コロナ ショック 経済。 通説覆すコロナショック 猛スピードで縮む実体経済:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスはいかなる経済的ショックをもたらすのか 危機から景気回復に至るまでの3つのシナリオ

コロナ ショック 経済

未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。 「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。 財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。 コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。 もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。 2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。 1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。 このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。 世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。 日本だけが影響を受けないということはありえない。 パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。 IMFは毎年4月と10月に世界経済見通しを発表するのが決まりとなっており、まだコロナの影響に関するデータが少ない中で無理をして出した印象も否めない。 2020年の世界の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス3%としたが、年後半からは回復に転じるというのが今回のベースシナリオ。 だが、このシナリオは必ずしも有効ではないとIMF自身が認めている。 先行きの不確実性は極めて強く、あまり思いわずらっても仕方がない。 むしろ気になるのは、経済活動の実感と金融市場の動きが乖離していることだ。 小さなニュースでも好感して株価が急騰する。 (旅客が激減した)アメリカの航空会社の社債が飛ぶように売れる。 中央銀行の流動性供給によって市場のマネーが増えていることが背景にあるとしても、ソルベンシー(財務健全性)を気にしない投資の拡大には違和感を覚える。 この乖離はいずれどのような形であれ、収斂されていくはずだ。

次の

コロナショックへの経済対策は?【わかりやすく解説】

コロナ ショック 経済

新宿の高層ビル群(写真はイメージです)。 Shutterstock 緊急事態宣言の解除以来、最初の週末が明けた。 街中はある程度活気を取り戻した一方、都内では自粛要請期間まで含めればすでに2カ月近い「停止」状態にテナントが耐えられず、都心部一等地でも空き物件が出るような状況になっている。 は、「新しい日常」がどうなっていくのかを、移動をテーマにさまざまな試算から論考したものだ。 多くの人がぼんやりと感じていることを、明確に言語化した試算という点で、読むべき価値がある。 都市の移動が減る理由 全32ページのレポートは示唆に満ちているが、かいつまんで見るべきスライドとしては、以下の6点が非常にわかりやすい。 出典:ローランド・ベルガーのスタディ「新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか」より まず、具体的な業種ごとの変化。 前年の同時期(4月1日〜15日までの2週間)から、消費指数として、 遊園地は半減以下、百貨店も2割減と、移動を伴う業態における消費動向の大幅な減退がみられる(データ出典は約100万人の消費行動をもとにしたJCB消費NOWより)。 一方、巣ごもり消費で活発化する スーパーの買い物や酒屋(宅飲み)は15〜25%も増加し、「移動せずに生活の満足感を高める」ことに消費が向かっている状況だ。 行動の変容と意識の変化は、多かれ少なかれ、自粛期間の実体験として感じている人は多い。 そんなときに、議論のスタート地点として次の3枚のスライドが参考になりそうだ。 出典:ローランド・ベルガーのスタディ「新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか」より 余暇の移動は増える一方で、これまで非常にひんぱんだった「都市の中での移動」が減少し、都市と都市をまたいだビジネス移動も減少するというシミュレーションだ。 企業にとっては、新型コロナ感染の社内クラスター化をどう防ぐかは、今後しばらくの共通課題だ。 これもやはり、都市内の移動を減らす要素になる この試算のなかで言及はないが、都市によっては不動産価格や賃料への影響も出てくる可能性は、やはりあると考える方が自然だろう。 同レポートは、従来の社会が持っていた「移動総量」と「経済成長」の相関が覆る社会になっていくのではないか、という投げかけで、最後のスライドを終えている。 この1枚は、非常に示唆が深い。

次の

コロナ・ショック…リーマン・ショックと比較して分かること

コロナ ショック 経済

塚崎公義 [経済評論家] 経済評論家。 1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 主に経済調査関係の仕事に従事。 2005年に銀行を退職し、現在は久留米大学商学部教授であるが、ダイヤモンドオンラインへの寄稿は勤務先とは関係なく個人の立場で行なっているため、肩書は経済評論家と表記した。 著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。 そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 しかし、感染が収まったときには、不況は急速に回復するだろう。 (塚崎公義) リーマンショックは単純な不況だった リーマンショックは、金融システムが傷み、金融仲介機能がまひし、それが実体経済に悪影響を与えて起きたものである。 「過去に何度も経験している金融危機の少し大きなもの」であるから対応策はわかっていたし、何より思い切り対策を行えば良かった。 必要なのは、金融仲介機能を回復させることと落ち込んだ需要を回復させることであった。 そのための対策として、思い切った金融緩和、金融機関に増資させて政府が引き受ける公的資金注入、減税や公共投資といった需要喚起策などが採用された。 過去に遭遇したものより大きな怪獣が現れたので、手持ちの武器を全部用いて全力で退治した、という感じである。 それと比べると、今回の新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)による不況はとても扱いにくいといえるだろう。 「相手がウイルスなので、本気で戦うと人間が死んでしまう」からである。 「医学的に、ウイルスを殺そうと強い薬を用いると、副作用で人間まで死んでしまいかねない」こともあるだろうが、ここでは「ウイルス封じ込めのために外出自粛をしすぎると、経済が死んでしまう」という意味で用いている。 政治家にとっては、つらい決断だと思う。 自粛が足りずに大流行してしまうリスクもあるが、自粛しすぎて大不況になってしまうリスクもあるからだ。 もしかすると一部の政治家を誘惑しているのは、どちらが事後的に批判を受けないか、という保身の発想かもしれない。 自粛が足りずに大流行してしまえば、絶対に批判されるが、自粛しすぎた場合は批判がかわせるかもしれないからだ。 自粛しすぎて経済が大不況になったとしても、「自粛しなければ大流行して大勢が死んでいたはずだ」と言えば、反論は来にくいだろう。 だとすると、政治家が保身を図れば図るほど自粛要請は長引くのかもしれない。 現在は、欧米諸国が先に外出制限などを実行している状態なので、どの程度の自粛を行うと何が起きるのか、見当をつけることができる。 それが、日本にとっては不幸中の幸いといえるのかもしれない。

次の