埼玉 県 給付 金。 埼玉県からコロナ給付金が個人事業主に出ます【第2弾】!|支給額10万円

さいたま市/「持続化給付金」及び「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」等についてご案内します

埼玉 県 給付 金

広告 埼玉県コロナ給付金支給要件 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 3 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 6 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 ここでのポイントとしては、 『20日以上の休業していること』となっています。 個人事業主やフリーランスも給付できるということもあり、 3 の項目の証明または書類が関門となりますので、埼玉県中小企業等支援相談窓口に確認しましょう! 埼玉県コロナ給付金受付期間 令和2年5月7日 木曜日 から令和2年6月15日 月曜日 まで 申請期間が短いこともあるので、早急に必要な書類を用意し申請してください。 1 電子申請 :令和2年6月15日 月曜日 23時59分まで受け付け可能です。 2 郵送 :令和2年6月15日 月曜日 の消印有効 とされています。 まだ時間はありますので、しっかり準備しましょう! 広告 埼玉県コロナ給付金申請方法 電子申請を原則とします。 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。 1 電子申請(原則) 下記電子申請専用ページにおいて、必要事項等を入力し、申請をお願いいたします。 なお、令和2年6月15日 月曜日 23時59分までに送信を完了してください。 2 郵送(電子申請ができない場合のみ) 申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。 なお、令和2年6月15日 月曜日 の消印有効です。 埼玉県コロナ給付金必要な添付書類 申請書のほかに必要な添付書類は以下のとおりです。 必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。 また、申請書類の返却はいたしません。 1 本人確認書類 個人事業主のみ) 例 運転免許証、パスポート、健康保険証 など 2 令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類 例 直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書 など 3 事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類 該当する場合のみ 例 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可 4 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類 例 ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真 など 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類 該当する場合のみ 例 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿 など 6 支援金の振込先の通帳等の写し その他、提出書類の詳細は、埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認ください。 よくあるお問い合わせ Q. フリーランスは対象となりますか? A. 4月7日以前に営業活動していたことが確認でき、対象期間中20日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、フリーランスの 休業認定や休業日の特例基準を用いる場合、審査にお時間をいただきます。 ご了承願います。 フリーランスや個人事業主の場合、日数換算した場合売り上げや休日の証明の方法が難しいので、埼玉県中小企業等支援相談窓口に確認してください。 この支援金は他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請することができますか? (申請要領に「本支援金を重複して申請していないこと。 」と書いてありますが意味を教えてください。 ) A. 他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請いただくことは可能です。 支援金(埼玉県中小企業・個人事業主支援金)については、重複して申請いただけません。 申請対象となる事業所の考え方について教えてください。

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埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金

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「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の追加支給が発表されました 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、休業等を行っている埼玉県の中小企業及び個人事業主に支給される「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」について、緊急事態宣言延長に伴い、追加支給の発表がありました。 埼玉県では、企業や個人事業主等への営業自粛要請等が延長され、事業者側は大変な負担となっていることと思います。 今回は、その負担を少しでも軽減させられよう、事業主の皆様に追加支給要件等をお伝えいたします。 追加支給の要件については前回の埼玉県中小企業・個人事業主支援金の要件と異なっている部分がありますので、必ずご確認ください。 前回の「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」と同様の要件について 前回の「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」と同様の支給要件についてお伝えします。 前回の「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」と同様の要件については以下のとおりです。 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること• 本追加支援金を重複して申請していないこと。 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 休業等の理由についても、前回同様コロナウイルスの影響によるものか否かは問われません。 【要件の詳細についてはこちらをご覧ください】 【注意!】前回の「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」と変更された要件について 今回の「埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金」については、前回の支給要件と変更された点があります。 これにより、前回の支援金を受け取ることができた事業主でも、今回の追加支給を受け取ることができない場合がありますのでご注意ください。 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に8割(16日)以上、埼玉県内の事業所を休業していること これは、緊急事態宣言の延長に伴う対象期間の変更です。 完全休業をしている事業主の方は特に注意することはありませんが、今回は「8割(16日以上)」休業等をしていることが必要となるので、短縮営業等を併している事業主の方は注意が必要です。 休業日の算定方法は前回同様となります。 通常の定休日及び売上がなかった日、短縮営業日やデリバリー等の営業日でもカウントしてもらえるので要件はかなり緩やかと言えるでしょう。 【埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金の休業日の算定について】 番号 項目 日数換算 1 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日 1. 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 (埼玉県HPより) 休業日等の対象期間の変更に伴い、 「令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に 営業停止等の行政処分を受けていないこと」という要件も前回同様に存在していますので確認しておきましょう。 2019年(法人は前事業年度)の月平均売上げが15万円以上あること 今回の追加支援金の要件として新たに追加された項目です。 ある程度規模の大きい事業者であれば当然該当することと思いますが、事業を始めて間もない事業者や、複数の小規模の事業を営んでいる事業者については今回追加された要件により、追加支給を受けられくなってしまうこともあるでしょう。 ちなみに、 「開業・法人設立後1年未満の事業者」は、開業・法人設立から休業に入るまでの間の月平均売上げが15万円以上あることが要件となります。 埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金受付期間と受付方法は? 埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金の受付期間は 令和2年6月1日 月曜日 から令和2年7月17日 金曜日 までとなります。 申請開始日の6月1日(月)から埼玉県HPの申請サイトが開通する予定となっています。 受付方法は前回同様、 原則電子申請となりますが、やむを得ない場合は郵送での申請も受け付けてもらうことができます。 まだまだコロナウイルスの影響は厳しいものだと思います。 可能な限りの支援金等を活用して、この状況を乗り切っていただきたいと思います。 【ご自分での申請が難しい方は代理申請も行っております】.

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埼玉県からコロナ給付金が個人事業主に出ます【第2弾】!|支給額10万円

埼玉 県 給付 金

4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象が当初の7都府県から全国に拡大されました。 また同日、当初考えられていた減収世帯に対する30万円給付から、全国民1人ひとりに10万円に変更されました。 また、東京,神奈川,千葉,埼玉,大阪,兵庫,福岡の7都府県に北海道,茨城,石川,岐阜,愛知,京都の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」に指定され、それぞれの首長が休業要請等の指示、それに伴う協力金、支援金の支給などを決定しています。 本稿では、特定定額給付金10万円以外に埼玉県が用意した「補助金」「助成金」等について紹介します。 いずれも申請しないともらえませんから、対象となる条件、申請方法などを理解しておきましょう。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、休業を余儀なくされた飲食店や中小企業に、埼玉県が最大30万円の支援金を支給するんだって! 埼玉県の大野元裕知事は17日夜、独自の支援金を支給することを発表しました。 緊急事態宣言が発令された「4月8日から5月6日までの間に、7割以上営業できないか休業した場合、20万円を支給する。 複数の事業所がある場合には10万円を加算する。 」としています。 大野知事は「売り上げの多寡は問わず、業種の縛りも付けない。 条件を緩やかにし、迅速に対応したい」として、5月7日から原則電子申請で受け付けをスタートさせるようです。 休業要請で余儀なく休業せざるを得なかったお店には朗報です。 経済産業省の持続化給付金とは? 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度なんだって! 東京都がもっとも早く口火を切った業種・施設を指定した「休業要請」ですが、各自治体も追随の動きを示しています。 これとは別に厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症で休業を余儀なくされた事業主に対して、従業員の休業手当等の費用を助成する「雇用調整助成金」の特例措置を拡大しました。

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