かんぽ 不正 営業。 かんぽ「不正営業まん延」元郵便局員が実態証言 「うその説明」で高齢者勧誘

局員が語るかんぽ不正の実態「良心がまひしていった」と後悔

かんぽ 不正 営業

日本中に大きな衝撃を与えている郵便局による「保険の不適切販売」。 今月、日本郵便とかんぽ生命保険の社長が謝罪会見を行うなど、郵政グループによる保険販売に問題が生じていたことが、次々と明るみになっている。 番組では、昨年4月にこの問題を取り上げた。 放送から1年、「問題は改善するどころかむしろ深刻さを増している」という郵便局関係者の告白、トラブルを訴える高齢者やその家族の声も後をたたない。 不適切な手法を内部で共有していたことをうかがわせる内部資料も入手。 民営化から12年、大きな岐路に立たされた巨大組織の課題をあらためて浮き彫りにする。 ~郵便局員たちの告白~」の放送内容はこちらから。 もう青天のへきれきですよね。 」 実は、営業の報告のためとサインを促したときに使用されたペンは、もともとかんぽ生命がペーパーレス化を進めるために導入したもの。 筆跡をデータとして保存し、そのままほかの書類に転写できる機能が備わっていました。 母親 智子さん 「これは大変なことだなってなった。 説明なんて全然聞いていないし、してないんだから。 」 家族が抗議して2か月後、かんぽ生命はこの契約を無効としました。 理由は、契約者の意向と相違しているためだとしています。 弘美さんは、民間の保険会社に勤めていた経験もあり、憤りを抑えることができなかったといいます。 娘 弘美さん 「保険1件とるのに何回も足を運んで説明してやっと(契約)なのに、考えられないですね、ほんとに。 こんなことが世の中にあるんだと思って。 」 証言が事実であれば、法律に違反する疑いもあるこのケースについて、その認識を問いました。 これに対し日本郵政グループは「個別の案件については回答を控えるが、事実であれば厳正に対処する」と回答しています。 こうした不適切な営業が続く背景には、何があるのでしょうか。 日本郵便 横山邦男社長 「営業実績を重視するあまり、お客さま視点に立った営業活動を徹底することができておりませんでした。 」 1年前の番組で、私たちは現場に過剰な数値目標、いわゆるノルマが課せられていることを指摘しました。 ノルマを守るため、やむにやまれず不適切な販売に関与しているという現場職員の声も伝えました。 現役郵便局員 「まともにやってたら絶対無理(な数字)。 本当にそれは必要ないと思って売ってるので、だましている。 心の中ではごめんなさい。 」 これに対して幹部は、保険販売の数値目標を1割削減し業務改善を進めるとしました。 日本郵便 佐野公紀常務執行役員 「営業目標の額を抑えながら、お客さま本位の営業というものをしっかりと浸透させていこうと。 」 にもかかわらず、この1年、事態は改善どころかむしろ深刻化しているという郵便局関係者からの声が相次いで寄せられました。 現役の郵便局員が匿名を条件に取材に応じました。 現役郵便局員 Aさん 「(状況は)変わってないです。 会社で求めている数字が大きすぎますので。 」 「不適正な募集なくなると思いますか?」 現役郵便局員 Aさん 「なくならないと思います。 」 この局員は、去年の放送後も不適切な保険販売をしていたことを認めました。 現役郵便局員 Aさん 「今あるのをやめて、違う保険に入れるというやり方です。 7か月間、ダブってかけていただく。 お客さんにとっては、すべて損。 」 この局員が明らかにしたのは、今、社会で大きな問題となっている保険の二重払いという手法でした。 二重払いとは、もともとあるAという保険契約と新たなBという契約の保険料を二重に支払う状態です。 現役郵便局長 Bさん 「不適正であろうが、なんであろうが、どうしても数字をあげなきゃならないという気持ちにさせられて、苦しい思いをしていると。 」 郵便局の不適切販売は、どこまで広がるのでしょうか。 武田:番組には去年4月の放送までに450件余り、そして放送後にはこれまで、550件の情報が寄せられました。 そのうち半分は、郵便局の関係者からの情報でした。 日本郵政グループは今日(31日)、不適切な可能性のある保険契約が、18万件余りに及ぶと公表しました。 さらに、実際に悪質な法令違反に当たる事例が、去年1年間に22件発生していたことも明らかになりました。 私たちはこうした問題の具体的な事例について、寄せられた内部情報から取材を続けていました。 先ほどご覧いただいたのは、保険の販売を巡る問題だったわけですけれども、それ以外にも問題があるという情報が寄せられています。 それは、ゆうちょ銀行が扱う投資信託を巡る問題です。 武田:この問題を1年以上取材してきたディレクターの望月さん。 前回の放送で私たちは問題を指摘しました。 日本郵政グループの幹部も、改善を約束しましたよね。 にもかかわらず、こういう事態になっている。 この1年の動きをどういうふうに見ていますか? 望月健ディレクター:まず特徴的だったのが、前回の番組のときは、圧倒的に郵便局関係者の方からの声が多かったんですけれども、番組以降は、番組を見てまさかと思って、自分の家族の契約を調べてみたんだけれども、そういうトラブルに巻き込まれていたという声が数多く寄せられました。 その中には、非常に深刻、もう本当に不適切というにはあまりに深刻というケースも少なくなくて、例えば、認知症のご両親が、わずか10か月で10件の新規契約をさせられていたとか、あるいはそのお母さんが3年連続で5件の契約に入れられていたと。 いずれも郵便局が契約を無効ということで、認められた契約だったんですけれども、こういったケースっていうのは、本当に郵便局をすごく信頼をしていた家族とか高齢者を、非常に深刻な状況になるというようなことで、本当に人生の大事なエンディングの時期を汚すような状態になっていたというふうに感じています。 自分の契約が非常に本当に大丈夫なのかということで心配されている視聴者の方も多いと思うんですけれども、私たち、こういう簡単なチェック項目と、それからその相談先というのを、番組のサイトのほうにまとめましたので、よろしかったら参考にしていただければと思います。 武田:グループの幹部が前回、その保険契約の数値目標を下げるというふうに語っていました。 現場に課せられるノルマの圧力、これはどうなったんでしょう? 望月ディレクター:取材した郵便局の関係者の方々からは、基本的には変わっていないんだというような声を、共通して聞いていました。 確かに上から悪いことはするなよと、コンプライアンスを守れというようなことは、大変よく言われるようになったんだけれども、一方で、でも数字は上げろよというようなことを言われる中で、つまりばれないようにやれということなのかと非常に憤ってる方が多かったように感じています。 武田:番組で1年以上前に問題を指摘したにもかかわらず、なぜこうなったのかという思いを禁じえないんですけれども、望月さんはどういうことを感じていますか? 望月ディレクター:これ1つの例なんですけれども、今年の4月3日に出された、日本郵便の副社長の管理者向けのメッセージというような文書なんですけれども、そこで前年度を上回る違法な、そういった事例、保険の契約っていうのが発覚したこと。 それから局長などの管理者自らの、違法な販売に関わっていたと、それが複数あったんだということを、絶対あってはならないことなんだということで、それを問題視するってことは、きちんと示されているんです。 しかし、それがそういった危機感とか本気度が、どれだけの程度のものだったのかというのが、実際には問われているんじゃないかなというふうに感じました。 田尻嗣夫さん:かんぽ株式会社の新規契約者の約半数は、60歳以上なんですね。 高齢者っていうのは、非常に郵便局に対して信頼度が高いという特徴があるわけです。 それにもかかわらず、今回は逆のことをやってしまったということなんですが、ひと言で言いますと、ガバナンスの欠如、分かりやすく言うと、想像力が欠如していたと。 つまり、役員室に届けられるデータとか数字なんていうのは、何も語ってないわけですね。 その後ろにある現場で何が起きているのか、お客と渉外職員との間にどういう関係の会話が交わされてるのか、そういうことは何も見えないわけですね。 そういうことをやはり理解する努力が、この役員のほうになかったということであろうかと思います。 武田:役員には全く情報は明かしてなかったんですか? 田尻さん:形式主義に陥っているわけですね。 武田:何か手がかりみたいなものはなかったんでしょうか? 田尻さん:かんぽ生命の場合には、5月の取締役会、それから7月の日本郵政の取締役会で、初めて全体のことを知ったというお話があるんですけれども、私の持っている社内資料では、少なくとも3年前から、高齢者苦情という言葉がすでに社内で使われていたわけですね。 そういう意味での統計を取ってるわけです。 にもかかわらず、それがトップのほうに上がっていなかったとすれば、これは大問題だというふうに思います。 宮田裕章さん:日々新たな課題が浮き上がってくるため、まだ問題の底は見えないんですが、ただ現時点でも少なくとも言えるのは、これだけ規模が大きくなって、さまざまな課題が浮き上がってくると。 このときシステムの一部、ノルマの見直しという形で修正しても、やはり課題解決は難しいだろうと。 田尻さんがおっしゃるように、ガバナンスを見直さなくてはいけない。 実は9年前に、この問題提起、ガバナンス見直しというのは提案されてます。 かんぽの宿の売却を巡る一連の不適切な問題で、第三者委員会が設置されて、日本郵政のガバナンス、問題追及じゃなくて、建設的に見直しましょうという提言が出てるんですけれども、実際、この中を見ても、今回の課題、そのまま積み残されていると感じました。 やはりわれわれ、一時的にスキャンダルとしてつるし上げるだけではなくて、現実に組織が変わるために、どういったことが必要なのか、そして本当に変われるのか、これを見守っていかなくてはいけないかなと思います。 武田:そして経済部の安藤デスクにも聞きたいと思いますけれども、郵政民営化から12年、郵政グループならではの構造的な課題というのもあるんじゃないでしょうか? 安藤隆 経済部デスク:改めまして、こちら、ご覧いただきたいと思いますが、日本郵政グループは民営化されて、株式を上場もしている。 利益を上げて、成長していく必要がある会社です。 一方で、法律上、この日本郵便を中心に、郵便ですとか金融のサービスを全国あまねく提供していく、そういう義務があるんですよね。 これには相応のコストがかかります。 ですから、このゆうちょ銀行ですとか、かんぽ生命、金融2社にその厳しい郵便事業を支えてもらうような、そういう構図になっています。 ですから、この生命保険ですとか投資信託を、郵便局で販売をして、その代わりに手数料を受け取っているという構図があるわけです。 かんぽ生命が得意としてきた貯蓄性の保険というのは、歴史的な低金利で魅力は下がってしまっているんですけれども、この金融商品の販売を伸ばしていかざるをえない、そういうことが今回の問題にも影響しているとはいえると思います。 武田:そうしたグループ内の持ちつ持たれつの関係が、今回のこの不適切な営業の根底にあるのではないかという証言もかんぽ生命の元幹部から得られました。 元かんぽ生命 幹部 「郵便局会社はあまり不祥事を表沙汰にはしたくない。 『不適正募集(契約)とするならば目標やらないぞ』という主張をしてくる。 かんぽ生命としても目標は達成してもらいたい。 そうなると、ほんとにガバナンス守れるのと。 」 武田:ということなんですけど、グループの目標達成が優先される中で、顧客の利益が顧みられていないんじゃないかということが、今の発言からもうかがえるんですけれども、田尻さんはどういうふうにご覧になりましたか? 田尻さん:ひと言で言いますと、現場力の低下だと思います。 これは組織の問題なんですけれども、新しいルールや、コンプライアンスに適したルール、ルーティンワークが導入されるわけですね。 そういう場合に、それを守ってさえすれば大丈夫だという、あるいはそれを、どうくぐり抜けるかという潜り方を、この現場のほうが考えてしまうというふうになってしまって、お客がどっか行っちゃうわけですね。 そういうやはり、コンプライアンスの問題が、個人で考えさせるという、感じさせる、そういう思いやる心っていうのを失ってしまっていることが、非常に大きな問題だと思います。 それから、銀行業界とか証券業界は、投資信託の回転売買とか保険業界の不正な販売っていうようなことについての経験は、20年前からさんざん苦労しているわけです。 そういうことに学ぶ謙虚さを、やはり持たないといけないというふうに思います。 武田:安藤さん、一連の問題を受けて、今日まさに郵政グループのトップが記者会見を行いましたけれども、どんなことを語ったんでしょう? 安藤デスク:日本郵政の長門社長をはじめ経営3トップ、改めて会見で陳謝をしました。 会見の中身ですけれども、大きく3つポイントがあったと思っています。 なぜ問題がここまで拡大してしまったのか、そして背景にあったノルマの問題、どう受け止めているのか、そして、一番大事な顧客への対応を今後どうするのか、こういった3点についてまとめました。 <なぜ 問題ここまで拡大?> かんぽ生命 植平光彦社長 「1年前、あるいは2年前から、この品質全般について総合的に網をかぶせて対策をうってきた。 それだけでは十分でなかったと大変反省しております。 」 安藤デスク:会見でのポイント、また改めてまとめましたけれども、届かなかった声ということで、契約者の声、そしてノルマが厳しいといった内部の声、いずれも十分に経営陣に届かず、それが危機意識の欠如につながったと。 その意味で、経営の責任というのは重いと思います。 そして、ノルマですけれども、抜本的に見直す、具体的には今年度は廃止する、そして来年度以降は、新規契約の獲得ということではなくて、契約がどれだけ維持されているかといった観点で見直していく方針が示されました。 そして、一番大事な顧客対応ですけれども、不適切な販売の疑いがある18万件だけではなくて、3,000万件という、このすべての契約を対象に、顧客に不利益がなかったか検証していく、そして9月にも中間報告がされるという姿勢が明らかになりました。 武田:そして、金融庁の対応ですね。 安藤デスク:監督官庁としての金融庁ですが、やはり金融庁も、この問題は個々の販売局員の問題ではなくて、組織の問題だと受け止めています。 なぜ、これほどの問題の拡大に至ったのか、今後、秋にも立ち入り検査を行うなどして、問題が確認されれば、行政処分を行うと、厳しい姿勢で臨む方針です。 武田:日本郵政グループ、今後、どうしていくべきなのか、田尻さんはいかがですか? 田尻さん:海外の例を見ましても、大体、郵政民営化の10年前後から、こういうマイナスの現象が次々表面化しているわけですね。 同じことが言えるわけでありまして、そういう意味では郵政民営化、12年になるわけですね。 このあたりで根本的な問題を考えてみる必要があろうかと思います。 いわゆるユニバーサルサービスというのは、郵便局の数の問題ではなくて、そのサービスの水準、基準の問題だということを、より明確に考え直す必要があると。 今、郵便サービスの、配達の問題が継続中ですけれども、秋にはひょっとしたら表面化するかも分からないということだと思います。 武田:宮田さんはどうでしょうか? 宮田さん:今回、問題が表面化する前から、義憤を感じて、地域に貢献したいという思いでNHKに声を寄せてくださった方が郵政内部にいるということだったり、省庁ともディスカッションしたんですけれども、金融庁や総務省はこの問題が解決できなければ監督省庁としての存在意義はないという覚悟を示しています。 こういった方々には非常に敬意を感じますが、ただ、郵政というのは、非常に巨大な組織です。 時にはこういった志を飲み込んでしまうので、やはり1人の人が、一部の人が一時的に頑張っても、問題は解決しない。 民営化っていうのは、まさに選挙で、国民が選んだ、こういったイシューですので、われわれ社会全体としても志のある内外の人たちが、どういった形で取り組めるのか、これを応援して見守っていくべきかなというふうに思います。 武田:そして、取材した望月さんは? 望月ディレクター:本当の顧客本位というのはなんなのかというのを考えていただきたいなというのは思います。 特に高齢者へ向けた保険の販売というのは、売り手と買い手には圧倒的な情報の格差というものがありますから、本当にお客さんにとって何がベストなのかというのを考えた対応というのをやっていってもらいたいなというのは、すごく思います。 武田:今日の会見でも、真の顧客本位を目指すと言っていたこの日本郵政グループ。 どう変わっていくのか、引き続き取材を続けていきたいというふうに思っています。

次の

かんぽ生命不正販売から見る営業ノルマの闇【問題はノルマ以外にあり】 | 福山翔ブログ ネットビジネスで脱サラしようぜ!社畜からの脱出!

かんぽ 不正 営業

かんぽ生命の不正販売問題• 2重契約が2. 2万件• 無保険の期間が発生• 切り替えた場合、病歴の自己申告不備を理由に保険金支払い拒否 等が明らかになっています。 営業マンが自分の成績を伸ばすため、2重契約して無駄な保険に入らせたり、無保険の期間を作ったり、切り替えた結果不利益をこうむったりされていることが報道されています。 とくに、お年寄りが狙われているようです。 ご家族に高齢者の方がいらっしゃる方は、特に注意が必要だと思います。 人生の支出において、保険は大きな割合を占める出費となります。 どのような保険に入るかで、将来の貯蓄や資産が大きく変わってくることもあります。 保険の知識を身に着けておくことは、様々な場面で役立ちます。 この記事では、かんぽの保険の不正販売問題をわかりやすく解説します。 YouTubeでも解説しています もくじ• かんぽ生命保険の不正販売問題~2重契約で保険料を搾取 西日本新聞の報道で、保険営業担当者が自分の成績を上げるために、保険を解約させ、新たな保険に入らせるということをおこなっていた解説されています。 乗り換えだと営業手当が新規の半分になるため、あえて新規契約にするために7か月間は2つの保険に入った状態にして、7か月後に解約するという手口を取っていたそうです 7か月間は2重に保険に加入して無駄な保険料を支払う 7か月間余計に保険に加入させ、新規契約扱いにして報酬UP かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、半年以上、新旧の保険料を二重払いさせたケースが2016年4月~18年12月で約2万2千件に上ることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。 一部の郵便局員が乗り換え契約の事実を隠すため、旧保険の解約時期を意図的に遅らせたことが原因とみられる。 社内で「乗り換え潜脱(せんだつ)」と呼ばれ、新規契約時に支給される手当金や営業実績目当てで横行しているという。 かんぽ生命は6月27日、不適切な乗り換え契約が約2万4千件見つかったと発表したが、これとは別に乗り換えを巡る新たな問題が発覚した形だ。 保険業法は保険契約の際、顧客に内容を丁寧に説明するよう義務付けている。 金融庁は「十分な説明がないまま顧客に不利益な契約内容になっていれば、(同社に)説明を求めることになる」としている。 複数の関係者によると、同社の内部規定では新しい保険を契約後、6カ月以内に旧保険を解約したケースを「乗り換え」と定義。 乗り換えは保険料が上がるなど顧客の不利益につながることが多いため、契約した局員に支払われる手当金や営業実績は「新規契約の半分」と規定している。 -かんぽ保険料、二重払い2. 2万件 手当金や営業実績目当て…解約時期遅らせる- かんぽ生命保険の不正販売問題~営業手当のため、あえて無保険の状態を作り出す 保険の乗り換えだと販売員の営業手当が下がってしまうが、4ヵ月以上の間をあければ新規契約になる仕組みとのこと。 その制度を悪用し、いったん解約し4か月後に再契約させるという手口も報道されています。 新規契約にするため4ヶ月間、無保険の期間を作っている。 とても危険な状態• 参考 :(2019年7月10日FNNより• 参考 : 西日本新聞 これも顧客にとって何もメリットがないどころか、無保険となる期間があるので非常に危険です。 もし無保険の期間にけがや病気になってしまったら、保険金をもらうことができなくなってしまいます。 なんのための保険なのでしょうか? 記事の中でも、60代や70代の高齢者が契約しやすく、高齢者を狙って保険の解約と切り替えの営業をかけていた様子を元販売員がインタビューで答えています。 加入して2年後に解約させる 加入して2年以内に解約されると、販売員がもらった営業手当を返す仕組みがあるとのこと。 かんぽ生命の内部資料によると、2年目で解約率が大きく上がっているグラフとなっており、このタイミングで違う保険に乗り換えさせたものと予想されます。 保険の解約率。 2年経過後に解約が発生 さらに、退職した局員が担当していた顧客を回り、保険を変えさせるという手口も横行しているそうです。。 一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。 解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。 1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。 納得できないが、支払っている」と憤る。 -— 退職された営業員には、毎月のように手当てを返還を求める請求書が届くそうです。。 ひどすぎますね。 切り替えたら保険に加入できなかったり、保険金が下りなかったケースも 保険の販売員が自分の成績を上げるために、無理に保険を切り替えさせることが横行したため、もともともらえる保険がもらえなくなったり、入りなおせなかったりするケースが発生しています。 かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で、保険の乗り換え時に健康状態の悪化を理由に再契約できなかった事案が、2014年4月から19年3月の間に約1万8900件あったと発表した。 契約時の状況などを調査し、不適切な販売が確認されれば、乗り換え前の契約に復元するなどの対応を取るとしている。 旧契約後に病気などにかかり乗り換えできなかった事案が約1万5800件、乗り換え時に病気などを正しく告知せず契約が解除になった事案が約3100件あった。 かんぽ生命は乗り換え前の契約に戻す意向があるかどうかなどを調べる。 -— 2019年6月27日西日本新聞 不要な保険に切り替えてしまい、月々3万円も上昇したケースも 70代の女性が、販売員の営業によって月々3万円も保険料が上がってしまったことがインタビューで答えられています。 後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。 さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。 女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。 局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。 「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。 郵便局を信頼していたのに残念だ。 私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。 厳しいノルマ。 そのため顧客のことを考えずに不正販売に発展 西日本新聞が問題を発表してから、現場の販売員からたくさんの声が届いているようです。 過酷なノルマがあり、それを達成できないとパワハラが待っていて、どうすることもできずにやっていたような体験談がたくさんあります。 新規に顧客を開拓するのはとても大変なので、既存のお客様に営業をかけ、保険を切り替えることで営業成績を稼いでいたようです。 関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「(不適切営業について)あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。 過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。 そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。 不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。 数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。 保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。 現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。 「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。 70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。 『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。 その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。 そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。 パワハラの記事• かんぽ生命が記者会見で謝罪 かんぽ生命保険の不正販売問題で顧客に多大な不利益を与えていた問題で、2019年7月10日に日本郵政グループが記者会見を開きました。 かんぽ生命の植平光彦社長が謝罪しています。 第三者委員会を設立して検討し、2021年4月以降に現在加入している契約を解除せずに新制度に移行できる仕組みを導入するなどの対策を取ると発表しました。 顧客に保険の乗り換えを勧めないこと、販売のノルマを見直すことについても言及されています。 かんぽ生命保険の不正販売問題のまとめ ここまでかんぽ生命保険の不正販売問題について解説してきました。 郵便局のかんぽ生命は安心なイメージがありましたが、民営化に伴い営業利益を追及姿勢となり、顧客の利益を考えずに保険を販売していたことが発覚しました。 不利益をこうむるのがわかっていても、自社の利益のために保険を切り替えさせる手口はかなり悪質で、到底許されるべき行為ではありません。。 上場している大手企業でも、このような顧客の利益を損ねる問題がたくさん発覚してきています。 お金や資産の運用や保険については自分自身で正しい知識を身に着けて防衛することがますます大事になってくると思います。 もふもふ不動産では、引き続き資産形成や不動産投資など役立つ情報を発信していきます。

次の

かんぽ生命保険の不正販売問題のまとめ~2重契約や無保険

かんぽ 不正 営業

かんぽ生命の不正販売問題での の正貢 社長、の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦 社長、3人が辞任とのニュース。 引用 かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている の社長3人が、27日にそろって辞任を表明することがJNNの取材でわかりました。 の後任の社長には、 元が就任する見通しです。 辞任するのは、グループのであるの 社長、の横山邦男社長、かんぽ生命の 社長の3人です。 3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、27日にとによる処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。 政府やの関係者が、JNNの取材に対して明らかにしました。 社長の後任には、元が就任する見通しで、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 かんぽ不正をめぐっては、先週、内での検討内容をがOBである 上級副社長に漏らしていたとして、大臣がを事実上、更迭していました。 政府・内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。 (25日01:19) 目次• もちろん退職金返納だよね? 国家的詐欺を行った、3人の社長、 の正貢 社長、の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦 社長はもちろん退職金返納だよね? ぬくぬくと退職金貰って別会社に横滑り?隠居? 辞任ではなく「解雇」じゃないとかんぽ、郵便局に騙された被害者は納得しないですよ。 の責任は大きいと思います かんぽ生命は法人営業しかしておらず、個人への販売は郵便局。 赤字体質のを補填するためにはゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が営業委託という形で支えています。 老人を騙したのは個人への営業の仕事を貰っている郵便局。 横山邦男氏はから初代社長氏に帯同してへ来た人。 その横山邦男氏が国民の財産だった「」を不当に安く売却、の便を統合し大混乱に陥れたと言われています。 売却問題では野党に告発されています。 そんな人が辞めずにまだいたとは。 後任は元の氏 の新社長には元の氏が就任するようです。 この巨大な不正組織、をコンできるのでしょうか?.

次の