住民 税 非課税 基準。 住民税非課税世帯の年収はいくら?住民税が非課税になる条件【動画でわかりやすく解説】 [税金] All About

【税理士・FP監修】「住民税非課税世帯」とは?仕組み・条件をわかりやすく説明

住民 税 非課税 基準

住民税が非課税になるのはどんな場合? 個人住民税は「均等割」と「所得割」というものがあるのをご存知ですか?この均等割と所得割の2つの合計が、個人住民税として徴収されます。 均等割 納税義務者に言葉通り「均等」に割り当てられる金額。 標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円となっています。 所得割 納税義務者の所得に応じて割り当てられる金額。 ここで覚えておきたいことは、所得割が徴収される額を下回れば、均等割も免除され個人住民税の非課税対象者になるということです。 住民税が非課税となる3つのケース 住民税が非課税となるためには、3種類のケースの1つに該当する必要があります。 生活保護を受けている場合 2. 未成年者、障害者、寡婦または寡夫、それにプラスして前年の所得金額が125万円を下回る場合 ただしこの場合においては、給与所得がある方は給与所得の合計が204万4,000円未満であること、という条件です。 前年の合計所得金額が、地方自治体の定める額を下回る場合。 3つ目のケースの具体例をみてみましょう。 このケースに関しては、それぞれお住まいの地域によって異なる額が定められているのですが、ここでは東京23区の場合を例にとってみます。 東京23区では、扶養者を持たない場合においては、35万円以下と定まっています。 扶養がある場合にいては以下のように計算します。 Aさんの所得は100万円です。 100万円から給与所得控除(給与をもらっている人は全員無条件に使える控除です。 控除の額は必要経費とし、その額には税金がかかりません。 給与が162万5,000円以下の場合、65万円として計算ます。 )の65万円が差し引かれ、所得は35万円となります。 35万円というのは、3つめのケースに該当しますので、住民税は均等割、所得割ともに非課税対象者となります。 住民税非課税世帯とは? 住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を免除されるケースです。 住民税非課税世帯には、生活支援の目的で様々なメリットがあります。 臨時福祉給付金 2014年に消費税率が8パーセントに上がったことを受け、自治体によって定められた額の給付金が受けられます 2018年度以降については検討されることになっています)。 国民保険料の免除 所得により、国民健康保険料が2割から7割減額されます。 高額医療費の負担軽減 入院や手術によって高額な医療費がかかっても、一ヶ月自己負担額が通常80,100円のところ、35,400円になります 3回目まで)。 NHKの受信料が免除 障害者が住民税非課税世帯にいる場合のみ適応します。 国民年金保険料の免除 ただし、将来の給付金額も減額されます。 また自治体により、以下のようなものが適応される場合もあります。 入院中にかかる食事の自己負担額の減額• がん検診料金の免除• 予防接種が無料• 保育料の減額• 介護保険サービス料の割引 住民税を非課税する際に必要な手続き 住民税を非課税するには、各市町村の窓口 税務課)で申告をする必要があります。 住民票のある場所によって条件が変わる住民税は、「1月1日に住民票のある場所」 で課税対象者が決定されます。 流れは次のようになります。 1年間の収入 1月から12月まで の住民税の申告が、3月15日までに行われます。 その年の5月までに税額が決定し、6月から納付が始まります。 6月1日くらいから、前年の住民税の非課税手続きが可能になります。 住民税の非課税手続きを行うと、各市町村の窓口 税務課)で、住民税の非課税証明書を発行してもうらうことができます。 様々なメリットを活用するには、この非課税証明書が必要となります。 住民税の非課税証明書を取得する方法 住民税非課税証明書は各市町村の窓口(税務課)で発行してもらうことができます。 では証明書取得のためには、なにが必要なのでしょうか? 本人が申請する場合に必要なもの• 身分証明書• 印鑑 代理人の場合に必要なもの• 代理人の身分証明書• 委任状 発行手数料は、一通300円程度です。 それぞれの自治体によって必要な書類、料金も異なってくるので、一度お住まいの地域の役所に確認する必要があります。 各市町村の窓口まで行けない方のために、郵送での請求も受け付けている市町村も多くあります。 各市町村のウェブサイトで確認できますので、そちらを利用することをお勧めします。 まとめ 住民税が非課税になるかは、所得状況と世帯構成委員の特別な事情を合わせた計算によって決定されます。 住民税非課税対象者、世帯は、非課税のみならず、生活支援のための様々な恩恵も受けられます。 しかし、これらのサービスは申請しなければ受けられません。 対象者となる方が、自ら自分の権利を知り、アクションを起こすことが必要です。 それぞれの自治体によって、非課税となる条件、手続きの方法、受けられる恩恵が異なってきます。 一度、お住まいの地域の情報を見直してみるのはいかがでしょうか?.

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必見!住民税を非課税にする方法|猫の手も借りるべし

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そもそも住民税とは? 住民税とは地方税の一つで、年間の収入(所得)に応じてかかる税金の一つです。 収入(所得)に対する税金は国の所得税と自治体(都道府県+市区町村)の住民税の二種類があります。 住民税は1月1日時点で住所がある都道府県と市区町村に対して納付する税金です。 住民税の均等割と所得割 住民税はその中でも「均等割(きんとうわり)」と「所得割(しょとくわり)」の二つで構成されています。 名前からそれぞれの内容に想像がつくと思いますが、詳しく説明すると以下のとおりとなります。 均等割 住民税の課税対象者が一律で納税する必要がある税額です。 2014年~2023年までの標準税率が市町村税が3500円、都道府県税が1500円となっています(年額)。 ほとんどの自治体はこの税額となっていますが、環境保全等を目的に税額を追加している自治体もあります。 この均等割は後述する非課税条件を満たさない限りは一律に収める必要があります。 所得割 納税義務者の所得に応じて発生する住民税です。 割合になっているため、所得が多い人ほど納税する金額が変わってきます。 なお、所得については下記の記事で詳しく説明しています。 住民税非課税世帯とは? さて、表題の「 住民税非課税世帯とは?」という点は、その世帯全員が住民税非課税となっている状況を指します。 たとえば夫婦と子供2人の世帯であれば、4人全員が住民税が非課税となっていれば対象となるわけです。 逆に妻がパートに出て住民税非課税の基準をわずかでも超えてしまえば世帯は住民税非課税世帯ではなくなります。 個人の住民税が非課税となる条件 上記で紹介した住民税に対しては以下の条件を満たしている人は「非課税」となります。 非課税となった場合は所得割はもちろん、均等割も非課税となります。 生活保護を受給している人• 未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人(給与所得者の場合は204万4000円未満)• 前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人 (3)については東京23区内の場合は扶養なしなら35万円。 少しわかりにくいですよね。 所得というのは収入から必要経費を差し引いた金額となります。 たとえば、給与所得者(サラリーマンやアルバイト、パート)の場合は額面給料から給与所得控除という課税上の必要経費を引いた金額が所得です。 この計算に必要となるのは給与明細と下記の表です。 33万円) 夫婦 91万円 155万円 夫婦子一人 126万円 205万円 夫婦子二人 161万円 255万円 夫婦子三人 196万円 305万円 たとえば、扶養なしの単身者や扶養されている家族の場合は所得が35万円以下なら住民税は非課税です。 給与所得者の場合は年収100万円が基準です。 月収換算にすれば8. 33万円程度ということになります。 続いて、家族を扶養する世帯主の場合、夫婦なら91万円(サラリーマンなら額面155万円程度まで)といったように非課税となる目安金額は高くなります。 非課税世帯という場合、家族全員がこの基準以下なら住民税非課税世帯となります。 例えば、夫婦子二人の家庭で夫がメインに働き、妻がその扶養範囲内で働いている場合の基準は以下のようになります。 夫が給与額面255万円(所得161万円)以下であり、かつ妻のパート収入が額面100万円(所得35万円)以下であれば、その世帯は住民税非課税世帯となるわけです。 所得割がゼロでも均等割が課税されたら非課税世帯ではない この住民税非課税についてよくある質問として、扶養控除(配偶者控除)や生命保険料控除や医療費控除などで結果的に所得割はゼロになったけど、均等割が課税されているというケースがあります。 たとえば給料が120万円を受け取っているという場合、所得額は55万円となります。 住民税においては基礎控除が33万円が付くほか、生命保険料控除や医療費控除などの控除が利用できます。 そのため、所得割はゼロです。 ただし、前述の住民税非課税の条件である所得が35万円いかという条件はみたしていないので均等割は課税されます。 この場合は、いわゆる住民税非課税世帯とは扱われません。 なお、住民税における「所得」の考え方については下記の記事でも詳しく紹介していますのでこちらもぜひご一読ください。 副業等で損失出た場合は住民税非課税になる場合もある たとえば、単身者の方でサラリーマンをしながら、副業として事業を始めてその事業で損失が出たとしましょう。 仮に給料額面が300万円あったとします。 この場合の給与所得(額面-給与所得控除)は192万円となります。 この場合、35万円の所得をはるかに超えているので住民税は課税されます。 ただし、この年に副業を始めて事業を始めたのですが大失敗をして160万円の損失が発生したとします。 あるいは、マイホームを売却して160万円の売却損がでたというはなしでもかまいません。 これらの場合は、損益通算によって所得を合算することができます。 192万円の所得に対して160万円の損益通算可能な損が出ていれば所得は差し引き後、32万円になります。 こうしたケースでは住民税非課税となります。 非課税世帯であることを証明する方法 たとえば、保育所などに入所するときになどにに住民税非課税世帯であるということを証明する必要がある場合があります。 この場合、住民税が課税されていないということを証明する「 住民税非課税証明書」を役所で発行してもらう必要があります。 ただし、自治体によっては非課税証明書の発行は行っていない場合があります。 この場合は「 住民税証明書」や「 住民税所得証明書」などがそれと同じものにあたります。 取得の方法などについては下記の記事でもまとめています。 ちなみに発行は自治体です。 税務署でも発行してくれますが、こちらは「所得税」の課税証明書であり、「住民税」ではありませんのでご注意ください。 住民税非課税世帯となった場合どうなる? 住民税非課税世帯は、生活がかなり苦しいものであると判断されるため、様々な負担が軽減される措置が取られています。 減免や補助、助成については自治体によって異なるものもありますが、下記のような減免措置を受けることができます。 国民健康保険料の減免• 高額療養費の自己負担限度額の軽減(月35,400円まで)• NHK受信料の免除(非課税世帯に障がい者がいる場合)• 保育料の減免(自治体による)• 健康診断や予防接種等の減免• がん検診の料金減免• 入院時の食事代等の自己負担額の減免• 介護保険サービス料の減免 これら以外にも、たとえば、2014年の消費税増税時には住民税非課税世帯に対して1万円~1. 5万円の臨時福祉給付金が支給されたケースもあります。 また、私立幼稚園に行かせている世帯に対する「幼稚園就園奨励補助金」は住民税非課税に対しては金額の増額が行われるなどの助成があります。 住民税非課税世帯における100万円の壁 このように住民税非課税世帯は言い方は悪いですが様々なメリットがあります。 そのため、こうした住民税非課税世帯の人にとってはあえて非課税世帯から脱さないというインセンティブが働くわけです。 たとえば、住民税非課税世帯でパートに出ている妻の場合、年間のお給料100万円をちょっとでも超えてしまうと非課税世帯ではなくなってしまいます。 そうなると上記のような税金や医療費、保育費などの減免措置が受けられなくなってしまい、逆に負担が増えてしまいます。

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住民税非課税世帯の年収の条件は?利点や非課税になるケースも紹介

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今回の記事は 住民税がテーマです。 特に、• 住民税とは?• 住民税の均等割、所得割とは?• 住民税が免除(非課税)になる場合はどのような時? これら住民税というトピックの中でも、特に基本となる内容に焦点をあててご説明いたします。 住民税は、所得税と同じように私たちにとって非常に身近な税金です。 しかし、身近であるにも関わらず上記に挙げた疑問は良く見受けられます。 この記事を読み、住民税の基礎事項についてしっかりと理解することが余分な税金を払わなくて済む、そして 節税といったテクニックの土台になっていきます。 住民税の基礎事項を理解することを目指し、まずは住民税とはどのような税金であるのかをご説明いたします。 住民税とは? 皆さんの耳に馴染み深い 住民税ですが、実は住民税は 2種類存在します。 法人住民税 企業などの法人に課せられる住民税です。 その法人の事業所がある地方自治体に納めます。 個人住民税 個人に対して課せられる住民税です。 一般に私たちが住民税と呼んでいるものは、この個人住民税のことを指します。 以下、この記事を含め当サイトでは 個人住民税について解説いたします。 さて、この個人住民税(以下、住民税と呼びます。 )ですが 以下の2つの税金の総称であることに注意しましょう。 市町村民税(東京都23区等は特別区民税)• 都道府県民税 ご自身がお住いの都道府県や市区町村ごとに応じて各々、都道府県民税や市町村民税が決められています。 (例えば、 東京都 新宿区にお住まいなら 都民税と 特別区民税が課せられています。 ) これら2つの税金を総称して住民税と呼んでいます。 このような住民税ですが課税金額の計算方法が、 均等割、 所得割という2つの方法が存在し、これら2つの方法で算出された税額を 合計したものが住民税額となります。 次に、これら2つの課税方法について見ていくことにしましょう。 住民税の均等割と所得割について 先述したように、住民税は 均等割、 所得割という2つの課税金額の計算方法を採用しています。 そして、これら2つの方法で算出した税額を合計したものが住民税額でした。 以下では、それぞれの課税方法に分けて内容や計算方法などをご説明いたします。 均等割について 均等割は 「全ての住民一律に、一定額の税金を課す」方法です。 均等割の標準税率は、市町村民税及び特別区民税ですと 3,500円、都道府県民税ですと 1,500円に設定されています。 したがって、住民税全体としては均等割の標準税率は 5,000円ということになります。 市町村民税・特別区民税 都道府県民税 標準税率 3,500円 1,500円 所得割について 一方、所得割は 「各住民の所得に応じて税金を課す」方法です。 所得割額は、課税される年の 前年の1月1日から12月31日に得た所得を元に算出されます。 必要経費や所得控除、税額控除は別の記事で詳しく説明いたします。 今の段階では、必要経費やこれらの控除項目は、概ね所得税の控除と同様と考えていただいて差し支えございません。 本記事ではこれに加えて、より均等割や所得割について理解していただくために実際の都道府県や市区町村を1つ取り上げてご説明いたします。 今回は 兵庫県神戸市を例に挙げて見ていくことにしましょう。 住民税の均等割と所得割が標準税率ではない場合 上記で見てきた例は、住民税の標準税率になりますが、それに当てはまらない市町村もあります。 例えば、標準税率ではない兵庫県神戸市を例にとりながら均等割と所得割、それぞれの場合をご説明いたします。 前提 まず、住民税は 「市町村民税・特別区民税」と 「都道府県民税」に分かれていました。 兵庫県神戸市にお住まいであれば兵庫県に納める 県民税、神戸市に納める 市民税をそれぞれ納めます。 均等割 兵庫県神戸市在住の場合、均等割額は以下の表のようになっています。 平成25年度まで 平成26年度から 市民税 3,000円 3,500円 県民税 1,800円 2,300円 合計 4,800円 5,800円 「平成26年度から」という列の金額をご覧になって分かるように、 市民税は標準税率と同額になっていますが、 県民税が標準税率の1,500円より800円ほど高くなっています。 このように、 各都道府県や市区町村で均等割額が標準税率と異なることが多々あります。 また、「平成25年度まで」の列の金額と比較して市民税、県民税とも増加しています。 これは、東日本大震災を教訓として、緊急事態に備えるための事業資金を各自治体が調達するという流れによるものです。 住民税が免除(非課税)になる場合 ここでは住民税が免除(非課税)になる場合について取り上げます。 まず、これと関連した言葉として 「住民税非課税世帯」が挙げられるでしょう。 世帯員全員の住民税が非課税になった場合にこの肩書が適用されますが、住民税非課税世帯になることで 様々な優遇措置を受けることができます。 (詳細は以下で解説します。 ) このように住民税が免除されるかされないかは私たちの生活に大きな影響を与えます。 住民税が免除(非課税)される仕組みについて、まずは均等割と所得割に分けてご説明します。 均等割、所得割が免除(非課税)になるには? 住民税の免除(非課税)要件ということですが、均等割と所得割でそれぞれ条件が設定されています。 以下の条件を満たしますと、均等割や所得割が免除ということになります。 したがって、 均等割が免除されていれば自ずと所得割も免除となり、住民税が非課税ということになります。 よって、均等割の非課税限度額に焦点をあてながら住民税非課税世帯になるモデルケースをご紹介いたします。 住民税が免除(非課税)となる年収モデルケース ここでは、住民税が免除(非課税)となる年収の目安を具体的な世帯を想定し、ご紹介いたします。 (世帯主は給与所得者を想定しています。 ) また、このモデルケースを計算するうえで先ほどご紹介した 「非課税限度額制度」と 「給与所得控除」がカギなります。 以下でそれらについて簡単にご紹介いたします。 「単身世帯」や「控除対象配偶者」、「扶養親族」の場合 この場合、世帯人員数は 1なので、21万円の加算額は発生せず、 a 式から 所得金額が35万円以下なら住民税が免除です。 これを年収に換算する場合、 所得金額に給与所得控除額を足せば求まります。 したがってこの場合は、上記の表から所得金額に給与所得控除額65万円を足して、 年収が100万円以下であれば住民税が免除ということが分かります。 「夫婦」や「1人親で子供が1人いる」など、2人世帯の世帯主の場合 この場合、世帯人員数は 2なので、21万円の加算額も発生し、 a 式から 所得金額が91万円以下なら住民税が免除になります。 これを年収に換算してみましょう。 この場合、上の表の第2行が適用され、 年収が155万円以下であれば住民税が免除になります。 (求めたい年収をRとおきR- 0. 「夫婦で子供が1人いる」など、3人世帯の世帯主の場合 この場合、世帯人員数は 3なので、21万円の加算額も発生し、 a 式から 所得金額が126万円以下なら住民税が免除になります。 これを年収に換算してみましょう。 この場合、上の表の第2行が適用され、 年収が205万円以下であれば住民税が免除になります。 「夫婦で子供が2人いる」など、4人世帯の世帯主の場合 この場合、世帯人員数は4なので、21万円の加算額も発生し、 a 式から 所得金額が161万円以下なら住民税が免除になります。 これを年収に換算してみましょう。 この場合、上の表の第2行が適用され、 年収が255万円以下であれば住民税が免除になります。 今まで述べてきたことを表形式にしてまとめると以下のようになります。 住民税が免除(非課税)になるための年収額条件 世帯構造 or 課税対象者 年収額 単身世帯・扶養控除対象者・扶養親族 100万円以下 2人世帯の世帯主 155万円以下 3人世帯の世帯主 205万円以下 4人世帯の世帯主 255万円以下 以上が住民税が免除となる条件です。 これらの条件を 世帯員 全員が満たすことで 住民税非課税世帯になることができます。 またこの他、住民税が免除される条件として• 生活保護を受給している人• 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年の合計所得金額の合計が125万円以下の人(前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の人) もあります。 さて、こういった条件を世帯員全員が満たし、住民税非課税世帯になると冒頭で述べた通り様々な優遇措置を受けることができます。 最後に、こういった優遇措置は具体的にどのようなものがあるのか、簡単にご紹介いたします。 住民税非課税世帯になると 住民税非課税世帯になると、例えば以下の優遇措置を受けることができます。 国民保険料の免除 世帯所得により、国民保険料が2割から7割減額になります。 高額医療費の負担軽減 1か月の高額医療費の負担上限額が35,400円になります。 NHK受信料の免除 住民税非課税世帯でかつ、その世帯に障がい者手帳を持つ人が1人でもいる場合免除になります。 初心者向け資産運用セミナー(参加費無料) 収入・将来の夢、社会の動き、そして幅広い 金融商品(投資信託、生命保険、損害保険、不動産、海外投資、アンティーク資産、ヘッジファンド等)のメリットやリスクから、 節税、社会保障制度、就業規則にいたるまで、自己の資産形成に必要な幅広い事柄から、あなただけの「 賢い資産運用法」を導き出す 参加費無料の初心者向け資産運用セミナーを開催しております。 画面下部の「セミナー情報」ボタンから、セミナー一覧が見れます。 まとめ 以上、住民税の均等割や所得割、免除になる場合などについて取り上げご説明いたしました。 これらの基本的なことを理解しておくだけで、私たちの暮らしに深く関わる 住民税非課税世帯について理解できることがお分かりいただけたかと思います。 そして、住民税非課税世帯になることで、 私たちが普段負担していた様々な支出が大幅に減っていくことも分かりました。 住民税の理解は、私たちが日々を暮らしていく中でとても重要であることを改めて強調しておきます。 この記事が、皆さんの住民税のご理解の土台になれば幸いです。

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