インフレ ギャップ。 インフレ・ギャップとは

デフレギャップとインフレギャップ|hi_de_ka_wa_39_archi|note

インフレ ギャップ

(学習の目的) 望ましい国民所得の水準と、実際の経済状態のズレをみます。 インフレは総需要が多すぎる状態で、デフレは総需要が不足している状態です。 このときに発生している総需要のズレが、それぞれインフレ・ギャップとデフレ・ギャップです。 完全雇用• 「望ましい国民所得」の水準には、さまざまな議論があります。 ここでは、ひとつの目安として「失業がない」状態を考えます。 ここで想定している失業とは、「働きたくても仕事がない」状態です。 このような失業を「 非自発的失業」といます。 「非自発的失業」が存在しない状態を「 完全雇用」( full employment)といいます。 完全雇用国民所得 「完全雇用」が達成されている国民所得の水準を「完全雇用国民所得」(Yf)といいます。 この状態では、まず「 財市場」が均衡しています。 同時に「 労働市場」が 完全雇用の状態にあります。 財市場と労働市場という複数の市場の関係をみる必要がありますので、第4章の「」でさらにくわしく分析していきます。 インフレとデフレの考え方• この望ましい国民所得の水準である「完全雇用国民所得」と、実際の国民所得の水準が一致すれば問題はないのですが、現実にはズレが生じます。 (デフレーション)• たとえば 不景気のときは 失業者が増え、 賃金も低い水準になります。 物価も下落します( デフレーション〔デフレ〕)。 (インフレーション)• 逆に、 景気が過熱しすぎると、労働力に対する需要が増加しすぎて、 賃金の高騰につながったりします。 物価も上昇します( インフレーション〔インフレ〕)。 これは財に対する需要が完全雇用の水準に比べて「あり過ぎる」状態です。 この需要の差を「 インフレ・ギャップ」といいます。 過熱した経済状態を抑える政策をおこなう必要がでてきます。 これは財に対する需要が完全雇用の水準に比べて「足りない」状態です。 この需要の不足分を「 デフレ・ギャップ」といいます。 経済が停滞している状態なので、景気を刺激する政策をおこなう必要がでてきます。 45度線分析での注意点• これらのインフレ・ギャップとデフレ・ギャップについては、45度線分析で説明しますが、これには注意が必要です。 インフレ・ギャップとデフレ・ギャップの 「ギャップ」とは、あくまでも総需要(Yd)が多いか少ないかの問題です。 グラフでは 縦軸方向の差です。 これは計算問題などでも間違いやすいので気をつけてください。 ここでは保留としておきます。

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インフレギャップとは?デフレギャップとの違いも解説

インフレ ギャップ

インフレギャップとデフレギャップ 「ギャップ」とは「差」のことを表す。 完全雇用水準上、総需要量が総供給量を上回った場合に発生する差のことを意味する。 完全雇用水準とは、価格メカニズムが働いて、労働市場で需要と供給が一致するとき、完全雇用が成立する状態のことを指す。 インフレギャップが解消されないと、商品の生産が追いつかなくなってしまい、供給不足に陥ってしまう。 これは後に、物価の上昇に繋がり、通貨の価値も下がり、インフレになる。 一方、総需要量が総供給量より低い水準時における不足額については、デフレギャップといわれ、物価の下落、失業率のアップ、そして景気後退などの問題をもたらす。 インフレギャップが生じた場合の政策 インフレギャップが生じた場合、品不足であるため需要を減らして完全雇用国民所得の水準で均衡させることが必要になる。 、具体的な政策として政府支出削減、増税、金融引締政策などが挙げられる。 反対に、デフレギャップが生じてしまった場合については、品余りの状態にあり、需要を増やして完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要になる。 具体的には、政府支出増大、減税、金融緩和政策が挙げられる。 インフレギャップが生じたときの企業の行動 企業の行動をみてみる。 インフレギャップが生じるような超過需要のとき、品不足で商品の人気が上がるため、企業は価格を上げて、もうけようとする。 価格が上がると、商品を買いたいという需要が減る一方、生産を増やす企業が現れて、供給が増える。 超過需要のときには、価格が上がることによって、需要が減ると同時に供給が増えて、需給は一致するわけである。 デフレギャップが生じるような超過供給のときは、品余りになるので価格を下げて在庫一掃させようとする。 価格が下がると商品を買う人が増える一方、生産をやめる企業が出て供給が減る。 価格が下がることで供給が増えると同時に供給が減って受給が一致する。 どちらにしても企業だけに価格設定を任せると価格が変動する。 小動きである場合は良いが、何らかの事情で、供給量を動かせない状況になると物価は継続的に上昇、下降していくので、インフレ、デフレになる。 個人のインフレ対策 この現象に対応するために政策を打ち出すわけだが、総需要が総供給を超えることによって生じるインフレは景気が加熱した状況で生じるものなので、経済が健全に成長していると見なされ、望ましい状態であるとされる。 ただしそれにも限度があるわけで、あまりにも加熱が進んで、物価上昇率が預金金利を上回ると預貯金の価値を実質的に引き下げてしまい資産家が損をする。 逆に実質的な負債の価値が下がり、借金は返しやすくなる。 個人としてのインフレ対策は、借金をしてものを買い、それを売って借金を返すのが望ましいといえるのかもしれない。 借金ができない場合は預金をしない必要がある。

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デフレギャップの計算問題を解いてみよう

インフレ ギャップ

1.インフレ・ギャップ 2.デフレ・ギャップ マクロ経済学では、完全雇用(失業者ゼロ)の達成が一つの政策目標として掲げられています。 この完全雇用が達成されたときの国民所得(GDP)の水準を「完全雇用国民所得(GDP)」といいます。 しかし、現実世界では、完全雇用が達成されておらず、現在の国民所得の水準と完全雇用国民所得の水準に差(GDPギャップ)が生じています。 他方で、総需要と総供給との間にも差(ギャップ)が発生しており、このことを 「 インフレ・ギャップ」または 「 デフレ・ギャップ」といいます。 本記事では、財市場の均衡(45度線分析)から、「インフレ・ギャップ」、「デフレ・ギャップ」について確認していきます。 インフレ・ギャップとデフレギャップ【完全雇用国民所得】 完全雇用国民所得水準が鍵。 インフレ・ギャップとは【総需要の超過】 まず、完全雇用が達成されたときの国民所得(完全雇用国民所得)とインフレ・ギャップについて図で表すと、次のようになります。 このとき、総需要が総供給を超過してますが、すでに完全雇用が達成された状態であるため、新たに労働者を雇用して、財の供給量を増やすことができません。 デフレ・ギャップとは【総供給の超過】 次に、デフレ・ギャップを図で表すと、次のようになります。 このとき、財市場では総需要よりも総供給の方が大きく、モノ余りが発生しています。 インフレ・ギャップとデフレ・ギャップ【総需要管理政策】 総需要を管理する インフレ・ギャップと緊縮的な財政政策 インフレ・ギャップの発生は、過度なインフレーションをもたらす恐れがあります。 そこで、政府は総需要を減らす政策、すなわち緊縮的な財政政策を行います(下図)。 デフレ・ギャップと拡張的な財政政策 デフレ・ギャップが発生しているとき、労働市場では非自発的失業が発生していると言われます。 拡張的な財政政策は、政府支出 G を増加させ、総需要を増やすことができます。 以上が、インフレ・ギャップとデフレ・ギャップを解消する財政政策となります。 補論:ISモデルにおける超過需要と超過供給 最後に、ISモデルにおける超過需要と超過供給について確認して終わります。 総需要と総供給のモデル式は、次のように示すことができます。 投資(I)を一定とすると、ISモデルは次のように示されます。 投資:Iが総需要側、貯蓄:Sが総供給側となります。 供給側である企業は生産量を増加させるため、国民所得を増加させます。 市場ではモノ余りが発生しており、企業は生産量を減少させ、最終的に国民所得は減少します。 おわりに:総需要を管理する(ケインズ派の考え) 総需要管理政策はケインズ派の考え方であり、財政政策を通じてインフレ・ギャップとデフレ・ギャップが解消されると主張しています。 一方、古典派はそもそも完全雇用は達成しており、非自発的失業もいなければ、財市場の均衡は価格調整により達成されると、ケインズ派(有効需要の原理)とは対立した主張をしています。 まずは、インフレ・ギャップやデフレ・ギャップはケインズ派の理論であることを覚えておきましょう。

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