一行記事で『政府は人権侵害を受けた人の救済のため、人権委員会を設置する法案を今国会に提出すると閣議決定。 』 と出すという状態となった。 実は2010年7月26日に「独立性をさらに高めよ 人権委員会」 [ ] と題して共同通信は論説を出しており(茨城新聞等で掲載)、『準司法的な独立性の高い機関にするのが最良の選択』とまで述べて人権委員会に高い関心を示している。 報酬に基づく医療報道記事の配信 [ ]• 共同通信のグループ会社が、医薬品を称賛する記事を広告ではない報道記事として配信し、その配信行為に対してから成功報酬を受け取っていたことが判明した。 受賞 [ ] 日本記者クラブ賞 [ ]• 1983年度 - 『事件記者あるいは連載企画のキャップとして粘り強く社会的テーマを追い続け、"生涯一記者"に徹して活動する姿勢に対して』社会部兼編集委員:• 2004年度 - 『長年、日米関係の調査報道に取り組む。 膨大なアーカイブから資料を発掘し、関係者への取材の積み重ねで真相に迫った仕事に対して』論説副委員長:• 2013年度 - 「文芸記者として村上春樹や白川静ら作家や学者への直接取材により、読者への橋渡しに努めた活動に対して」共同通信社編集委員兼論説委員: 関連項目 [ ] 詳細は「」を参照• 産経新聞社傘下の「日本工業新聞社」が発行。 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、加盟社のから供給を受けている。 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているもフジテレビから供給を受ける。 同一持株会社傘下で報道部門を一体化している、もTBSテレビから供給を受ける。 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているもテレビ朝日から供給を受ける。 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているもテレビ東京から供給を受ける。 もエフエム東京から供給を受ける。 またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上山日から供給を受ける形となっている。 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているもCBCテレビから供給を受ける。 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上岐阜新聞から供給を受けているともいえる。 www. kyodonews. 2020年6月8日閲覧。 NSK ニュースブレチン オンライン. 2006年9月. 2020年5月2日閲覧。 「」『』、2014年12月27日。 2020年5月2日閲覧。 「」『』、2015年11月26日。 2020年5月2日閲覧。 2020年5月23日閲覧。 ウィキニュースに関連記事があります。 2020年5月2日閲覧。 2020年5月2日閲覧。 の2009年12月20日時点におけるアーカイブ。 ONLINE. ファクタ出版 2010年1月. 2020年5月2日閲覧。 - 一般社団法人共同通信社• - 一般社団法人共同通信社• 野口拓朗 2015年8月24日. 2020年5月2日閲覧。 聯合ニュース 2012年11月27日• 日本新聞協会 2012年10月16日• 中央日報 2012年11月27日• 「伊藤正徳」• 「 社 共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』 2007. 04 」• 「大正、昭和期屈指の海軍記者 伊藤正徳(いとう・まさのり)」• 「京都市名誉市民 白石古京氏」• 「 社 共同通信社『共同通信社三十五年』 1981. 「 社 共同通信社『共同通信社年表』 1996. 06 」• 「役員 歴代共同通信社代表 1945年10月~1996年」• 「岩本 清 イワモト キヨシ」• 「 社 共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』 2007. 04 」• 「戦後日本にPRを本格導入した男 田中 寛次郎(3)」• - 一般社団法人共同通信社• wowkorea 2013年5月8日• - 【CnetJapan】2018年3月30日付• - this. kiji. isとは• - 一般社団法人共同通信社• 共同通信. 2010年1月27日. 2012年2月7日閲覧。 朝日新聞 2011年8月2日• 朝日新聞. 2012年2月7日. 2012年2月7日閲覧。 共同通信. 2012年2月6日. 2012年2月7日閲覧。 産経新聞 2012年10月19日• 産経新聞 2012年11月22日• 報道と読者委員会 第54回会議 2012年11月10日• サンスポ 2013年9月18日• 、 「 2014年5月11日, at the. 」 、、2014年5月8日• 2014年5月18日• 2014年8月6日. 2014年8月14日閲覧。 2014年11月17日. 2014年11月22日閲覧。 2014年11月17日. 2014年11月23日閲覧。 2014年11月17日. 2014年11月23日閲覧。 産経新聞• 産経新聞• 電気事業連合会• 47NEWS 共同通信社• jiji. com• 共同通信• 産経新聞• ロイター• 共同通信• 共同通信• 共同通信 47NEWS• ロイター• 産経新聞• 共同通信• 産経新聞• 共同通信• 産経新聞• 共同通信• 朝日新聞DIGITAL• 産経新聞• 共同通信• 高知市• 共同通信• 産経新聞• デイリースポーツ 2013年8月20日• 「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、、2018年9月、 15頁。 「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、、2018年9月、 16頁。 「サイエンスコミュニケーションとメディア——共同通信炎上事件」『UP』第551号、、2018年9月、 18-19頁。 黒田勝弘・市川速水『朝日vs. 週刊文春 2013年5月15日• j-cast 2013年5月16日• j-cast 2013年5月16日• business journal2013年5月16日• NHKニュース 日本放送協会. 2013年5月20日. の2013年5月21日時点におけるアーカイブ。 2013年5月21日閲覧。 産経新聞 2013年5月20日• 朝日新聞 2013年5月20日• 週刊文春 2013年5月22日• - Msn産経新聞 2013年5月30日閲覧• NHK 2013年4月12日• - 読売新聞、2013年6月25日• J-CAST 2013年6月25日• 産経新聞 2017年4月17日付• 時事通信 2017年4月11日付• 毎日新聞 2018年6月12日 共同通信 記者2人処分 愛媛県庁での不適切取材で• ワセダクロニクル. 2019年2月18日閲覧。 外部リンク [ ]• kyodonews -• - チャンネル•

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共同通信社とは

共同 通信

水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。 300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。 昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模のを募っており、新聞不況は加速している。 新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。 編集部撮影 また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。 これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。 新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。 減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、東京五輪延期や新型コロナウイルスの影響で減った交通費等を充てると考えられている。 さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。 いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。 ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。 現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。 編集部撮影 加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。 朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。 日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。 昨年は「関西電力役員らの金品受領問題」のスクープと一連の報道で新聞協会賞を共同通信が受賞。 「公益事業である電力会社が抱える『原発とカネ』の問題を暴いた優れたスクープ」として高く評価された。 速報だけでなく調査報道にも力を入れる。 しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。 6月22日、職員のメールアドレスに共同通信労働組合が発行する「共同労組NEWS」が届いた。 そこに記載されていた衝撃の文章に、職場は騒然とした。 「水谷社長は(中略)現在約1600人の正職員数を1300人台とし、300人規模で減らすと表明した」。 「正直、ついにきたかって感じです。 毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。 特段驚きはなかったです」 そう語るのは30代の共同通信本社出稿部の記者だ。 「加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。 オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。 つまり加盟紙の発行部数が下がれば社費も落ち、共同通信の経営に大きな打撃を与える。 共同労組NEWSの4月20日の記事では、労務部長らが経営状況の厳しさを語っている。 その記事などによると、社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。 加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。 一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。 18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。 19年度も赤字の見通しだという。 水谷社長は「加盟社と共同が健全な報道機関であり続けるため、スリムで強靭な組織づくりに向け、時代に合った構造改革を進めることが求められている」と発言。 その「スリム化」の1つとして人員削減を表明した。 正職員の総人員は「採用の抑制」で減らしていくとし、「(人員削減によって)配信能力を低下させるわけにはいかない。 継続雇用職員にはより多くの管理職ポストを担ってもらう。 本社は管理部門や編集の中間・加工部門などの人員効率化を優先する」と述べた。 出稿部の40代職員は以下のように編集現場の状況を語る。 「たしかに、記者から上がってきた原稿の加筆修正などをするデスクや、整理部といった、編集の中間部門のボリュームが大きくなり、ここの人件費が経営を圧迫してしまっているのが現状です。 まずはここの世代を削らなきゃいけないのは理解しています」 また、ある地方支局記者は「共同通信は毎年30人程度の新卒を正職員として採用しているが、本当に採用を抑制するだけで28年度までに300人規模の削減が達成できるのか疑問。 若手の中には早期退職制度で退職金をもらえるなら、さっさと辞めたいと言いだしている人もそこそこいますね」と話す。 共同通信の展望を悲観的にみている職員も多いようだ。 若者の新聞離れは指摘されて久しく、実際のところ新聞発行部数も新聞販売収入も減少を続けている。 新聞業界が置かれている立場は苦しい。 水谷社長は「国民が求める正確な情報を適切に提供できる媒体として新聞の存在が再認識されている」今こそ「共同と加盟社は互いに支え合う」必要があるとしたうえで、「新型コロナウイルスにより加盟社を取り巻く経営環境が厳しさを増している。 経営上の大きな環境変化だと判断」と述べ、加盟社負担減を決断したという。 別の40代職員は「加盟社にとって社費の支払いが大変な負担になっていることは認識している。 地方紙の経営が傾き、しんどい思いをしているのに、われわれだけが何もしないというわけにもいかない」と身を切る覚悟を述べる。 「共同通信の社費は部数比例でやっているので、全国紙にはつらいシステムだ。 さらに、高い金を払っている割に配信される原稿は『量も質も悪い』とあまり評判はよくない。 それに職員の給料も高すぎると感じる。 たとえば地方では、全国紙の記者が、ニュースがなくても地方版の紙面を毎日埋めなくてはいけないのに対し、共同の記者は全国版に載るような記事だけを書けばいい。 それにもかかわらず共同の支局員の人数は産経の支局員よりも多く、給料も高い。 こっちだって経営が厳しくなっているのに、面白くないですよ」 また、共同通信は東京都中央区佃の研修・交流センターについても売却を決めた。 鹿島建設のホームページによれば、同センターは2007年に竣工。 本社ビルである「汐留メディアタワー」と連携して利用し、「新時代を担う人材の育成、全国各地の加盟・契約社や海外通信社との交流拠点を目指して設計された」という。 地上4階建てで、延床面積は約5293平方メートルだ。 「1階には報道写真をアートとして展示する『ニュースアートサロン』を設けて川辺につながるパブリックスペースを構成し、2階は中庭を囲むように研修機能を配置して、都市の喧噪から離れ、光や風、水辺の風景を感じる静謐 せいひつ な交流空間を提供するようにした。 3、4階の宿泊室は隅田川に面し、全室から都心の見事な景観を味わえるようにしている」そうだ。 なんかテラスハウスに出てくるおしゃれな家みたいな雰囲気です。 そのあと行った地方支局がとても古かったので、ギャップがありましたね(笑)。 加盟社である地方紙の記者なども東京に出張するときに利用できるそうですが、あまり埋まっている感じはしませんでした。 なくなると聞くとちょっと寂しいですね。 新人の時、青臭いジャーナリズム論を入社同期と酒を酌み交わしながら語り合った場所ですからね……」(前出の地方支局記者) 水谷社長は研修・交流センター売却を「スリムかつ強靭な組織」を目指すうえでの「強靭化」と位置付け、「収支改善のためには共同自身が独自の収益を拡大する必要がある。 そのうちの1つが不動産で、例として研修・交流センターの売却が挙げられる。 維持経費が増大する一方で利用率が低く、他の用途に変更不可なため3月に売却を決定した」と述べる。 売却によって得られた資金の用途については「共同の収益に寄与する資産の取得に充てたい」としている。 プレジデント編集部は人員削減、社費の減額、研修・交流センターの売却などに関し、共同通信に質問状を送ったが、「われわれからは何もいうことはありません」と回答された。 さて、前出とは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。 「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。 それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。 色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。 インフラ屋が毒水を流さないでほしい。 とにかく5W1Hの原稿を」 (プレジデント編集部) 外部サイト.

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共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道、青山繁晴議員が虚偽と非難、産経は記事を削除

共同 通信

香港への国家安全法制導入について、英米が非難する共同声明を出し、共同通信が「声明に参加するよう要請したが日本が拒否」と報道しましましたが、どうも不審な状況になっています。 共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道 () 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する 米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。 複数の関係国当局者が明らかにした。 中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。 ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。 「米国や英国などの共同声明」というのは米英加豪の4カ国によって5月28日に出された声明のことです。 誤報と言うより、つくられた虚報です。 虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。 なぜなら、 公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。 元共同通信記者の参議院議員青山繁晴氏は明確に「つくられた虚報」と指摘してます。 そして、公開情報を整理するだけで虚報だと断言できるとも指摘しています。 産経新聞が記事を削除 共同通信のこの記事は報道各社においても転載されていましたが、産経新聞においては記事が削除されました。 魚拓URL: 虚報だと気づいたのでしょうか? なお、昼過ぎの時点でも他社の後追い取材の結果が報道されていません。 ファイブアイズ-ニュージーランドの声明だが 香港に関する米英豪加声明に日本が入らなかったとの報道(「拒否」が嫌なら「見送り」でも同じ)。 ファイブ・アイズが他国を誘うことはあり、今回はEUにも誘いが。 しかし参加見送り。 ボレル上級代表は「自分たちの声明があるので他人のに参加する必要はない」と説明。 気心通じ、迅速に動けるから。 そこからアウトリーチの際に、EUが入っていて日本が入っていなければ、その方が問題。 検証すべきは、いつどのレベルで誘いがあり、どう対応したか。 日本としては「誘いがあったのか」、「誘いがなかろうが、独自の声明を出す気はあるのか」という点が争点になってくるでしょう。 公開情報から共同の記事が捏造と言えるか 鶴岡路人氏も引用しているフィナンシャルタイムズのという記事にヒントのようなものがあると思います。 1997年の香港の中国への引き渡しに携わった元国務省高官ニック・バーンズは、ファイブ・アイズは、この問題に関して「強力な声」になる可能性があるとし、 署名国は長年の同盟国で、民主主義を有し、および香港へのコミットメントをしてきた歴史のある国だと説明しています。 「これは、 4カ国すべてにとって根本的に重要な人権問題に取り組むための外交的調整、および 私たち全員が共有する価値の長い歴史についてです。 」 これを読むと、ファイブアイズとしてまとまった声明を出す方が、他の国を参加させることよりもメッセージが明確になるという目的で4カ国にした(ニュージーランドは間に合わなかったと記事にある)と読めます。 たしかにファイブアイズは英語圏であり、イギリス市民権を得た後に亡命先として選ばれるかもしれませんから、最も利害関係を有する国々であるとは言えると思います。 ただ、 「EUは誘われたが断った」という情報やニュージーランドが除外されていることからは、体のいい説明に過ぎない可能性もあります。 確定するにはまだ他の公開情報が必要だと思います。 なお、政党単位、国会議員個人の単位では日本からも非難声明や署名が出されています。 日本維新の会は、香港情勢に関する声明を発表しました 『国家安全法』は、香港の「一国二制度」を否定するものです 中国政府に対し、自由で開かれた社会を維持することの重要性を訴え、国家安全法の導入を撤回し、統制強化の動きを自制するよう求めています 言うべきことは言わなくてはいけません — 片山 大介(参議院議員) katayamayusuke 最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。 以上 Nathannate.

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