消費税 何パーセント。 医薬品、栄養ドリンク、健康食品は軽減税率の対象になる?

【軽減税率】ベビー用品の適用範囲は?粉ミルクやオムツは何%か

消費税 何パーセント

免税業者(免税事業者)の条件は? 免税事業者となるためには要件があります。 どのような場合に消費税が免除になるのかを知っておきましょう。 消費税のしくみ 消費税は、物やサービスを購入したときにかかる間接税になります。 間接税とは、実際に税金を負担する人と納税する人が異なる税金です。 消費税を負担するのは消費者ですが、消費者が直接税務署に納めるわけではありません。 物やサービスを販売する事業者が、消費者から消費税を預かって税務署に納税します。 なお、事業者が商品などの仕入れをする際にも、消費税を払っているはずです。 そのため、事業者が消費税を納税するときには、消費者から受け取った消費税から仕入先に支払った消費税を差し引きすることができます。 これを「仕入額控除」といいます。 消費税の税率 消費税には、国税である消費税と、都道府県税である地方消費税が含まれます。 2019年10月1日に消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度がスタートし、現在は次の表のような税率となっています。 標準税率 軽減税率 消費税率 7. 免税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高により判定します。 基準期間とは? 基準期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合・・・その年の前々年 ・法人の場合・・・その事業年度の前々事業年度 上記の基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。 例えば、個人事業主の2019年の消費税納税義務は、2017年の課税売上高が1,000万円を超えている場合に発生します。 特定期間とは 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば納税義務は免除になりません。 特定期間とは、次のとおりです。 ・個人事業主の場合・・・その年の前年の1月1日から6月30日までの6カ月間 ・法人の場合・・・その事業年度の前事業年度開始日以後6カ月間 新規開業時はどうなる? 新規開業から2年間は基準期間の課税売上高がないため、原則としてその課税期間の納税義務は免除されます。 ただし、設立2年目については、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。 また、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定することもできます。 なお資本金1,000万円以上の法人に関して、納税義務は免除されないので、設立1期目から消費税を納めなければなりません。 免税業者(免税事業者)の消費税請求について 免税事業者は消費税の納税を免除されているので、「顧客に対して消費税を請求できないのではないか?」と思うこともあるでしょう。 免税事業者であっても、消費税を請求することはできます。 免税事業者も消費税を上乗せ請求できる 消費税法や国税庁の通達では、免税事業者は消費税を請求してはいけない旨は記載されていません。 また、免税事業者も消費税を上乗せして請求しなければ、仕入れ時に払った消費税を自己負担しなければならないことになります。 免税事業者であっても、消費税を請求することに問題はありません。 なお、消費税が10%に引き上げになった2019年10月1日より「区分記載請求書保存方式」が導入されているので、請求書では税率8%の品目と税率10%の品目を分けて表示する必要があります。 免税事業者からの仕入額控除が段階的廃止に 消費税率引き上げと軽減税率制度導入に伴って、2023年10月から「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」も開始します。 インボイス方式では、事業者は適格請求書(インボイス)に記載された消費税でないと仕入額控除ができません。 インボイス方式では、登録を受けた課税事業者のみがインボイスを発行可能となります。 免税事業者が発行した請求書は仕入額控除の対象にならないので、インボイス方式が開始すると、免税事業者から取引先事業者への消費税の請求は実質的に困難になってしまいます。 取引先に消費税を請求できなければ、仕入れの際に支払った消費税を自己負担しなければなりません。 また、取引先の事業者側がインボイスを発行できる課税事業者との取引を優先することも考えられ、免税事業者は取引の機会を失ってしまう可能性もあります。 今後は課税売上高1,000万円以下であっても、課税事業者になった方がメリットになるケースが多くなります。 インボイス方式は2023年10月以降段階的に導入され、2029年10月以降は免税事業者からの仕入れについて仕入額控除が一切できなくなります。 時期を見計らって、課税事業者になるかどうか検討すべきでしょう。 「消費税転嫁対策特別措置法」について 消費税増税時に注意しておきたいのが、取引先による消費税の転嫁拒否といった不当行為です。 消費税の転嫁拒否等を取り締まるため、消費税転嫁対策特別措置法が設けられています。 消費税転嫁対策特別措置法は、事業者間取引における消費税の転嫁拒否などを禁止する法律です。 正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」という名称になります。 消費税転嫁対策措置法が設けられているのは、2014年4月及び2019年10月の消費税増税時に、増税分の転嫁拒否が横行することが予想されたからです。 こうしたことから、消費税転嫁対策特別措置法は、2021年3月までの期間のみ有効な法律となっています。 消費税の転嫁拒否は認められない 消費税転嫁対策特別措置法では、買い手である事業者による消費税の転嫁拒否が禁止されています。 例えば、卸売業者がメーカーから商品を仕入れて小売業者に売る場合、卸売業者はメーカーに消費税込みの価格を支払い、小売業者には消費税込みの価格を請求します。 消費税の増税があった場合には、消費税込みの価格が引き上げられるのが当然です。 しかし、買い手は売り手より強い立場なので、売り手に対して「消費税の増税分は値引きして」等の要求をすることが考えられます。 このように、消費税の転嫁を阻害して売り手に不利益をもたらす行為は認められません。 消費税転嫁対策特別措置法による禁止行為 消費税転嫁対策特別措置法で禁止されているのは、次のような行為です。 (1)減額 本体価格に消費税を上乗せした額を支払う契約をしていたにもかかわらず、支払う段階になって消費税の全部や一部を減額する行為は認められません。 (2)買いたたき 買いたたきとは、消費税率引き上げ前の税込価格に増税分を上乗せした金額よりも低い対価を定めることです。 増税前の税込価格をそのまま据え置きしても、買いたたきとなってしまいます。 (3)商品購入・役務利用または利益提供の要請 消費税率引き上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、特定の商品やサービスを買わせたり、その他の利益供与を要求したりすることも禁止されています。 (4)本体価格での交渉の拒否 消費税抜きの本体価格で交渉したいという申出を拒否することも禁止です。 (5)報復行為 (1)~(4)の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に不利益な取り扱いをすることも認められていません。 消費税の転嫁拒否をするとどうなる? 消費税の転嫁拒否については、公正取引委員会や中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。 違反行為が認められた場合には、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表することになっています。 もし消費税の転嫁拒否等に遭った場合には、公正取引委員会や消費生活センターなどの相談窓口に相談しましょう。

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〔消費税〕どんなものが8%で10%? 軽減税率の対象品目まとめ

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消費税率が8%から10%に引き上げられるのに伴い、消費税の軽減税率制度が実施されます。 これにより、軽減税率の対象品目に該当するものは、消費税がアップせずに8%のままとなります。 でも中には、消費税が8%なのか10%なのかの判断が難しいものもあります。 今回は、軽減税率の対象品目と、8%なのか10%なのか、わかりにくいものを解説していきます。 軽減税率の対象となるものは何? 軽減税率が適用されて税率が 8%になる対象品目は、次のようなものが該当します。 消費税が8%のものとは何? わかりにくいものをチェックしてみよう!• 食品と非食品がセット販売されているものは? コーヒーとマグカップのセットのような、食品と食品以外のものがセットで販売されていて、価格が個々の商品ではなく、セットに対する価格のみが表示されている商品については、一定の要件を満たすことで 8%になります。 「外食」は10%で、持ち帰りは8% レストランやフードコートで食事をするような、いわゆる「外食」については、軽減税率が適用されないため、 10%の税率となります。 一方、持ち帰りや宅配にした場合は、消費税率が 8%となります。 コンビニでおにぎりを買った場合を例に挙げると、店内のイートインスペースで食べる場合は 10%となりますが、持ち帰りした場合は 8%となります。 また、スーパーで買ったお弁当を買った場合も同様で、持ち帰って食べれば 8%となりますが、店内のイートインスペースで食べる場合は、消費税が 10%となります。 店内で飲食する場合は、あらかじめその旨を精算時に伝えるようになっているお店がほとんどで、その場合は消費税が 10%となります。 移動販売車で買った食べ物を公園のベンチで食べる場合は? わかりにくいのが、移動販売車でお弁当やサンドイッチなどを買って、公園のベンチで食べるケースです。 「8%なのでは?」と思うかもしれませんが、実はケースによって異なります。 たとえば、公園のベンチが、ベンチを設置している設備設置者と、食べ物や飲み物を販売している事業者(移動販売車)との間で合意に基づき設置しているもので、なおかつそのベンチを利用して飲食する場合には、消費税が 10%となります。 一方、公園のベンチが、こうした合意に基づくものではなく、誰でも利用できるものであり、なおかつそこで飲食する場合は 8%となります。 「みりん」や「料理酒」はどうなの? まず押さえておきたいのは、酒税法に規定する「酒類」は、軽減税率の適用対象外となること。 酒類に分類されている「本みりん」は、軽減税率の対象とならず、消費税は 10%になるのです。 ただし、アルコール分が1度未満の「みりん風調味料」や料理酒などの「発酵調味料」は、酒類には該当せず、消費税が 8%となります。 「ミネラルウォーター」や「水道水」はどうなの? 人が飲むために販売されているミネラルウォーターなどの飲料水は、軽減税率が適用されて8%になります。 「ミネラルウォーターが8%なら、水道水はどうなの?」と疑問を持つ人もいるでしょう。 水道水は、飲むだけではなく、お風呂や洗濯などの生活用水として供給されているものです。 したがって、軽減税率の対象とならず、税率は10%となります。 ただし、水道水をペットボトルに入れて、「食品」として販売されるものに関しては、消費税が8%となります。 また、甘酒は、 アルコール分が1度未満のものに限って 8%が適用されることになっています。 栄養ドリンクはどうなの? 栄養ドリンクは、医薬品に該当するかしないかで税率が変わってきます。 医薬品に該当する栄養ドリンクは 10%、該当しない栄養ドリンクは食品扱いとなり 8%が適用されます。 そもそも医薬品・医薬部外品および再生医療等製品については、軽減税率の適用除外となっていることが理由です。 塩は種類によって軽減税率の対象にならない 大前提として、軽減税率が適用される飲食料品は、人が飲んだり食べたりするものとされています。 したがって、食用の塩は消費税率が 8%となりますが、工業用として販売される塩や入浴時などに使うバスソルトなど、飲食用ではない塩については、税率 10%が適用されます。 さいごに 軽減税率が適用されるかどうかの判断は、なかなか難しいものがあります。 慣れるまでは、不明な点や疑問点があれば、その都度事業者などに確認した方がよいでしょう。 参考資料:.

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消費税が10%になると電気料金はどうなる?

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言葉のとおり、物品を配送する際に配送業者が提供する配送サービスへの対価として支払う料金のことです。 ネットショップでよく設定されている送料のパターンには大きく5種類あります。 すべて送料無料• 注文額によって送料割引または無料 「10,000円以上の購入によって送料500円分割引」のように、設定した一定の注文金額を超えた場合に割引を行います。 全国一律料金 「発送先の住所によらず全国どこでも500円」のような価格設定です。 発送先によって異なる料金 たとえば首都圏への配送は500円、北海道や沖縄への配送は1,000円など出店側のお店から発送先までの距離に応じて料金を設定しているパターンです。 発送手段によって異なる料金 メール便などの場合と、宅急便などの場合で料金設定が異なるケースです。 送料の価格設定のコツや注意点 送料の価格設定はお店の売上を左右してしまうこともあるくらい、購入者目線では気になるポイントです。 比較対象となる競合の価格設定を参考に、慎重に設定しましょう。 ただし競合との優位性を取るために、とにかく送料無料や割引設定を取り入れるといった戦略には注意が必要です。 送料がお得になることで商品購入率は上がるかもしれませんが、実際に支払う送料はお客様負担ではなくなるだけであり、販売にかかった経費としてネットショップの出店者側が支払うことになります。 極端な例をあげると、仕入れ値が500円、販売価格が800円の利益がすくない商品を販売している場合、仮に送料が500円分かかるものを送料無料にしてしまうと、商品が売れた分だけ-200円ずつ赤字になってしまう、といった恐れもあります。 しかし、リピーター化できなかった場合、自社の蓄えが十分にないと金銭的に厳しい状況に陥りますので、期間限定でテスト的に送料を割引することでどれだけ購買数が増えるか、リピーター化できたかを確認して取り組むと良いでしょう。 送料に消費税はかかる? 結論から言うと、基本的に送料にも消費税はかかります。 国税庁によると、消費税の課税対象は 「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の引取りです」 とあります。 (参照:) 前段に記載したとおり、送料は配送業者が提供する配送サービスの対価として支払う料金で、「対価を得て行う資産の譲渡」に該当するため、送料は消費税の課税対象に含まれます。 そのためネットショップで商品料金(税抜)1,000円、送料(税抜)300円と記載されていた場合、商品料金と送料どちらも税抜合計の1,300円に消費税がかかることになります。 仮にネットショップで商品料金(税抜)1,000円、送料(税込)300円と記載しておきながら、1,300円の消費税がかけて金額を請求した場合、送料の分だけ消費税の二重請求となってしまいます。 料金表示に間違いないか注意しましょう。 送料に軽減税率は適用される? 送料は軽減税率の対象外となります。 軽減税率の対象は「酒類・外食を除いた飲食料品」と「定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞」に限定されるため、送料は標準税率が適用されます。 ただし、送る荷物が飲食料品であり、かつそれが送料込みの値段である場合、送料も含めた価格が軽減税率の対象となります。 逆に軽減税率対象の飲食料品の料金に送料が含まれておらず、別途送料を請求する場合には送料のみ軽減税率の対象外となります。 つまり、飲食料品にかかる消費税率 8% と送料にかかる消費税率 10% が異なる事例が発生します。 送料だけでなく、扱う商品によって軽減税率の対象とそうでないものに分かれることとなるため、ネットショップでは料金表示に関する注意書きを記載しておくと親切でしょう。 また軽減税率対象品目の売上や仕入れがある場合はネットショップ上の表示だけではなく、会計帳簿においても、消費税の区分を明記が必要になります。 現在利用している会計ソフトが消費税と軽減税率対策に対応しているかどうか確認しておくとよいでしょう。 送料の仕訳と考え方 ネットショップで商品を売り上げた際、送料に関しての仕訳方法はどのようにすれば良いのでしょうか。 前段で送料に消費税はかかるか、という疑問に対して基本的にかかると記載しましたが、例外もあります。 具体的には送料に限らず、課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されます。 (参照:) また免税対象の事業所ではない場合も、会計上の処理方法で送料を課税売上から除外することが可能です。 たとえば、消費者から受け取った商品の税込代金のみを「売上高」として処理し、送料の税込代金のみを「預り金」や「立替金」、または「仮受金」として仕訳を行うやり方です。 その「預り金」はあくまで配送業者へ支払う代金を預かっているだけで、配送業者への支払いで相殺されるものになります。 この時、ネットショップの出店側では「預り金」の受け取りと「預り金」の支払いのみを行うため、この「預り金」が税込であったとしてもネットショップの出店側の会計処理には消費税に関与しません。 このような形でネットショップの出店側は消費税の節税を行うことができますが、経理処理が複雑になります。 なるべく時間をかけずに行うことができるのであれば、商品の売上と送料を分けて経理処理する方法も取り入れてみると良いでしょう。 面倒な会計処理を楽にする方法とは を使えば、手間のかかる経理業務に使う時間を大幅に短縮できます。 理由は大きく3つあります。 手入力を極力ゼロに 銀行口座やクレジットカード、ネットショップの売上明細などを自動で取り込みできるので、日付や金額、取引先などのデータを手入力する手間がかかりません。 自動で帳簿付けまで可能 取り込んだデータは「自動で経理」という機能で、freeeが過去の仕訳登録データや機械学習で仕訳を推測。 確認なしで登録も可能です。 簡単だから迷わない 手入力で入出金を登録する際にも、勘定科目にわかりやすい説明が付いているため、覚える必要はありません。 一般的な会計ソフトは玄人向けで使い方が複雑なものもありますが、会計freeeは家計簿をつけるような感覚で、経理の経験が少ない方でも安心して使えます。 会計freeeは手間を削減するだけでなく、も充実しているので、会計ソフトからいちいちデータをexcelに落として加工する必要もなく、freeeの中でデータ分析が可能です。 決算関連の書類作成にも対応しており、貸借対照表と損益計算書が即座に作成できます。 ネットショップに出店されている方への詳しい紹介はからご覧いただけます。 会計freeeを使ってみたい方は、からお試しできます。 決算書は初めてでも簡単に作成できます。 自動化させると日々の経理にかける時間は大きく削減されます。

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