徴用 工 訴訟 と は。 徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く (写真=共同) :日本経済新聞

韓国で徴用工訴訟が増える?問題は「時効の起算点」=韓国ネットから懸念の声も|レコードチャイナ

徴用 工 訴訟 と は

1日、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、韓国では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。 それに伴い「損害賠償請求権の時効」をめぐる議論が活発化しているという。 写真は新日鉄住金。 2018年11月1日、新日鉄住金に人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、韓国では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。 それに伴い「損害賠償請求権の時効」をめぐる議論が活発化しているという。 韓国・KBSによると、新日鉄住金は今回の裁判で「損害賠償請求権は時効によって消滅しているため、賠償の責任はない」と主張した。 韓国で損害賠償請求権の時効は、被害者が初めて損害を知った時から3年と定められている。 しかし韓国最高裁は、この主張を「権利濫用に当たる」と判断し認めなかった。 ただ、判決文には原告が初めて損害を知った時が明記されなかったため、解釈が分かれているという。 1つは時効の起算点を日韓協定の文書が公開された2005年とみるもの。 協定の文書を見て損害を認識したという考え方で、今回の裁判の原告の1人であるイ・チュンシクさんもこの場合に当たる。 もう1つは韓国最高裁が新日鉄住金の賠償責任を初めて認定した2012年とみるものという。 ここで記事は、2005年か2012年が起算点になった場合の問題点について「いずれも3年を過ぎているため、まだ訴訟を起こしていない人が、新たに訴訟を提起できない」と指摘している。 そのため「起算点を最高裁が判決を言い渡した30日とみるべき」との主張も出ているという。 韓国で「強制徴用された」として訴訟を提起した人は約900人で、提起していない人は約20万人に上るという。 また、(パク・クネ)前政権の司法介入により最高裁の判決が5年先延ばしにされたとの疑惑も浮上し、時効問題はさらなる議論を呼ぶとみられている。 これに、韓国のネットユーザーからは「被害を受けた人全員が謝罪と賠償を受けられるようにするべき」「裁判を故意に遅らせたヤン・スンテ(前最高裁長官)の罪は重い。 相応の罰を受けてほしい」などの主張が寄せられている。 また、今回の判決に強く反発する日本政府に向けて「間違いを認めて謝罪し未来に進むこと。 それがそんなに難しいことなの?このままだと日本は、朝鮮半島が平和、繁栄の道を進む中で少しずつ国際社会から孤立することになる」と忠告する声も。 一方で強制徴用関連の訴訟に否定的な声も多く、「日本はすでに徴用被害者に補償した。 韓国の安保や経済のためには日本との友好が欠かせないのに!なぜこんな非常識で無謀なことをするのか分からない。 韓国政府は、日本と仲良くすることが国益につながることを理解してないの?」「そんなこと言っていたら、数百年前に虐殺された人の遺族まで損害賠償訴訟を起こそうとするよ。 条約も協定も守らない国を正常な国と言える?」「韓国を信じる国はいなくなってしまう。 昔の条約も無視、政権が変われば内容も変わるなんて。 冷静に考えよう」「間違っていたとはいえすでに合意したものを蒸し返すのはよくない」などの声が上がっている。

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徴用工訴訟で三菱重工に差し押さえ!日本政府の対抗処置の内容とは?

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徴用工の訴訟問題とは? 最近、なにかとニュースになっている徴用工の問題ですが、徴用工自体あまり知らないという人も多いでしょう。 徴用工とは、第二次世界大戦中の、日本統治時代の朝鮮および中国において日本の私企業に徴用された現地の人々のことです。 半ば強制的に仕事に就かされて労働させられていたということで、戦後において自称・元徴用工たちが日本企業を相手に訴えたのです。 これを徴用工の訴訟問題といいます。 徴用工問題の発端である国民徴用令は、日本国民全般を対象としたものです。 もちろん、当時日本統治下にあった朝鮮も日本国民として扱われていましたが、徴用令の施行は日本の内地では1939年7月から、朝鮮への適用は日本の内地に遅れて1944年からでした。 しかし、今回、新日鉄住金を訴えた原告4人が強制労働させられたと言っているのは1941年から1943年の間。 したがって、今回の原告は徴用工ではなく、募集に応じた労働者だったのではないかともいわれています。 もちろん徴用の対象に女性は含まれていませんので、慰安婦の強制問題とは別物です。 訴訟問題の判決内容 2018年10月30日、韓国の大法院が、4人の自称・元徴用工の韓国人に対して、新日本製鉄(新日鉄住金)は合計4000万円の賠償をしなければならないとの判決を下しました。 ちなみに、大法院で徴用工訴訟の審理が終わったのは今回が初めてです。 1965年の日韓請求権協定では『国あるいは国民の間の請求権問題は解決済み』と両国で納得したにもかかわらず、大法院が個人の請求権は別問題であると判断して、今回賠償を命じました。 韓国政府の反応 今回の判決に対して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙を続ける一方で、李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決を尊重するとしつつ、日本政府の態度に対して過激な発言が続くことに深い憂慮を覚えるとし、賢明でないと批判しました。 ただ、韓国政府としては従来のような反日発言ばかりでなく、日本政府に批判の自制を求めていることからも、韓国政府自身も大法院の判決に戸惑っている様子が見て取れます。 日本政府の反応 この判決に対して、日本政府は日韓関係を根底から覆す判決だとして到底納得できないとしています。 また、安倍首相は、大法院での判決が下された翌日の11月1日、『旧朝鮮半島出身労働者問題』として扱うべきであり、『徴用工』という表現はふさわしくないと強調しました。 今回の原告4人は、厳密には『徴用工』ではなく自らで募集に応じたものである可能性が高いといわれています。 『徴用工』と一括りにしてしまうと、すべての朝鮮人労働者が強制的に労働させられたというイメージになってしまいかねないとして、日本政府として早期に対処をしたかったのでしょう。 どちらにせよ、「1965年に締結された日韓請求権協定では両国納得のうえで個人請求権は解決しており、国際法に照らし合わせてもあり得ない判決である」というのが日本政府の主張です。 そして今後、日本政府は国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて対応すると表明しました。 世界の反応 「判決はおかしい」 「韓国はなんでも日本に被害者面しすぎじゃないか」 「国際裁判ではっきりすべきだ」 今回の訴訟判決について、台湾をはじめとする海外諸国でこのような声があがっているようです。 また、元在沖米海兵隊・元政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、韓国は約束を守れない国であるという印象が強くなったと話しています。 国際的なルールに基づいて結んだ協定があるにもかかわらず、問題を蒸し返した韓国について、日本だけでなく世界からみても理解しがたい判決であるとする厳しい見方が広がっているようです。 まとめ 新日鉄住金を相手に自称・元徴用工たちがおこした訴訟では日本企業に対して賠償を求める判決が大法院から出ましたが、日本政府は協定に基づいて毅然とした態度をとっています。 泥沼化しそうな徴用工による訴訟問題に対して、韓国側はどのように収拾をつけるのか、対応の仕方に注目が集まりそうですね。

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韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半 (1/2ページ)

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新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。 中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の2019年の輸出額は前年比10%以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死(ひんし)の状態にある。 加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。 もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。 韓国が潰れてしまえば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も失脚する。 残された道は「過去の歴史」という「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。 これまで「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。 戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。 ここで日本側に「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。 すると、日本の有名タレントたちが「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってSNSで発信するだろう。 彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。 大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。 たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。 文政権はそのように判断しているに違いない。 しかし、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。 ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。 そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。 日本統治が「不法な植民地支配」であれば、日本統治時代の日本人によるあらゆる行為が訴訟の対象となるだろう。 大戦末期に行われた徴兵も不法行為であり、朝鮮総督府が朝鮮人から徴収した税金も不当な収奪となる。 「創氏改名」で名前を奪われ、民族のプライドを傷つけられた、朝鮮語を奪い日本語を強要されたなど、韓国が勝手に歪曲(わいきょく)した歴史観に基づいて、「被害者とその遺族」は補償金や慰謝料をいくらでも請求できることになる。 その額は天文学的数字となり、日本は永久に韓国の「金づる」になるのだ。 文政権の狡猾な魔手から日本を守り、誇りある国を子々孫々に残すために、すでに解決済みである「徴用工問題」で、日本は韓国に1ミリも譲ってはならない。 1950年、熊本県生まれ。 73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。 直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。 秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。 松木商事を設立する。 韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。 著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

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