コロナ 最悪 の シナリオ。 世界人口の3分の2が新型コロナウイルスに感染か

「新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測(飯塚真紀子)

コロナ 最悪 の シナリオ

1929年10月24日 「恐慌入り」は待ったなしか 新型コロナの衝撃で、日本と世界の経済はこの先どうなっていくのでしょうか? 各国政府や金融機関・シンクタンクが発表する失業率や経済成長率といった予測数値は、わが目を疑うようなものばかり。 世界中の人やものの行き来が分断され、需要と供給が同時に消え去る恐ろしさは、この数カ月だけでもよくわかります。 このうえ、再起動を模索中の世界の経済活動が、新型コロナ第2波によって再度停止・分断されたらどうなるのでしょう。 国内では、すでにコロナ禍前から景気減退の兆しが明らかでした。 昨年10月の消費税増税によって、10月~12月期は個人消費を示す民間最終消費支出が11. 0%減少、実質GDPも年率換算で6. 3%減と、ともに想定外の大きな落ち込みを見せており、かつ世界経済のけん引役である米国もまた、昨秋から景気後退局面入りがいわれていました。 そこにコロナショックとそれにともなう緊急事態宣言の発令という追い打ちで、企業の業績は急落。 何もなければ普通に存続していたはずのブランド企業が、あえなく消えてしまっています。 ワクチンの開発がすぐには望めぬ今、2008年9月のリーマン・ショック超えどころか、すでに「恐慌入り」待ったなしの状況なのでしょうか。

次の

「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子)

コロナ 最悪 の シナリオ

ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い(4月20日時点)。 だが同国の死亡率は3. 2%と、フランス(12. 8%)、イタリア(13. 2%)、英国(13. 3%)、スペイン(10. 3%)などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。 たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室(ICU)が2万5000床あった。 これは欧州で最も多い。 ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29. 2床で、イタリア(12. 5床)やスペイン(9. 7床)を大きく上回っている(日本集中治療学会によると、日本は5床)。 シュパーン連邦保健大臣が4月17日の記者会見で明らかにしたところ、ドイツのICUベッド数は、約4万床に達している。 またドイツでは当初から1日5~6万件のPCR検査を行う態勢を持っていた。 日本とは異なり、検査数を増やすことによって感染者と濃厚接触者を迅速に隔離する戦略だ。 英オックスフォード大学が運営する統計ウェブサイト「データで見る我々の世界(OWID)」によると、ドイツのPCR検査の累積数は4月12日時点で約173万件と欧州で最も多い。 イタリア(約131万件)、英国(約37万件)、フランス(約46万件)、日本(約17万件)に大きく水をあけている。 8年前に想定されていたパンデミック危機 ドイツでは、なぜパンデミックに対する備えが比較的整っていたのか。 それは、ドイツ連邦政府とウイルス学者たちが、未知のコロナウイルスにより多数の死者が出る事態を8年前にすでに想定していたからだ。 彼らは、最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請していた。 この文書は、ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)や、連邦防災局などが2012年12月10日に作成し、翌年1月3日に連邦議会に提出したもの。 「」という題名が付けられている。 こうしたリスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。 自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている。 シナリオを作成する際には、様々な悪条件が重なって被害が大きくなる、最悪の事態(ワーストケース・シナリオ)が使われる。 イタリア、フランスなどの状況に酷似 連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS(重症急性呼吸器症候群)ウイルスによるパンデミック」を取り上げている。 私はこの文書を読んで、驚いた。 8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分があるからだ。 もちろん、現在の事態と異なる部分は多い。 特に今のドイツの状況は、このシナリオほど深刻ではない。 だがRKIの文書には、イタリアやフランス、スペインですでに現実化した状況を想起させる部分もある。 「まるで、執筆者たちがタイムマシンで2020年の世界を訪れ、今イタリアやスペインで起きている惨状を観察して描写したのか」という錯覚を持つほど、現在の事態に似たシナリオを想定している。

次の

新型コロナ、「突然変異」で「終息10年」の悪夢シナリオとは?

コロナ 最悪 の シナリオ

新型コロナウイルスの世界の感染者は、 そのうち日本国内の感染者は910人、死者は31人です(*1)。 この禍(わざわい)は、今後、どのように展開するのでしょうか。 人類は新型コロナウイルスに勝たなければならず、世界各国でそのために努力していますが、このウイルスに付けられた「新型」という言葉は「未知」という意味です。 感染症やウイルス・細菌の専門家ですら、確かなことを知りません。 「死者が5,000万人に達する」と予測する専門家がいれば、「2020年夏には落ち着く」と期待する専門家もいます。 そこでこの記事では、新型コロナウイルス禍の「最悪シナリオ」と「楽観シナリオ」を紹介します。 新型コロナウイルス関連の情報では嘘やデマも多く存在するので、ここでは、1)研究機関に所属しているなど「権威」が明らかな人の説、2)信頼できるメディアで実名で報道している人の見立て、3)政府や行政機関など公的組織の見解、のみを紹介します。 nikkei. なぜ最悪と楽観の両極端を把握しておくべきなのか この記事で、最悪と楽観の両極端を同時に紹介するのは、新型コロナウイルスについて「確実に知っている人」がいないからです。 どちらに転ぶかわからないので、一般の人は、最悪予想と楽観観測の両方を知っておく必要があります。 感染者数、死者数、医療崩壊がポイント 人々が新型コロナウイルス禍について知りたいことは、「結局自分はどれくらいの被害を受けることになるのか」だと思います。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という病気については、次のような内容はほぼ確定しています。 高齢者や基礎疾患を持っている人たちは、肺炎を発症して死亡することもある• 若くて免疫力が高い人は、発症しても軽症で済むこともある。 微熱が出ただけで回復した感染者もいる こうしたことから、病気に関する最悪シナリオと楽観シナリオの違いは、1)感染者数や死傷者の違い、2)医療崩壊の度合いの違い、になるでしょう。 「自分の経済圏」を点検しよう 「結局自分はどれくらいの被害を受けることになるのか」という問題では、経済への影響も懸念されています。 経済には、株価や原油の大暴落や円ドルの乱高下といった「遠い経済」と、勤務先の会社の売上が落ちて自分のボーナスの額が下がるといった「身近な経済」があります。 経済問題は「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、予想だにしなかった連鎖反応で、自分が居る経済圏が混乱するかもしれません。 追い風になるはずのEC企業ですら破綻 100億円以上の年商を誇り、30年以上の歴史を持つ、大阪市のアパレルメーカーC社が2020年3月16日、50億円の負債を抱えて破綻しました。 新型コロナウイルス禍の影響で2月の売上が減少し、手形の決済資金を確保できませんでした(*2、3)。 病気が流行しても洋服は必要なので、新型コロナウイルスとファッションは、直接は関係しません。 ただ、消費者が買い物を控えれば、洋服屋の売り上げに影響するでしょう。 しかし、C社は、ファッション業界では知られた存在です。 しかもネット販売(EC)も手掛けていました。 ECはむしろ、外出したくない消費者を取り込めるはずなので、新型コロナウイルス禍は追い風になります。 実際に、「国内業種別消費動向データ」の2月下旬の速報値によると、ECは大幅な売上増を果たしています(*4)。 C社は2017年ころから資金繰りに苦しんでいました。 それで、新型コロナウイルスが流行し始めてからわずか数カ月で破綻に追い込まれました。 綱渡り状態にあると弱い風でも転落してしまうので、経済への影響を考えるときは、微風の情報(楽観シナリオ)も、台風の情報(最悪シナリオ)と同じくらい重要になってきます。 最悪シナリオ 新型コロナウイルス禍の最悪シナリオをみていきましょう。 パンデミック(世界的大流行)になることが最悪シナリオと考えられていた時期もありましたが、WHO(世界保健機関)は3月11日、新型コロナウイルスはパンデミックに陥ったと発表しました(*5)。 3月11日時点でのパンデミックの状態は次のとおりです。 (3月11日から見た)過去2週間で、中国の感染者数は13倍、国の数は3倍になっている• 世界の感染者数118,431人、死者数4,293人に達した• 数日後、数週間後には感染者数と死者数、感染が確認される国はさらに増えるだろう これが現状なので、最悪シナリオとは、これをはるかに超える惨状になります。 死者5,000万人、封鎖社会、進まぬ国際協力 Newsweekの日本版サイトは3月9日、フォーリン・ポリシー誌という雑誌の編集者、ジェームズ・パーマー氏の署名記事「」を掲載しました。 フォーリン・ポリシー誌は世界の政治と経済を評論する雑誌で、1970年に創刊し、2003年にはアメリカのナショナル・マガジン・アワードという賞を受けています。 パーマー氏の見立ては次のとおりです。 スペイン風邪での死者数は5,000万人だった。 医療技術は当時より進歩しているが、グローバル化と人口増によって感染リスクは減っていないから。 5億人に自宅待機を命じている。 新型コロナウイルスの発生源となった湖北省武漢市では、当局が封鎖の緩和を発表したわずか3時間後に再び封鎖された。 北京や上海といった大都市でも、街頭は閑散としている。 こうした光景は、他の国も経験することになるだろう。 イタリアでもスーパーマーケットはパニック状態に陥った。 世界的に、マスク、消毒用アルコールは品薄状態になるだろう。 今後、供給態勢が分断されれば、パニックに陥った人がさらに買い占めに動き、さらに深刻なパニックを引き起こすかもしれない。 中国の周辺国では、華僑(中国からの移住者)が差別の標的になった。 欧米では、アジア人っぽい顔というだけで「バイ菌」扱いされている。 一部の国では、新型コロナウイルスは某国の陰謀であるといった説が流布した。 また中国政府は、アメリカ政府からの支援の申し出を断っている。 世界中で疑心暗鬼と憎悪が拡大している。 パンデミック状態にあるのに国際協力が進まなければ、感染対策が非効率になる。 孤立、差別、分断という現象は、一国のなかでも起きている。 これが進んでしまうと、社会システムが崩壊する。 その典型例が武漢市で、医療システムが崩壊し、本来は救えたはずの膨大な数の命が失われた。 インドやインドネシアは、膨大な人口を抱えているのに、中国より物的資源も人的資源も乏しいから、武漢市よりさらに悲惨な状況に陥るかもしれない。 日本人死者は57万人にも 飯塚真紀子氏は、アメリカに拠点を置くジャーナリストです。 飯塚氏は今、アメリカで報道されている新型コロナウイル関連の情報を、ヤフーニュースに多数投稿しています(*6、7)。 そのうちの一部を紹介します。 アメリカのシンクタンク「ブルッキングス研究所」が3月2日、「COVID-19(新型コロナウイル感染症)が世界のマクロ経済に与えるインパクト:7つのシナリオ」というレポートを公開しました(*8)。 それによると、最も楽観的なシナリオでも、世界のGDPは2. 4兆ドル(約254兆円)失われます。 世界3位の経済大国である日本の国家予算が大体年100兆円なので「楽観シナリオですでに最悪」という印象を受けます(*9)。 そして「本当の最悪シナリオ」は9兆ドル(約954兆円)の損失です。 新型コロナウイルによる世界の死亡者数は、楽観シナリオで1,500万人、最悪シナリオで6,800万人です。 3月19日の世界の死者数が8,724人なので、1,500万人はその1,719倍、6,800万人はその7,795倍です。 そして、その内数である日本の死者数は、楽観シナリオで12. 7万人、最悪シナリオで57万人です。 やはり、内数であるアメリカの死者数は、楽観シナリオで23. 6万人、最悪シナリオで106万人です。 日本経済のダメージは東日本大震災より深刻になる 資産運用会社の三井住友DSアセットマネジメントのファンドマネージャー山崎慧氏は3月6日、新型コロナウイルによって日本経済が受けるダメージは2011年3月11日の東日本大震災を超えるかもしれない、との見方を示しました(*10)。 2020年2月の国内自動車販売台数は前年同月比10%減• 2020年2月の訪日外国人客は前年同月比58%減 このように、すでに深刻な数字が発表されていますが、三井住友DSアセットマネジメントがより深く懸念しているのは、新型コロナウイル禍以前から日本の景気が悪化していたことです。 2019年10~12月期の実質GDP成長率は前期比6. 3%減でした。 同時期の家計消費は同11. 5%減で、リーマンショック直後の2008年10~12月期より悪化しています。 これは2019年10月に実施された消費増税の影響と考えられています。 日経平均株価の推移を「新型コロナウイルスの前後」と「東日本大震災の前後」で比べてみましょう(*11)。 6%減) 新型コロナウイルスでは、わずか3カ月で30. 0%も減りましたが、東日本大震災では9カ月経っても20. 6%減でとどまっています。 2011年12月の日経平均株価は8,455円と、11月より上昇しています。 株式市場の「落ち込み度」は、明らかに新型コロナウイルス禍のほうが深刻です。 三井住友DSアセットマネジメントが、今回の経済ダメージのほうが、東日本大震災後の経済ダメージより大きくなると予測するのは、2011年より今のほうが、アメリカと中国への依存度が高まっているからです。 中国は新型コロナウイルの震源地ですし、アメリカは「感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるか」(アメリカ疾病予防管理センター)という状態にあります。 しかも、東日本大震災では、被災地以外の地域が支援することができましたが、新型コロナウイルは全国的な問題になっています。 3月15日現在、北海道から沖縄まで34都道府県で感染者が見つかっています(*12)。 2020年の日本経済には、新型コロナウイルス禍以外にも、悪条件が多数そろってしまっています。 山崎氏はこの記事を「今後も日本の景気のダウンリスクは大きくなる」と結んでいます。 最悪シナリオの一部はすでに現実化している 最悪シナリオの一部は、すでに現実化しています。 東京商工リサーチは3月2~8日、全国の企業を対象に「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施し、16,327社から回答を得ました(*13)。 主な数字は以下のとおりです。 「企業活動への影響がすでに出ている」と「今後影響が出る」の合計:94. 2020年2月の売上が前年同月より減少した:67. 6% 2月の調査では、「企業活動への影響がすでに出ている」と「今後影響が出る」の合計は66. 4%でしたので、わずか1カ月で28. 2ポイント(=94. 6-66. 4)も悪化しました。 ある日突然、爆発的に拡大する「オーバーシュート」が起こり79. 9%が感染する 厚生労働省の「新型コロナウイルス専門家会議」(以下、専門家会議)3月19日開かれ、その直後の20日未明に緊急会見を開きました(*14)。 ここでも最悪シナリオが示されました。 専門家会議の尾身茂氏(地域医療機能推進機構理事長)は、「オーバーシュートが起こり得る」と述べました。 オーバーシュートとは、ある日突然、爆発的に感染者が急増する現象のことです。 現に、感染源がわからないクラスター(感染した集団)が存在します。 オーバーシュートが起こり得る根拠は「孤発者」の増加です。 孤発者とは、感染経路がわからない感染者のことです。 孤発者の増加について尾身氏は「(保健当局が)感染の実態をつかめていないことを意味している」と指摘しています。 3月19日現在の実際の日本の死者数31人ですが、先ほど紹介したブルッキングス研究所の「7つのシナリオ」では、日本の死者数は最悪57万人に達すると推定していました。 ブルッキングス研究所がオーバーシュートを想定したかどうかは不明であり、専門家会議は死者57万人を想定していませんが、もし本当に57万人に達したら、オーバーシュートも原因のひとつになるではないでしょうか。 専門家会議は、地域の医療体制について懸念しています。 全国各地の保健所などに配置されている「帰国者・接触者相談センター」の労務負担が過剰で現場が疲弊している、と指摘しました。 そのうえで尾身氏は、専門家会議の見解として、日本でも、都市を閉鎖する「ロックダウン」が必要になる、と述べました。 専門家会議は、「もし次の3つのことが、日本の人口10万人の都市に起きたら」というシミュレーションをしました。 ヨーロッパで起きたような大規模流行が起きる• ロックダウンなどの措置を行なわない• 再生産数(注)がドイツ並みの2. 5になる(感染拡大が深刻化する) 注:再生産数は「1未満:感染が縮小」「1:平常時」「1超:感染拡大」で表す指数です。 上記の3つのことが起きれば、流行50日目には1日の新規感染者数が5,414人になり、最終的に79,900人(79. 9%)が感染します。 尾身氏は、10万人の都市で感染率が79. 9%に達したら、肺炎治療に必要な人工呼吸器が足りなくなる、と指摘しました。 ryutsuu. cityhill. tsuhannews. nhk. yahoo. yahoo. brookings. nippon. moneyforward. finance. yahoo. mhlw. tsr-net. youtube. youtube. 楽観シナリオの特徴は「もしこれがうまくいけば」という条件がついていることです。 そういった意味では、「楽観できない楽観シナリオ」といえるかもしれません。 危機意識が人々の底力を引き出す 最悪シナリオの章で紹介した、フォーリン・ポリシー誌の編集者、パーマー氏は、楽観シナリオも示しています。 パーマー氏は、危機に瀕した人類は自らの底力を発揮するだろう、と考えています。 例えば、危機的状況では、人々は本能的に「臨機応変に対応しよう」と考えるようになるので、他人と助け合うようになります。 この助け合いの精神が医療面に活かされれば、ワクチンが想定よりも早く開発されるかもしれません。 そのうえでパーマー氏は「夏には新型コロナウイルの勢力は弱まるかもしれない」と述べています。 最悪シナリオを想定するパーマー氏が、その一方で楽観的な見解を持つのは、中国での致死率より、他国での致死率のほうが低いからです。 中国から他国に感染する間に、人類が賢くなっている、と考えられるわけです。 パーマー氏はさらに、各国の指導者が本気で取り組めば、世界はこの危機を克服できる、と断言しています。 暖かくなれば感染拡大が収まる ロイターは3月1日「」という記事を発表しました。 イギリスのレディング大学の微生物細胞機構学のサイモン・クラーク氏によると、インフルエンザや風邪が寒い時期に流行するのは、冷たい空気が鼻の奥や喉の粘膜に炎症を起こし、ウイルスの攻撃を受けやすくなるからです。 また、寒いと人々が同じ部屋に集まりやすくなり、感染リスクも高まります。 新型コロナウイルによる症状も、インフルエンザや風邪と同じく、ウイルスによる呼吸器疾患なので、「寒い時期に流行する=暖かくなれば感染拡大が収まる」という理論に当てはまるかもしれません。 クラーク氏は「春に新型コロナウイルが小康状態になることはあり得る」としています。 ただ同時に「確かなことはわからず、経験に基づく推測でしかない」ともコメントしています。 さらに、イギリスのイーストアングリア大学の感染症専門家、ポール・ハンター氏は「新型コロナウイルが夏場におおむね姿を消し、冬になって再流行するかもしれない」と指摘しています。 北海道方式が奏功するかもしれない 厚生労働省の「新型コロナウイルス専門家会議」は、楽観的な見方も示しています。 それは「北海道方式」が奏功するかもしれないからです。 北海道知事は2月28日に、全国に先駆けて、学校の休校やイベントや外出の自粛を求める緊急事態宣言を実施しました(*15)。 専門家会議の尾身氏は「緊急事態宣言前の2月26、27日の道内の新規感染者数は1日50人以上いたが、直近は0人から5人ほどと、かなり低いレベルになっている。 緊急事態宣言によって道民が行動を変容させたことが、感染拡大の防止につながった」と高く評価しました。 また尾身氏によると、日本全国を見渡しても3月上旬の再生産数は1を下回っています。 再生産数は「1未満:感染が縮小」「1:平常時」「1超:感染拡大」という意味の指数です。 最悪シナリオを打ち消すほどではありませんが、「よい兆候」もないわけではありません。 pref. hokkaido. htm まとめ~備えるため、冷静を保つため 「縁起でもないことを言うな」 日本の社会では、誰かが最悪のケースを発表すると、このように叱られることがあります。 最悪のケースを考えたくない人は、最悪のケースを想定すると、状況を改善させる取り組みがブレると考えているのでしょう。 しかし、目標がないまま、よくなることだけを願いながら一心不乱に作業を続けていても、徒労感が募るだけです。 新型コロナウイルスと闘うには、見通しが必要です。 最悪シナリオと楽観シナリオの両方をつくることは、「見えない見通しをかろうじて見える化する」取り組みといえます。 一般の人々は、信頼できる情報源から得た最悪シナリオを読んで、備えていかなければなりません。 そして、楽観シナリオを読んで、冷静さを保つ必要があります。

次の