ゼネコン 休業。 ゼネコン各社の“新型コロナ対応策”・清水・大林・鹿島ら現場を大型連休後まで原則閉所、竹中も方針表明 (1/3)

コロナ感染拡大、大手ゼネコン各社にも:【公式】データ・マックス NETIB

ゼネコン 休業

松野友美 [記者] まつの・ともみ/13年入社。 広告営業を経て16年ダイヤモンド・オンライン編集部。 仮想通貨、AIなどを取材・執筆。 18年より週刊ダイヤモンド記者。 インフラ班の建設業界担当。 最近は「家計リストラの新常識」特集に参加。 映画好きで週末は早稲田松竹に通う。 そうした見立てが産業界で大勢を占めるようになっている。 当初は、外需の減退やサプライチェーンの寸断による企業業績の悪化が懸念されていたが、コロナの感染拡大は母国マーケットである日本の経済活動の「停止」をもたらしている。 危機のレベルはリーマンショック時を超えるとも言われるコロナ・クライシス。 ダイヤモンド編集部の総力を挙げて、日本企業が直面する緊急事態の現場を取材する。 「トイレの数も、流す水も足りない。 せめて手洗いできる環境が欲しい」と現場には恐怖が渦巻く。 特集の#16では、工事中止を巡る最新事情、工事現場の今、そして下請けが抱く補償への不安をレポートする。 (ダイヤモンド編集部 松野友美) 「トイレの数も、流す水も足りない。 せめて手洗いができる環境が欲しい」 新型コロナウイルスの感染者数が日に日に増えていく中で、多くの工事現場ではいつも通りの「ご安全に!」を合言葉に、職人たちが仕事を続けてきた。 職人は日給月給制の給与体系であることが多いため、長期間仕事を休んで給料がぐんと下がることを恐れ、工事の中止を嫌がる者も少なくない。 それでも、全国、全世界で感染が広がるにつれ、現場に立つ者は心の中で恐怖の悲鳴を上げるようになった。 「もう精神的にいっぱいいっぱいで、朝泣きながら出勤する日もある。 今、命を懸けてやらなければならない仕事だとはどうしても思えない。 仲間の職人たちも、毎日怖い怖いと言っている」 建築現場で「密閉・密集・密接」の3密を避けるのは、物理的に困難なことが多い。 大手各社が施工する都内の複合ビルの建築現場では、1000人や2000人規模の職人が同時に働く。 完成を目前に控えた工事の終盤になれば、なんとしても工期内に終わらせるべく多くの職人が投入され、集中して作業することになる。 そうした時期の大きな現場では、ラジオ体操や装備の点検、危険予知のための掛け声などを一斉に行う毎日の朝礼に1000人以上が集められることも珍しくない。 全員参加をやめて、部下を指導・監督する職長たちを集めて朝礼を行う対応に変えた現場もあるが、朝礼に参加しない者は出入り禁止にする現場もある。 屋外ではなく、地下などの屋内で行われる朝礼もあり、その場合は密閉空間に大勢の人がすし詰めにされる。 現場への入場時には検温がなく、申告制の現場であれば、参加者全員が健康とは限らない。 朝礼後は、各自が持ち場に移動する。 昇降用のエレベーターに乗って移動する際に、動かしている台数が少ないために20~30分の順番待ちの長い列ができることもある。 作業の合間の打ち合わせや休憩時に使う現場の詰め所では、大人数が出入りするにもかかわらず密閉されて換気しないまま、大型送風機をばんばん回して空気をかき混ぜていたりする。 「トイレの数も、流す水も足りない。 安全や衛生面の配慮も設備も不十分な現場がたくさんあるのだ。 3月、ある職人は現場で600人以上集まる朝礼に参加していた際に、ゼネコン社員が「コロナにかかったらみんなに迷惑が掛かる。 分かってるな?」と呼び掛けるのを耳にした。 彼は、感染したことが分かっても、隠すように圧力をかけられたように受け取った。 感染者が出ても隠されてしまえば、現場は止まらない。 そもそも、ゼネコン関係者の多くは、建設現場におけるコロナ感染リスクについて「屋外の風通しの良い所で工事しているんだから、感染の心配はない」と長らく楽観視してきた。 故に、他業種の在宅勤務シフトや休業対応といった外出自粛の波に取り残されてきた。 しかし、ここにきて楽観論は消えることになった。 各社は方針を大転換した。

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ゼネコン 休業

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の長期化が見込まれる中、専門工事会社の存続に影を落とし始めている。 大手・準大手ゼネコンで工事の中断が広がり、休業補償を求める声が強まっており、一部ゼネコンでは既に再開後の現場への復帰などを条件として協力会社の休業補償を提示している模様だ。 専門工事業者の中からは、公共発注者一律での対応を求める声も上がっている。 ある専門工事業者は「元請けからの休業補償がなく助成金だけで賄うことになったら、数カ月後には社員に退職金を支払い、30日分の解雇手当を支給して、廃業しなければならない。 最悪の場合、倒産も考えられる」と危機感を募らせる。 技能者の休業手当てに加え、機械・資機材などのリース料、一般管理費などをどのくらい補償してもらえるのか見通しが立たず、先行きへの不安は募るばかりだ。 そのため、元請けや現場ごとの判断ではなく、統一した判断のもとでの工事中止を求める。 現状、工事を中断している現場もあれば、稼働している現場もあり、一律でない。 政府が緊急事態宣言を発令したいま、感染拡大が終息するまで、「国土交通省には全現場の一斉中断を要請してもらう必要がある」と指摘する意見もある一方で、「できるだけ、中断しないで継続してほしい」との声もあり、会社の経営と作業員の感染防止の二律背反の課題に苦悩している。 専門工事業界は、若年者の入職が少なく、慢性的な人手不足の状態で「いま抱えている労働者を手放したくない」のであれば、相応の休業補償をしなければならない。 労働基準法では休業前3カ月の平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなければならないとされている。 その費用をどのようにして確保するかという課題が生じる。 専門工事業各社の対応も「休業手当支給額全額を元請けに請求する」「雇用調整助成金との不足分を請求する」「一定の割合を請求する」と異なる。 また、団体として取り組み方針を打ち出したところもある。 「作業員が他の作業所や他産業に流出し、工事再開時の人員確保に支障を来すことが懸念されることから、現状の人員確保が不可欠」との考えから、休業手当分の費用負担を要請していく。 一方、元請けの休業手当の対応は「支給しない」とする企業もあれば、80%の休業補償を打ち出したゼネコンもある。 休業によって工事再開時に技能者が戻らないことを不安視するゼネコンも多く、100%補償する代わり、工事再開後に復帰することを条件にしたゼネコンもある模様だ。 発注者や元請けによって判断が異なるため、「対応するためにも何らかの指針を出してもらいたい」との声が専門工事業者から上がる。 また、「中断した工事と継続している工事で対応に差が出るため、安易に補償すれば、後々、大きな問題に発展しかねない」と補償を躊躇(ちゅうちょ)するゼネコンがあるほか、「元請けからの指示で休業になった場合、元請けとの交渉になるが、現場単位で個別の交渉になると思う」と推察する専門工事業経営者も多く、休業補償の費用負担は感染終息後も大きな影を落としそうだ。 加えて、機械や資機材のリース料、現場経費などの諸経費の扱いも課題になってくる。 これらの負担額も元請けに請求する考えの専門工事企業は多い。 こうした状況を打開するために「足並みをそろえて最低限の補償を得られるように専門工事業団体、建設産業専門団体連合会から発注者や元請け、国に働きかけてもらいたい」との声が大きく、各専門工事業団体が役割を果たす時だと言える。

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【暴露】緊急事態宣言で建設現場はどうなるのかを教えます

ゼネコン 休業

新型コロナウイルス対応で元請けのゼネコンが1次下請けの従事者に対して休業補償を始めた。 直接雇用ではない従事者に対して休業補償を行うのは画期的だと関係者は指摘する。 大規模な建設現場では多職種の従事者が千人規模で働くため、3密(密閉、密集、密接)状態が起こりやすい。 4月初旬には、首都圏のゼネコン現場を中心に新型コロナ感染症に罹患(りかん)した従事者が相次ぎ、現場を閉所する事態が広がった。 感染拡大防止のために必要な措置だが、日給で働く従事者にとって「補償なき休業」は死活問題だ。 重機などのリース代も閉所期間にこだわらず、元請けに請求可能とした。 別のゼネコンは「閉所協力金」を支払うという。 ある住宅メーカーでは、閉所開始日から5月10日まで、1人工(にんく)1万円の休業補償を決めた。 ゼネコン現場は多重下請け構造で、従事者の多くは下位の中小業者に属している。 「現場が止まれば収入がなくなる」「(上位業者からの)補償があるのか不安だ」という切迫した声が組合に届いていた。 ゼネコンによる休業補償とはいえ、これは1次下請けとの取り決めだ。 職種ごとに2次、3次下請けなど重層的な関係となっているため、末端の従事者にまで補償が行きわたるとは限らない。 東京土建の賃金対策担当者は「末端の従事者が休業補償されるかを注視し、個別対応もする。 必要であればゼネコンに対しても再度要請していく」と話す。 ある大手ゼネコン現場で3次下請けとして働く従事者は、現場閉所に伴い1週間近く休業を余儀なくされた。 組合に相談し、上位の2次下請けと交渉。 その結果、元請けが1次下請けと取り決めた同じ基準で休業補償することで話がまとまったという。 東京土建の担当者は「こういう事例を広げていくことが大事だ」と語っている。

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