吉村 知事。 吉村知事「リーダーじゃなかった」同級生語る意外な高校時代

吉村洋文(大阪府知事)は美人嫁が怖い?イケメンで子どもは何人いる?【画像】

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筆者は米シンクタンクからの依頼で、2月初めから4月8日までと、その後から5月4日までの期間、主要な政治家の発言やSNSでの発信、メディアで取り上げられた回数、実績などとユーザーの反応を調査、分析した。 対象とした政治家はおよそ10人で、ゲーム理論を応用した手法で分析している。 集めたデータはあまりに膨大なため、深層学習を活用した。 今回の分析は非公開のため、ここで分析結果の詳細をすべて開示することはできないが、結果を先に言うと、安倍晋三首相、小池百合子・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。 中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色だ。 安倍首相、小池都知事は全国区の知名度を持つ上に、国民受けするパフォーマンスには慣れている。 それに対して、吉村府知事は全国的には無名で、記者会見での説明も流ちょうとは言えない。 その中で吉村府知事が浮上したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)によって自治体の長の権限が増していることも理由の一つだが、彼自身の対応が将来の成功につながる可能性が高いと導けることによる。 本人が望んでいるかどうかは分からないが、自治体の長が一国の宰相に上り詰める可能性がある。 吉村知事の浮上は、新型コロナ対応としての緊急事態が産み落としたサプライズと言える。 今もってマスクが高い理由 筆者が専門にしているゲーム理論では、将来を予測する際に、「再帰性理論」と呼ばれる考え方を加味した応用ができる。 実際に政策立案に活用している立場での解釈だが、再帰性理論とは、常に正しいわけではない人間の行動がトレンドを作り、そのトレンドが現実に影響を与えていくため、従来の経験則から乖離するという現象を説明したものだ。 例えば、新型コロナの感染拡大初期にマスクの転売が問題になった。 感染拡大で世界的なマスク不足に陥ると考えた悪徳業者がマスクの値段をつり上げて販売したという問題である。 マスクを高値販売した静岡県の県議会議員がいたが、その反社会的行動が発覚しても辞職しない理由はこの辺にあるのかもしれない。 そこで、この手の問題が起きたときには政府が政策的に介入する。 今回も政府は3月15日以降のマスク高値転売を禁止し、悪徳業者を排除することで価格を戻そうとした。 ただ、その後も高値でマスクを転売している業者がいるように、上手く抜け道を探そうとするのが人間だ。 当の静岡県会議員も、悪行を働いたことの詫びどころか、その暴利を購入者に返還することさえしていないようだ。 そうなると、政府介入の効果ではマスクの価格を元に戻せない。 つまり、「感染予防をできるマスクは高い」という社会の認識が実態とは異なる価格トレンド作ったということであり、理屈とは異なる結果が出てきてしまうのだ。 以前ほどではないにせよ、今もってマスクが高い理由である。 なぜ再帰性理論の話を出したかというと、政策を考えるときに、最適な未来からさかのぼって考える必要があるということを指摘しようと思っているからだ。

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吉村知事の人気急上昇でファンクラブ発足?「かっこいい!」と好感度がうなぎ登り!

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吉村知事vs. 西村大臣 ツイッター上で「#吉村寝ろ」といった励まし投稿が増えていることなどからも分かるように、大阪府の吉村洋文知事の、新型コロナウイルス感染症への対応ぶりが評価されているようだ。 5月5日には、外出自粛・休業要請の解除を行う際の大阪府独自の「出口戦略」を示して、それがまた評価された。 吉村知事に刺激され?国も「出口戦略」 その記者会見で「国が示されないので」と吉村知事は言った。 それには、国が発した緊急事態宣言の解除基準を国が示さないので、といった不満的なニュアンスが含まれていた。 その発言に対して、新型コロナ対策担当の西村康稔・経済再生担当相はツイッターで「解除基準を決めるのは知事の裁量」と反論した。 確かに特措法上は知事の裁量だ。 吉村知事は今後発信には気を付けますと謝罪したことで、「出口戦略」を巡る地方と国の鞘当は収まった。 ところが吉村知事の発言に刺激されたのか、安倍晋三首相は5月6日夜、5月14日には国としての「出口戦略」を示す方針を示した。 いつでも作業着姿の「ファッション」で国を圧倒 特措法上の決まりごとがどうであれ、国が緊急事態宣言を出して国民に不便な生活を求め、大きな経済的不利益も被っているのだから、感染状況などがどういう状況になれば緊急事態宣言が解除されるのかを示しておかなければ、「暗いトンネル」の中に入ったままと同じ状態で希望が見いだせない、というのが大方の国民感情ではないか。 そうした意味でも吉村知事が独自の「出口戦略」を示したことは評価できるだろう。 実は、安倍首相、西村大臣と比べて、吉村知事が圧倒的に勝っていることがある。 それは「ファッションセンス」だ。 吉村知事は、記者会見でもテレビの生出演でもいつも作業着姿だ。 トップとしていつでも現場に駆け付けるという気概が伝わってくるし、最前線で指揮しているのだろうといった雰囲気も伝わる。 これに対し、安倍首相も西村大臣もスーツ姿が多い。 西村大臣が都内のスーパーを視察した際には、クルールビズが始まったせいか、ジャケットにノーネクタイで、やや締りがなかった。 安倍首相や西村大臣の仕事の内容を否定するわけではないが、非常時にスーツ姿ではどこか高いところにいる偉い人で、本当に国民のことを考えているのだろうかというイメージを与えてしまうのではないか。 小池都知事はパフォーマンス上手? こういう危機的局面で組織のトップがこまかい現場作業をするわけではない。 最も求められるのが「決断力」だ。 そして知事であれば、まず配下で動く府職員に知事の考えが伝わらなければ、適切かつ着実な政策の実行には結びつかない。 知事の作業着姿は、現場で動く府職員に対して「知事も一緒に戦っている」といったシンパシーを与えるだろう。 それが府職員の「精神的エネルギー」の注入にもなる。 吉村知事の作業着姿がたとえ「演出」であったとしても一定の効果はあるはずだ。 霞が関や永田町でパフォーマンスがうまいと囁かれる小池百合子東京都知事も最近は作業着姿が多く、臨場感を漂わせている。 ただ、マスクにもなにがしかの模様が入っており、パフォーマンス感が見え見えだ。 トヨタ社長が着る「ナッパ服」のメッセージ 実は企業のトップでも作業着を大切にしている。 トヨタでは作業着を「ナッパ服」と呼ぶ。 トヨタ自動車の豊田章男社長は「ナッパ服」で執務していることもあるし、記者会見には敢えて「ナッパ服」で臨むことがある。 トヨタの生産現場がある愛知県豊田市の本社地区では、経理や調達や生産管理や開発などの部署で働くホワイトカラーも「ナッパ服」を着る風土があった。 何かあればいつでも現場に駆け付けるという発想からだ。 しかし、そうした風土が薄れていた。 豊田氏は2009年に社長に就くことが決まった記者会見で「現場に一番近い社長でいたい」と語った。 それには現場で起こっていることを重視するトヨタの風土を取り戻したいといったトップのメッセージがあった。 そうした姿勢を示すためにも豊田社長は「ナッパ服」を愛用しているのだろう。 こうした豊田氏の姿勢が現場に伝わり、生産現場での社長の評判はいい。 豊田社長の「ナッパ服」愛用は、たとえそれが「演出」であったとしても、自身の意向を伝え、組織を束ねていくための一つの手段と見ることができる。 トップの「ファッションセンス」と現場の士気 ただ、トヨタの場合は、豊田社長のリーダーシップがあまりにも強すぎるために、社長の意向を過度に忖度する組織になりつつある。 社長が「ナッパ服」を着ているので、一時は俺も俺もと社長に気に入られようと幹部社員が「ナッパ服」を社内の売店で買って着たので売り切れになったという逸話が残るほどだ。 それはさすがにやり過ぎだ。 民主党政権と「作業着病」 読者は枝葉末節の話だと感じるかもしれないが、トップのファッションセンスは、組織を束ね、組織の士気を向上させることと無関係ではない。 それが政治家であれば有権者への、企業であれば消費者や投資家へのアピールにつながる。 断っておくが、外見だけではだめで、当然ながらトップとしての資質や、意思決定の中身も問われる。 資質や意思決定の中身に疑問符が付くようなことばかりをやっていると、トップの「作業着姿」は、「作業着病」となってしまう。 筆者が言う「作業着病」とは、アリバイ作りや仕事をしたふりのことを指す。 それが顕著に現れたのが2011年の東日本大震災の時だった。 ファッションセンスがよろしい民主党の女性大臣の中には、作業着の襟を立てて着ている方もいらした。 作業着には、現場で機械などに巻き込まれないためにボタンが外側についていないなどの一定の機能もある。 襟を立てて着るのは好ましくない。 ちなみに東日本大震災の直後には、当時の菅直人首相も枝野幸男官房長官も作業着姿で記者会見をしていた。 東京電力の清水正孝社長(当時)も、作業着を着ている場面が多かった。 ある大手新聞社でも、震災直後、東京本社編集局長室で、社内で最も処世術に長けていると言われていた編集局長が作業着姿で執務する姿が目撃されている。 肝心なことは中身と外観の相乗効果 ずばり言ってしまうが、現場の実情を知らず、ろくな仕事をしていないくせに汗をかいている姿を演じるために「作業着」が使われることもある。 組織のトップが非常時に「作業着」を着ているからと言って、その人が本当にやるべきことをしているかというと、そうではない。 「作業着姿」に騙されてはだめだ。 しかし、前述した吉村知事の場合は、SNS上などで新型コロナ対策に奮闘しているとの評価が高かったので、「作業着姿」がその評価をさらに高めているといったことではないだろうか。 中身と外見の相乗効果とも言えよう。

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橋下徹氏 吉村知事に「申し訳ない」 大阪府知事のテレビ出演料「僕が無料に…」/芸能/デイリースポーツ online

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大阪府の吉村洋文知事(44)が5日、新型コロナウイルスの対策本部会議後に会見し、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や休業要請などを段階的に解除するための3指標による大阪独自基準「大阪モデル」を発表した。 条件を満たせば15日以降、段階解除してゆく。 吉村知事は、安倍晋三首相(65)が緊急事態宣言を延長決定したが、解除に向けた具体的数値などを示さなかったと指摘。 会見や出演番組で「批判されても誰かがやらないといけない」「大阪がやらなければずっとやらない」と述べた。 安倍首相が宣言延長を決めながら、具体的な宣言解除の条件を示さない姿勢に、吉村知事は「本来は国で示して欲しかったですが、どうなったら休業要請・措置が解除されるのか、出口戦略を明確に示す必要がある」と述べ、全国に先駆けた基準を発表した。 (1)感染経路不明者が10人未満(2)検査陽性率が7%未満(3)重症患者用の病床使用率60%未満-の3項目とも1週間続けて達成した場合に段階解除に入る。 ただし、第2波を想定し、解除後に数値が悪化した場合は、再び自粛要請などを行う。 吉村知事は「初めての取り組みで、チャレンジ。 大阪が今回やることが、国にとってのきっかけとなればいい」とした。 今後、国から優秀な出口戦略が示されれば、国の基準に合わせればいいとしたが、「大阪がやらなければ、ずっとやらないですよ」と語った。 吉村知事は、この日朝にフジテレビ系「とくダネ!」に大阪からリモート出演。 政府の対策を「出口が見えないトンネル」と指摘し、「1日1日が死活問題だと意識すべき。 我々給料が減らないグループが方針を決めている」と、自身を含め政治家が強い危機感を持つべきだと述べた。 「大阪モデル」を示すことに「徐々に解除して、それで感染が増えたら『お前のせいや』と批判される可能性もある。 でも、誰かがやらないといけない。 数値を決めるのは勇気がいるが、これをやるのが政治家の仕事だ」と語った。

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