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中国メディアは、「日本が敵基地攻撃能力を手にしたら、中国はどうすべきか」と問いかける記事を掲載した。 (イメージ写真提供:123RF) 日本で迎撃ミサイルシステム「イージス・アショアの配備停止」と同時に「敵基地攻撃能力の保有の可能性」が浮上したことについて、中国では警戒感が高まっているようだ。 中国メディアの今日頭条は26日、「日本が敵基地攻撃能力を手にしたら、中国はどうすべきか」と問いかける記事を掲載した。 記事は、日本の憲法は第9条で「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めているとしながらも、日本政府は今、国家安全保障戦略の修正と「敵基地攻撃能力の保有」の検討を行っていると主張。 続けて、日本が「敵基地攻撃能力」を保有することになれば、東アジアの情勢に大きな影響を与えることになるのは必至であるとし、まず東アジア各国で軍拡競争が起きる可能性があると主張。 北朝鮮が核をはじめとする対抗手段を講じる可能性があるとしたほか、ロシアや中国だって手をこまねいて見ているだけのはずがないと指摘した。 また、日本に敵基地を攻撃できるだけの能力があるとなれば、有事の際は他国から先に攻撃される可能性も高まるであろうと強調した。 また記事は、中国は日本の動きに対して綿密な準備と対応を行う必要があるとし、日本が「敵基地攻撃能力」を手にした場合は、その能力がどれほどかを調査すると同時に、突発的な事態に対応できるよう軍を調整し、演習も行っておく必要があると主張した。 さらに、中国はロシアと協調して対応する必要もあるはずだとし、日本の動きについて情報を共有し、共同で対日本の軍事演習を行うことも視野に入れるべきだと論じた。 (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF).

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中国紙・環球時報は9日、英紙が「中国の南極基地には別の意図がある」と報道したことについて反論する記事を掲載した。 中国紙・は9日、英紙が「中国の南極基地には別の意図がある」と報道したことについて反論する記事を掲載した。 英紙タイムズは8日、中国が現在南極のイネクスプレシブル島に建設している5カ所目の観測基地について、「軍事ウオッチャーによると、中国の行動は南シナ海における占領と同列に論じることができる。 中国はすでにミサイル制御システムを南極の氷河に設置しており、中国の強力なレーダーシステムは西側の衛星やミサイル、無人機を追跡することができる」と伝えた。 さらに「米国在住の2人の学者」が最近発表した報告を紹介。 それは、「中国は南極に軍事目標と経済目標を立てている」と指摘するもので、報告の作者は「これは、まだ発生していないとはいえ、将来のいかなる紛争においても、南極の基地が焦点となる可能性があることを意味している」と分析。 「資源ナショナリズムの下で、南シナ海の状況が南極大陸でも再び繰り広げられるかもしれない」と警戒感を示したという。 また同紙は、「中国が南極に建設した観測基地のうち、3カ所はオーストラリアが主権を主張している区域内。 南極条約に基づき、オーストラリアには中国の観測基地を巡回検査する権利があるが、過去30年間でオーストラリアはわずか2回しか検査を行っておらず、最後に検査したのは15年前」と伝えている。 この件について、中国紙・環球時報は中国極地研究中心極地戦略研究室の張侠(ジャン・シャア)主任の話を掲載。 張氏は「南極観測を始めて以来、中国は米国を含む多くの国の研究者と良好な協力関係を保ってきた。 一部の西側学者が、中国は南極に軍事施設を建設し、西側の衛星とミサイルシステムに狙いを定めているというのは、あまりに想像力が豊かすぎる。 客観的に言えば、中国の南極観測レベルは世界でも第2集団に位置しており、西側の一部の国が中国における存在感に対して憂慮を示す理由は何もない」と語ったという。

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軍事工場

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自民党が「ミサイル防衛に関する検討チーム」を立ち上げ、敵のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論を始めました。 政府が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、安全保障戦略を見直し、9月中に方向性をまとめようとしていることに呼応した動きです。 陸上イージスの断念に乗じ、憲法をじゅうりんする敵基地攻撃能力の保有に踏み出すことは許されません。 前防衛相も「論理飛躍」 安倍晋三首相は6月18日の記者会見で、陸上イージスの断念に触れた上で、弾道ミサイルの脅威に対し「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか」と述べ、「安全保障戦略のありようについて、この夏、(政府の)国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と表明しました。 これまでの自民党国防部会などによる敵基地攻撃能力の保有を求めた提言についても「受け止めていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と述べました。 こうした発言を受け、自民党内では、敵基地攻撃能力の保有に関する議論に拍車がかかりました。 同党が6月30日に開いた「ミサイル防衛に関する検討チーム」の初会合では、敵基地攻撃能力の保有に積極的とされる小野寺五典・元防衛相が座長に就任しました。 出席した中谷元・元防衛相も会合後、記者団に保有の必要性を強調したと報じられています。 一方で、会合では「イージス・アショアの配備が難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力の保有を考えるのは論理の飛躍がある」(岩屋毅・前防衛相)との異論もあったといいます。 河野太郎防衛相は6月26日の記者会見で、陸上イージスの代替手段に関し、「そもそもイージス・アショアの配備は計画が進んだとしてもしばらく時間がかかるわけで、その間、イージス艦とかPAC3で対応する体制が取れている」「ミサイル防衛そのものについて心配いただく必要はない」と述べています。 河野氏の主張からしても、敵基地攻撃能力の保有を求める議論が「論理の飛躍」であるのは自明です。 政府は、敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防ぐため「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」としてきました。 しかし「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨ではない」との見解も示してきました。 敵基地攻撃能力の保有が憲法に反するのは明らかです。 きっぱりと断念すべきだ 政府はすでに、敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルやF35ステルス戦闘機の取得、「いずも」型護衛艦の空母化などをなし崩し的に進めています。 今後いっそう本格的な敵基地攻撃能力の保有に乗り出せば、軍事費の膨張は際限がありません。 専門家は、地下や移動発射台にある敵のミサイルすべての位置を把握し破壊するのは不可能だとし、核の報復攻撃の危険も指摘しています。 敵基地攻撃能力の保有は、北東アジアの軍事緊張も激化させます。 きっぱりと断念すべきです。 外部サイト.

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