運転免許は何歳から。 運転免許取得の年齢制限

運転免許証の歴史

運転免許は何歳から

免許を取ろうと思ったときに、果たして今の自分の年齢で大丈夫なのか、気になるところですよね。 そもそも運転免許にはどんな年齢制限があるのか、高校生、30代、40代以降に取得したい場合のよくある質問について回答していきます。 つまり、60歳以上の高齢者の方でも、免許が取りたいという思いあれば自動車学校に通う資格があります。 ただし取得するにはその免許ごとの受験条件が異なり、視力検査や聴覚検査、運動能力についてなど適性試験がありその試験に合格しなければ取得はできません。 大型免許や二種免許等の特殊車、旅客車は深視力という検査もあります。 高校生は何歳から運転免許の教習所に通える? 【普通車免許】 マニュアル車でもオートマチック車でも免許取得は18歳以上が条件ですが、現在17歳の人も教習所には通えます。 ただし、公道で技能教習をするために必要な仮免許は18歳以上でないと取得できません。 そのため、最短で免許を取得するのであれば17歳のうちに仮免許取得(修了検定)前までの実技を終わらせ、18歳の誕生日以降で修了検定を受験し、仮免許を取得するのが良いでしょう。 合宿免許の場合は、仮免許取得前までに誕生日が迎えられるスケジュールの合宿に申し込みましょう。 【免許の種類と対象となる年齢】 第一種運転免許• 21歳以上で通算して3年以上、大型免許、中型免許、普通免許のいずれかを受けていた。 30歳以降でも最短日数で免許取得できる? 可能です。 年を重ねるごとに身体能力や頭の回転が衰えて技能教習、技能試験、学科試験で失敗してしまうと考える方もいらっしゃるようですが、ほとんど身体能力と頭の良さ等は関係ありません。 自動車学校は運転経験がゼロの人を教える指導員は運転のプロですので30歳、40歳、50歳の方でも最短で卒業可能です。 また、最短日数で取得するためには、通学ではなく合宿免許で運転免許を取得することをおすすめします。 合宿免許は、最短でATだと14泊、MTでも16泊で取得することが可能です。 また、合宿でも通学でもキャンペーン期間中は安くなるのですが、若ければ若い人ほど安くなり場合があります。 例えば、18歳~23歳、24歳~30歳、31歳~40歳、41 歳~45歳などと年齢を区切って割引率は若い方が高いというような設定です。 つまり、思い立ったらすぐに免許取得を具体的な行動に移すのが良いと思います。 また、どうしても社会人で時間がとれず、やはり通学を希望される方もいるかと思います。 そうした場合には学生の夏休み期間は避けた方が無難です。 とにかく混み合いますし、やはり学生が多いので、30歳以降の方は周りの目が気になる方もいるかもしれません。 大型連休や学生の夏休みや冬休み期間は外して通学した方が予約も取りやすく、気楽に受講できると思います。 40代女性でもバイク免許は取得できる? 取得できます。 ただ、当たり前の話になりますが、自転車や原付とは重さが別次元です。 特にビッグスクーターなどは重すぎて初めてバイクに乗る女性には向かないかもしれません。 力の無い女性であれば、中型で十分かと思います。 また、いきなり大型を取得するのと、小型から中型、大型とステップアップして段階的に取得していくのとでは、かかる時間や金額は倍も変わらないので、大型に乗りたいという女性は徐々にステップアップをした方がより良いかと思います。 例えば、当初は大型を取る予定だったけれども、やはり止めて、高速道路で乗れる中型でストップするなどの判断もできます。 年齢によって教習費用は変わる? 合宿の場合はほとんどないと思われます。 ただし保証内容が異なる場合が多いです。 20~40代までは宿泊の保証が卒業までですが、50代になると基本日数に5泊分だけプラスした保証になったりします。 また年齢が高いと卒業まで保証のある安心コースをご利用できない場合もありますので何歳でも運転免許が取得できるからと気長に構えるのではなく、早めに取得した方が経済的にも負担がかかりません。 高齢者ドライバーは「高齢者講習」を受講 免許取得に年齢制限はありませんが、70歳以上の方が免許更新する場合は「高齢者講習」を受け検査に合格しなければなりません。 70歳以上になるとやはり運動能力や視野がだいぶ衰えますので、運転するのに問題ないかを調べなければなりません。 高齢者講習はビデオで交通ルールや事故について再確認し、機材で動体視力などを測定します。 また実技もあり指導員から話を聞き、今後のカーライフを安全に過ごすための助言があります。 運転免許の自主返納について 高齢者講習を受けて運転するのが困難と判断された場合や運転に対する自信がなくなったと感じた場合は運転免許を返納することも考えられます。 また家族から心配されている…などの理由で、ご本人が自らの意思で有効期限内の運転免許証を返納する「運転免許の自主返納制度」もあります。 自治体により内容は異なるようですが、運転免許を自主返納された方は各種の特典を受けることができます。 特典の条件や内容の詳細は、各自治体によりさまざまです。 運転が難しいと悩みがある方は、自動車学校や運転免許センターに一度ご相談してもいいと思います。 まとめ 運転免許はどんなに年齢を重ねてを取得は可能ですが、視力や運動能力などの適性検査にクリアしないと取得はできません。 また車種により何歳から取得できるか、免許取得者の年齢が定められており、その年齢に達しないと取得はできません。 70歳以上の高齢者ドライバーは「高齢者講習」を受けて、今後も安全に運転できるか適性を測ります。 運転免許の取得に年齢制限はなくても勢いだけで、自動車学校に通うものではありません、自分の能力を見極め周りの環境や家族の意見に合せて取得しましょう。

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意外と知らないもみじマーク・高齢者マークまとめ|何歳から使用するの?未使用時の罰則は?

運転免許は何歳から

バイクの免許を取りたいけれどたくさん種類があってよく分からない。 免許は何歳から取れるの?といったお悩みに答えます。 免許の種類を知ろう バイクに乗るには、二輪車免許が必要となります。 二輪車免許は、原付免許・小型限定普通二輪免許・AT小型限定普通二輪免許・普通二輪免許・AT限定普通二輪免許・大型二輪免許・AT限定大型二輪免許の7種類に分かれていて、それぞれ取得方法や年齢、取得後に運転できるバイクが異なります。 生活状況や住宅事情なども考慮して乗りたいバイクを決め、それに合った免許を取得するようにしましょう。 以下では各免許について簡単にご紹介します。 ・原付免許 7種類の二輪免許の中で、免許原付免許は最も手軽に取得できる免許と言えるでしょう。 原付免許を持っていると、50cc以下のバイクに乗ることができます。 簡単な適性試験(視力・聴力・身体能力などについての検査)で問題が見られなければ学科試験を受講し、90%以上の正答率で実技講習へ進むことができます。 3時限の乗り方講習で学科と技能を学べば原付免許が交付されます。 ・小型限定普通二輪免許・AT小型限定普通二輪免許 小型限定普通二輪免許を持っていると、125cc以下のバイクに乗ることができます。 免許の取得に教習所を利用する場合は、適性試験の後に学科教習と試験を受け、合格すれば技能教習へと進みます。 教習所のコースと実際のバイクを用いて知識と技術を学び、試験官立会いによる卒業検定で70点以上を獲得すれば卒業となります。 卒業後の免許試験では適性試験・学科試験(正答率90%以上で合格)をクリアすれば免許が取得できます。 教習所を利用せずダイレクトに免許試験を受験する場合は、試験場にて適性試験・学科試験、技能試験・講習を受け、免許が交付されます。 AT小型限定普通二輪免許については、125cc以下のオートマチック車に乗ることができます。 免許取得までの流れとしては小型限定普通二輪免許と同様ですが、オートマチック車はクラッチ操作の必要がないため、技能講習の時間は小型限定普通二輪免許よりも短く設定されています。 ・普通二輪免許・AT限定普通二輪免許 普通二輪免許を持っていると、400cc以下のバイクに乗ることができます。 教習所を利用して取得する方法とダイレクト受験をする方法の2通りがあることや、免許取得までの過程は小型限定普通二輪免許と同様です。 小型普通二輪車より車体が大きく操作も難しい分、技能教習や技能試験の内容は増え、難易度も高くなります。 AT限定普通二輪免許は400cc以下のオートマチック車に乗ることができる免許で、普通二輪免許と同様の流れで取得が可能です。 こちらもクラッチ操作不要のため、技能講習の時間は普通二輪免許よりも短縮されています。 ・大型二輪免許・AT限定大型二輪免許 大型二輪免許を持っていると、すべてのバイクに乗ることが可能です。 後に詳しくご説明しますが、大型二輪免許については小型限定普通二輪免許・普通二輪免許とは取得可能年齢が異なります。 教習所を利用して取得する方法とダイレクト受験をする方法の2通りがあること、免許取得過程に関しては小型限定普通二輪免許・普通二輪免許と同様です。 バイクの中で最も車体が大きく操作も難しいため、技能教習や技能試験の範囲は広くなり、難易度も高くなります。 AT限定大型二輪免許は、取得すると650cc以下のオートマチック車に乗ることができます。 交付までの流れは大型二輪免許と同様、こちらもやはりクラッチ操作不要のために技能講習の時間は短縮されています。 何歳になったらバイクの免許は取れる? 原付免許・小型限定普通二輪免許・AT小型限定普通二輪免許・普通二輪免許・AT限定普通二輪免許の5種類は16歳から取得が可能です。 大型二輪免許・AT限定大型二輪免許については取得可能年齢が18歳からとなっています。 身体能力などの適性があり、学科・実技の試験をクリアできれば、どのバイクにも意外と低年齢から乗れるということがわかります。 しかし、免許取得やバイクの購入にはそれなりにまとまったお金がかかることも事実です。 見切り発車をして後々困ったことにならないよう、時期や資金などをしっかりと計画してから免許の取得・バイクの購入に踏み切ることが大切です。 二輪免許取得にかかる費用 バイクの免許を取るために、多くの人は教習所に通うという選択をします。 地域による多少の金額差はありますが、教習所で必要な費用の相場は普通免許(四輪免許)を持っている人で7〜10万円、持っていない人で10〜20万円前後です。 免許の種類と教習所でかかる費用の相場、教習内容をまとめると以下のようになります。 そこで、バイクの購入費用はもちろん、各種二輪免許の取得費用にも使えるマイカーローンがあることをご存じでしょうか? 上手にローンを使って夢のツーリング バイクの免許が取れたら、次はいよいよ自分のバイクを手に入れたいところです。 思い切って買いたいけれど、すぐには資金の都合が…と悩んでいる方も、この機会に一歩踏み出してみませんか? ツーリングという夢に近づけるマイカーローンをご紹介します。 ・常陽マイカーローン「JOYO車」 バイクの購入や免許取得の心強い味方になってくれるのが、。 繰り上げ返済手数料や保証料が無料で交通傷害保険までついてくる、メリットいっぱいのマイカーローンです。 土日も窓口でのご相談が可能ですが、ご来店なしでのお申し込みも可能です。 借入可能額が即座に分かるや、最短で当日中に結果をお知らせできるも実施しておりますので、ご検討の際にはお気軽にご活用ください。 (2018年11月29日) 本コラムの内容は掲載日現在の情報です。 コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。 以 上•

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運転免許は何歳から取得OK?高校生でも免許取得できるの? |日本合宿免許予約センター

運転免許は何歳から

運転免許証の歴史 運転免許証の歴史 運転免許証の歴史 運転免許の歴史は、自動車黎明期からの変遷に伴い、時代の要請、環境の変化、戦争の存在など様々な影響を受けてきた。 日本では愛知県にて「乗合自動車営業取締規則」が1903年(明治36年)に制定され、その後10年ほどで大部分の都道府県で自動車免許制度義務化された。 ヨーロッパでは、イギリスでは、日本とほぼ同じ1903年に、「自動車運転免許」が採用され、フランスではその10年前より運転免許が発行されている。 一方、自由主義のアメリカでは、1909年でも東部12州と特別区で運転免許が義務付けされていたに過ぎない。 本邦の免許制度の変遷一覧 変遷を表した概念図で、詳細は若干異なる場合があります。 年 昭和8年 昭和23年 昭和24年 昭和27 昭和29年 昭和31年 昭和35年 昭和39年 昭和40年 昭和43年 昭和47年〜 昭和50年〜 平成8年〜 主な改正内容 二輪車の運転免許が新設される。 小荷物運搬用のサイドカーの普及で、サイドカー付自動二輪車免許が新設される。 原付は審査だけで取得できる「運転許可」制度に。 軽自動車免許が新設される。 原付の運転許可が第一種と第二種に分離される。 普通免許が大型免許と普通免許に区分される。 第二種(旅客)免許が新設される。 小型免許が廃止 原付が許可から免許制度に変更される。 小型特殊が新設される。 原付二種免許も廃止される。 軽免許が廃止される。。 二輪免許に50cc超125cc以下の小型免許が区分される。 二輪免許に400cc以下の中型二輪免許が区分される。 二輪免許が普通二輪と大型二輪に区分される 三輪〜四輪以上 小 型 第一種小型 (1500cc以下) 小型四輪 1500cc以下) 普 通 普 通 第二種小型 1500cc以下) 自動三輪 三 輪 普 通 軽免許 360cc以下) 普 通 普 通 大 型 特 殊 第一種特殊 (けん引) けん引 特 殊 大 特 けん引 第二種特殊 (ロードローラ) 特殊作業用 特 殊 大 特 第三種特殊 (その他) 特 種 小型特殊 1500cc) 年 昭和8年 昭和23年 昭和24年 昭和27 昭和29年 昭和31年 昭和35年 昭和39年 昭和40年 昭和43年 昭和47年〜 昭和50年〜 平成8年〜 二種免許 昭和8年、就業運転手、特に悪質な円タク運転手への苦情に対して、現在の二種免許に通じる就業免許が新設された。 戦時体制の中、運転手不足に対応するため昭和13年に廃止された。 自動三輪二種 普通二種 普通二種 普通二種 小型四輪二種 大型二種 けん引二種 特殊二種 大特二種 けん引二種 大特二種 年 昭和8年 昭和23年 昭和24年 昭和27 昭和29年 昭和31年 昭和35年 昭和39年 昭和40年 昭和43年 昭和47年〜 昭和50年〜 平成8年〜 二 輪 小 型 第三種小型 1500cc以下) 自動二輪 二 輪 250cc以上) 二 輪 50cc超) 自動二輪 (125cc超) 自動二輪 400cc超 大型自動二輪 400cc超 自動二輪 (中型) (125cc超400cc以下) 普通自動二輪 (400cc以下) 側車付自動二輪 自動二輪 (小型) (50cc超125cc 以下) 普通自動二輪 (小型限定) 第四種小型 150cc以下) 軽自動二輪 150cc以下) 軽免許 125cc超250cc以下) 原付許可 (90cc以下) 第二種許可(125cc以下) 第二種原付(125cc以下) 第一種許可 50cc以下) 第一種原付 50cc以下) 原付(50cc以下) 原付二種について 原付二種とは、51cc以上125cc未満のバイク。 ナンバープレートは、区役所などで登録するような小さな形で、50ccと同一。 通常、原付のナンバープレートの色は白だが、原付二種では黄色(51cc以上90cc未満)と、ピンク(91cc以上125cc未満)の2つがある。 昭和40年以降、二輪車の分類は「道路交通法」による区分と、「道路運送車両法」による区分が一部異なる。 詳細については) 昔取ったおいしい免許 二種免許の制度が出来る以前(昭和20年代後半)に、当時の四輪普通車免許(現行の普通免許とは異なる)を取れば、更新を繰り返して、現在の免許証には「大型二種」、と「大自二」の2種類のみ表記がされることになる。 けん引と大特車両以外すべて運転できるわけである。 昭和31年には、大型免許、第二種免許が新設されたが 、この時普通、けん引、小型四輪、自動三輪免許を所有していた者は第二種免許となり、普通免許所持者は大型二種へ格上げされた。 二輪車とヘルメットの歴史 そういえば、昔、ラッタッタが流行った頃はヘルメットのいらない手軽な乗り物であった原付、いつからかヘルメットの着用が義務化された。 年 度 法改正内容 昭和40年 高速道路などでの二輪車運転時のヘルメット着用努力義務規定。 (罰則等なし) 昭和50年 自動二輪車乗員(51cc 以上)のヘルメット着用義務違反に反則点数1 点(政令指定道路区間のみ)付加へ。 昭和53年 すべての道路での自動二輪車運転者(同乗者も含む)に対するヘルメット着用が義務化。 同時に,原付車にも着用の努力義務化。 昭和61年 50cc 以下の原付車へのヘルメット着用が義務化。 反則点数1 点。 戦前の運転免許 明治36年8月、愛知県の「乗合自動車営業取締規則」が日本で最初に制定された自動車に関する法規となった。 運転手の鑑札(免許証)の取得に関しては、「満20歳以上で、試験の結果運転技能ありと認めた者」と規定されているように、試験が存在していた。 ただ、運転免許というより乗合自動車を対象とした営業許可証としても意味合いが強かった。 さらに当時は「乗合自動車」といっても「乗合馬車」が中心であった。 自家用の自動車に関しては届出制であり、試験は必要なかった。 明治40年、自家用車の運転免許について最初に定めたのは警視庁(東京府)の自動車取締規則であった。 当時は乗合自動車の乗務員を対象としていたため、運転手免許と車掌免許の2種類があり、木製であった。 ただし、二輪に関しては車両の登録は必要であったが、運転免許は必要なかった。 明治36年 乗合自動車営業取締規則 愛知県で定められたが、同年中に長野、京都、富山、鹿児島などが次々と自動車取締規則、自動車営業取締規則を制定した。 明治40年 最初の運転免許証 自動車取締規則(警察令)が制定公布され、従来自由であった自動車の運転も運転免許証(当時は木製の鑑札)が必要となった。 自動車取締令 (内務省令) 大正8年には各道府県毎の交通規制では不充分となってきたため「自動車取締令(内務省令)」が全国法令として制定された。 当時は、どの車種でも運転できる 甲種と、特定自動車(けん引、道路工事用自動車)や特殊自動車(サイドカー、オート三輪自動車)などに限る 乙種の2種類あった。 試験は自動車を持ち込んで公道で行われたという。 乙種免許は、現在のAT免許に通ずるものがあり、実際は、当時世界の自動車の半数を占めていたT型フォード(準オートマ)を運転するためのものであった。 当時の免許の特徴は、交付者が「主たる就業地の地方長官」であるため、異なる県に移転したら、そこで改めて免許証を取り直さなければならなかった。 また、免許証を取得するためには車体検査証が必要であったため、自動車を持っていないと免許も取得できないという時代であった。 有効期間は5年であった。 大正8年 自動車取締令 初めての全国統一の交通法規(内務省令)、当時の免許証は紙製の3つ折。 道路法の制定 自動車取締令が制定された翌年、内務省は「国府県道改良30年計画」を立案し、舗装や大規模橋梁の建設に国が本格的にに乗り出すというもの。 大正9年 道路法 立ち遅れていた我が国の道路網を全国的に整備しようというもの。 就業免許の登場 大正13年、自動車運転手試験規則が制定され、甲種・乙種以外に業務用として車を運転するのに必要な「就業免許」が誕生した。 自動車取締令の全面改正 大正末期から昭和初期にかけては、350〜500ccの小型自動車が普及し、ようやく日本にも国産の自動車産業が登場した。 昭和8年には、自動車取締令の全面改正が行われた。 従来の乙種免許は普通免許となった。 また小型自動車の定義は、長さ2. 8m、幅1. 2m、高さ1. 8mで排気量750cc以下(4サイクル)、500cc以下(2サイクル)であり、この運転免許は無試験であった。 よって、4サイクルで排気量750cc以下であれば、二輪、三輪、四輪を問わず小型自動車となり、 免許は不要であった。 昭和8年 自動車取締令の全面改正 運転手免許から運転免許と呼び方が変わる。 乙種免許は普通免許へ。 当時の免許は普通・小型・特殊・就業・仮免許であった。 小型免許とは排気量750ccまでの小型四輪と自動二輪で、申請だけで試験なしに取得できた。 特殊免許とは、けん引者、ロードローラー、蒸気、電気、ハーマーク、側車その他のものを指した。 昭和12年 小型車の量産 無試験で取得できる小型自動車が人気。 マツダの三輪車、ダットサンの四輪車が量産されるようになる。 昭和13年 就業免許が廃止 就業免許が廃止された。 当時は免許受験には車検証が必要であった。 つまり、車を所有していることが免許取得の条件となっていた。 昭和19年 運転手の緊急要請 徴兵年齢が引き下げられたのに伴い、普通、特殊免許は18から15歳に、小型免許は14歳以上に引き下げられた。 小型は口頭テストのみとなった。 ちなみに当時の全国の免許保有者数は217,413名であった。 戦争の前後 (昭和21年〜) 昭和21年、戦時中の特例処置として行われたいた免許年齢の引き下げが解除され、普通18歳、小型16歳となった。 昭和22年、これまで実地試験が免除されていた小型免許に対しても法令と技能の試験が必要となった。 敗戦後も暫くの間は道路交通に関する全国的な法令は「道路法」に基く内務省令である「自動車取締令」、「道路取締令」であった。 昭和22年の「日本国憲法」の制定・施行に伴い、内務省が解体されると共に、「道路交通取締法」が公布された。 これによって、各都道府県令に基く「道路交通規則」が一本化された。 ここで初めて二輪車に関する運転免許が制定された。 免許の種類 対象となる自動車 普通自動車免許 前二輪により操行する乗用・貨物自動車で、小型特殊自動車以外のもの 特殊免許 第1種 けん引自動車 第2種 ロードローラー類 第3種 その他の特殊自動車 小型免許 第1種 四輪車で1,500cc以下 第2種 三輪車で1,500cc以下 第3種 二輪車(サイドカー、スクーターを含む)で1,500cc以下 第4種 軽二輪車(二輪車で4サイクル150cc、2サイクル100cc以下 戦後の復興期 (昭和24年〜) 戦後、日本の道路交通網は飛躍的に発達した。 日進月歩の道路状況に合わせて、道路交通取締法も改正を繰り返した。 昭和24年、「道路交通取締令」が改正され、運転免許は有効2年、併記免許制度(一人で複数免許を所有している人に対して)となった。 自動車の種類を免許の種類の名称として用い、小荷物運搬用のサイドカーが普及していたので、サイドカー付自動二輪車の免許が別途に設けらた。 免許の種類 対象となる自動車 普通自動車免許 小型自動車、特殊自動車以外の乗用・貨物時動車 特殊免許 けん引 けん引自動車 特殊作業用自動車 ロードローラーなど特殊作業用自動車 特殊自動車 特殊用自動車のうち政令で指定されたもの 小型免許 小型自動四輪車 四輪車で1,500cc以下(ガソリン) 自動三輪車 前一輪で操行する自動三輪車 側車付自動二輪車 サイドカー付きオートバイ、スクーター 自動二輪車 オートバイ、スクーター 軽自動二輪車 4サイクル150cc、2サイクル100cc以下のオートバイ、スクーター 道路交通取締施行令 昭和27年〜) 昭和27年、戦後の復興期にあって、補助エンジン付き自転車が普及したので、原付については審査だけで試験が不要な「運転許可」制度が導入された。 また、「道路運送車両法」の改定で「軽自動車」の区分が登場した。 これによって「軽自動二輪」の区分は廃止された。 昭和28年には、「道路交通取締令」が改正されて「道路交通取締施行令」となり、免許区分は次のようになった。 また有効期限が2年から3年になった。 免許の種類 対象となる自動車 普通免許 小型自動車、特殊自動車以外の乗用・貨物時動車 特殊免許 けん引 けん引自動車 特殊作業用自動車 ロードローラーなど特殊作業用自動車 特殊自動車 特殊用自動車のうち政令で指定されたもの 小型免許 小型自動四輪車 四輪車で1,500cc以下(ガソリン) 自動三輪車 前一輪で操行する自動三輪車 側車付自動二輪車 サイドカー付きオートバイ、スクーター 自動二輪車 オートバイ、スクーター 軽免許 軽自動車免許 四輪車:4サイクル360cc、2サイクル240cc以下 二輪車:4サイクル250cc、2サイクル150cc以下 運転許可 原動機付自転車 4サイクル90cc、2サイクル60cc以下 原付許可、大型免許、二種免許の登場 (昭和28年〜昭和31年) 昭和29年には原付の運転免許が、50cc以下の第一種と125cc以下の第二種許可に区分され、2サイクル、4サイクルの区別がなくなった。 昭和31年には、普通免許が「大型」と「普通」に区分され、バス・タクシーなどの旅客運送を目的とした「第二種免許」が新設された。 この際、普通、けん引、小型四輪、自動三輪免許を所有している者は第二種免許となり、普通免許所持者は大型に昇格し、さらに、二種免許の登場を契機に大型二種へ格上げされることになった。 免許の種類 免許の種類 対象となる自動車 第1種免許 大型免許 乗車定員11名以上、最大積載量5t以上の自動車 普通免許 大型自動車、特殊自動車、小型自動車、軽自動車以外のも 特殊免許 けん引免許 けん引自動車 特殊免許 特殊作業用自動車 特種免許 特種自動車のうち政令で指定されたもの 小型免許 小型自動四輪 1,500cc以下の四輪で軽自動車以外のもの 自動三輪免許 1自動三輪で軽自動車以外のもの 側車付自動二輪 オートバイ、スクーターで軽自動車以外のもの 軽免許 360cc以下の四輪・三輪、250cc以下の二輪 第2種免許 運転できる自動車の区分は第1種免許に同じ。 大型、普通、けん引、小型四輪、自動三輪の各種 運転許可 第1種許可 50cc以下の原付 第2種許可 125cc以下の原付 道路交通法制定 昭和35年〜) 昭和35年、「道路交通取締法」に代わって「道路交通法」が制定された。 旧法が取締りを中心にしていたのに対して、新法では運転者や歩行者が守るべきルールに重点が置かれている。 主な改正ポイントは原付の「運転許可」制度が廃止され、原付といえども試験を受けて運転免許を取得する必要が生じた。 「小型免許」が廃止され、「小型自動四輪」は「普通免許」に組み入れられた。 「側車付自動二輪免許」と「自動二輪免許」が統合されて「自動二輪免許」となった。 免許の種類 免許の種類 対象となる自動車 第1種免許 大型免許 乗車定員11名以上、最大積載量5t以上の貨物自動車 普通免許 大型、特殊、三輪、二輪、軽自動車以外のもの 特殊免許 けん引自動車 、特種作業用自動車 三輪免許 三輪自動車で軽時自動車以外のもの 二輪免許 オートバイ、スクーターで軽自動車以外のもの 軽免許 360cc以下の四輪・三輪、250cc以下の二輪 原付免許 第1種 50cc以下の原付 第2種 125cc以下の原付 第2種免許 第1種許可 旅客運送を目的とした自動車。 大型第2種、普通第2種、特種第2種、三輪第2種(各種 対象となる自動車は第1種免許に同じ) 政令大型自動車の運転資格 昭和37年以降の高度経済成長時代において、大型トラックなとにより事故が多発したため、昭和37年も道路交通法が改定され、特定大型自動車の運転資格が改定された。 昭和47年には、特定大型自動車の運転には「21歳以上で、自動車運転経歴が3年上」となった。 この免許は、適正、法令(学科)試験で取得できる。 従来の特種免許は「大型特種免許」に組み入れられた。 国際免許 昭和39年、 道路交通に関する条約締結に伴い「国際運転免許」および「国際運転免許制度」が制定された。 免許の整理・統合 昭和40年〜) 運転免許に関して、抜本的な整理・統合が行われた。 主な改正点は、三輪免許が廃止、普通免許に吸収された。 軽免許が廃止され、四輪の場合は普通免許に、二輪の場合は二輪免許に吸収された。 原付二種免許も廃止され、二輪免許に吸収された。 これに対して、従来、けん引自動車を運転するには「大型特種免許」が必要であったが、新たに「けん引免許」が新設された。 このたびの改正によって、免許区分はほぼ現行と同様になった。 昭和41年以降、免許証番号が全国統一化される。 免許の種類 免許の種類 対象となる自動車 第1種免許 大型免許 乗車定員11名以上、最大積載量5t以上の貨物自動車 普通免許 大型、大型特殊、二輪自動車以外のもの 大型特殊免許 ロードローラー、トラクターなどの特種作業用自動車 けん引免許 総重量750kg以上の被けん引車をけん引する自動車 二輪免許 オートバイ、スクーターで原付以外のもの 原付免許 50cc以下の原動機付自転車 小型特殊免許 1,500cc以内で時速15kmを超えない構造の特殊自動車 第2種免許 第1種許可 旅客運送を目的とした自動車。 大型第2種、普通第2種、特種第2種、けん引第2種(各種対象となる自動車は第1種免許に同じ) 昭和40年まで(右端は軽免許) 大型 普通 大特 自二 小特 原付 けん引 大型二 普通二 大特二 けん引二 軽 試験方法の改正など 昭和42年 大型免許の受験資格 18歳以上の受験資格を、20歳以上で普通免許の運転経験2年以上に。 昭和47年 自動二輪の試験車両 二輪免許の試験車両は大排気量車 300cc〜400cc と小排気量車 100cc〜125cc に分けられ、大排気量車を使用した試験に合格した者には排気量制限なしの二輪免許が与えられ、小排気量を使用した試験の合格者は「小型限定二輪免許」が与えられた。 昭和47年3月までは原付と自動二輪に大別されていたが、4月以降は、原付と自動二輪、自動二輪(限定125ccまで)となった。 昭和50年 自動二輪の試験車両 二輪の試験車両を小排気量(100〜125cc)、中排気量(300〜400cc)、大排気量(700cc以上)に分類された。 大排気量車を使用した試験に合格した者には排気量制限なしの二輪免許が、中排気量を使用した試験の合格者は「中型限定二輪免許」が、小排気量を使用した試験の合格者は「小型限定二輪免許」がそれぞれ与えられた。 平成8年 大型自動二輪 二輪免許を廃し、大型二輪免許(18歳から)と普通二輪免許(16歳から)を新設。 これまでは自動二輪免許の免許はひとつしかなく、小型や中型は限定免許となっていた。 平成8年 大型自動二輪の教習 指定教習所での大型教習が始まる。 運転免許証の形状の変遷 明治40年 大正8年 昭和24年 昭和41年 【最初の免許証】 初期の鑑札(免許証)は木製、銅製のものであった(「名古屋鉄道社史」1960より)。 【甲乙免許証】 鑑札に代わって、大正8年より甲乙の免許が登場するに際して、甲は紙製三つ折、乙は紙製二つ折となった。 昭和8年からは紙製の手帳型となる(「愛知県自動車教習所30年の歩み」より)。 【併記免許証】 皮・紙製の四つ折り免許証。 初めて、ひとつの免許証で複数の車両の運転が許可される「併記免許証」となる( 「愛知県自動車教習所30年の歩み」ほかより)。 【ナンバーが全国で統一】 昭和41年、ビニール製二つ折となる。 免許証Noが全国統一化される( 「愛知県自動車教習所30年の歩み」ほかより)。 旧型免許証 新型免許証 ICカード免許証 【旧型免許証】 昭和48年4月より、有効期限に誕生日が導入され、写真もカラーとなり(3. 4cm)、現在のような1枚ものとなった。 【新型免許証】 平成6年5月に施行された道路交通法の一部改正により、5年以内(平成11年5月まで)に運転免許証を随時、更新時に小型化するよう規定された。 従来の6. 7cmから5. 兵庫県では平成10年3月から変更された。 【ICチップ内蔵型免許証】 (写真は想像) 平成17年4月1日よりICチップを内蔵(図の点線の位置)した運転免許証が交付される話があった。 非接触型で8KBの容量を持つチップを免許証内部に埋め込み、運転者の氏名や住所、生年月日など免許記載情報を記憶させる。 偽造防止効果、免許の更新時間の短縮、交通反則切符の作成事務の省力化などが目的という。 外観とサイズは変わりないが、本籍が表示から姿を消すのと、厚さが0. 5mmから0. 76mmとなる。 全国に約7,800万人いるドライバーの資格証である運転免許証もいよいよICカード化される。 平成13年の道路交通法改正などにより、平成16年度からの導入を目指して準備作業が進められたが、国際標準化作業などの技術面や各都道府県の財政面などの関係で早くて平成18年度中での導入となった。 平成19年1月4日に東京、埼玉、茨城、兵庫、島根の5都県でICチップ内蔵の運転免許証の交付が開始された。 他の道道府県でも平成20年度末までに導入予定であるとのこと。 ICカード免許証は現行と同じサイズ(8. 40cm)だが、厚さは現行の0. 5mmの約1. 5倍の0. 76mmとなる。 種別としては非接触型を採用し、免許証内部にはICチップとアンテナが内蔵され、ICチップの容量は8KB(OSが2KB、記載事項は4KB、顔写真が2KB)。 記載事項は現行と同様に氏名、生年月日、本籍・住所、免許証交付年月日、有効期間の末日、免許の種類、免許証番号と顔写真を記録し、プライバシー保護の観点から本籍は電磁的記録のみとし、ICカード免許証の券面には本籍は記載しない。 ICカード免許証は一般に公開する公開キーと、各公安委員会が保管する秘密キーから構成される。 各都道府県公安委員会の公開鍵は警察庁で一元的に証明される。 また民間でも読み取り装置が開発できるようになっている。 ICカード免許証の記録内容の読み取りには4桁の数字で2組の暗証番号の登録が必要。 ただし暗証番号を連続3回間違って入力すると、そのIC免許証からの記録内容の読み取りが出来なくなるので、所轄警察や免許センターに本人が持参して復旧しなければならない。 将来的には免許証による認証を経てエンジンをスタートさせる仕組みや、免許の種類や有効期限を読み取り、運転を拒否するシステムが可能であるという。 さらに顔写真のデータ容量を2KBより大きなサイズに変更することで、精度の高い写真として、運転席に設置したカメラで運転者と免許証に内蔵した顔写真との認証を行うことも可能となるという。 この「ゼロ免許証」もICカード化されるという。 国民皆運転免許により管理するためのステップであるような気がしないでもないが。 更新時には、更新手数料2,900円(優良運転者または、過去3年間で軽微な違反が1回以内の者)か3,900円(一般運転者)のいずれかが、交通安全協会経由で徴収される(協会加入は任意)。 3ないし5年という運転免許証の有効期間は、他の先進国に比較すると一般的に短く、国民の時間と費用の負担となっているのは事実である。 満70歳までは運転免許証の更新がない英国や、生涯更新の必要のないフランスなどにおいて、日本に比較して交通事故が有意に多いというデータもない。 本邦での運転免許証の更新制度は、年間500億円以上にもなる「交通安全協会」に対する収入を確保するためのものであるという批判もある。 「ゼロ免許証」や「IC免許証」の制度化によって、これを管理する新たな団体(機構)が発足することを考えると、システムの導入についての本音と建前を今一度考えさせられる。

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