厚生 労働省 雇用 保険 の 追加 給付。 雇用調整助成金(新型コロナ特例) |厚生労働省

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

厚生 労働省 雇用 保険 の 追加 給付

平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 報道関係者 各位 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じております。 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、本日、専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。 1 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係(別紙1参照) ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成 16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職 手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係(別紙2参照) ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労 災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係(別紙3参照) ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で あったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1. 5億 円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 3 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施 します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げます。 一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 【雇用保険】 - 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 - 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類 【事業主向け助成金】 - 支給申請書類一式、支給決定通知書 5 ご相談窓口 ・ 本日以降、以下のご相談窓口を設けます。 ご相談の期限は、当面、設けません。 6 主な制度ごとの詳細 ・ 主な制度ごとの詳細は、別紙をご覧ください。 - - - - 7 ホームページのご案内 ・ 追加給付に関する情報は、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) に掲載しています。 ・ 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) にて公表いたします。

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雇用保険の追加給付に係るお知らせとお願いについて(令和2年5月18日以降発送分)

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平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松本 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 報道関係者 各位 本日公表を行った毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことから、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じております。 このため、平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。 厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、本日、専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。 1 追加給付の対象となる可能性がある方 (1)雇用保険関係(別紙1参照) ・ 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を平成 16年8月以降に受給された方 ・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」(国家公務員退職 手当法)、「就職促進手当」(労働施策総合推進法) (2)労災保険関係(別紙2参照) ・ 「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」、「休業(補償)給付」などの労 災保険給付や特別支給金等を平成16年7月以降に受給された方 (3)船員保険関係(別紙3参照) ・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年8月以降に受給された方 (4)事業主向け助成金 ・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年8月から平成23年7月の間で あったか、平成26年8月以降であった事業主 等 2 追加給付の概要 (1)追加給付の計算 ・ 追加給付の計算は、本日公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行います。 (2)追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通し ・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。 【雇用保険】 一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円 【労災保険】 年金給付(特別支給金を含む):一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円 休業補償(休業特別支給金を含む):一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人、給付費約1. 5億 円 【船員保険】 一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円 【事業主向け助成金】 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円 ・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。 3 基本的対応方針 ・ 以下の基本的方針に則って追加給付を行います。 追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施 します。 本来の額よりも多くなっていた方には、返還は求めないこととします。 【雇用保険・労災保険・船員保険】 住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。 一方、住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。 こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 また、正確な給付のため、対象者の特定、追加給付額の計算のためのシステム改修や、旧システム時代のオフライン管理データを現行システムに戻す作業等に相当の期間が必要となります。 お申し出の呼びかけや追加給付の開始はシステム対応後となることをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。 【事業主向け助成金】 上記と概ね同様、所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げます。 一方、所在地データがない又は移転等で所在地が不明となった事業主が多数おられます。 こうした場合についても、記者発表やホームページ等を通じて追加給付の可能性がある受給時期等をお示しし、お申し出を呼びかけ、事業主の皆様からお申し出をいただき、必要な確認・計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。 【雇用保険】 - 受給資格者証、被保険者証 【労災保険】 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書 【船員保険】 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書 【政府職員失業者退職手当】 - 失業者退職手当受給資格証等 【就職促進手当】 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類 【事業主向け助成金】 - 支給申請書類一式、支給決定通知書 5 ご相談窓口 ・ 本日以降、以下のご相談窓口を設けます。 ご相談の期限は、当面、設けません。 6 主な制度ごとの詳細 ・ 主な制度ごとの詳細は、別紙をご覧ください。 - - - - 7 ホームページのご案内 ・ 追加給付に関する情報は、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) に掲載しています。 ・ 今後、追加給付事務の準備状況、追加給付開始後は追加給付の進捗状況も、 - 厚生労働省ホームページ - 全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係) にて公表いたします。

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【追加給付】厚労省:追加給付を語る詐欺にご注意ください!

厚生 労働省 雇用 保険 の 追加 給付

Q:厚生労働省から「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と題した書類が送られてきました。 口座番号や職歴などの記入を促す欄がありますが、正当な書類なのでしょうか? なぜこんなタイミングなのかも疑問です。 A:「お知らせ」は、過去に雇用保険の失業給付などを、本来より少なく受け取っていた人を対象に、厚労省が送付しているものです。 これは2019年末、同省で発覚した「毎月勤労統計」の不適切な調査が原因です。 誤った統計データを基に雇用保険が算定されたため過少支給が発生しました。 福井労働局によると、04年8月以降に受給した人が対象で、雇用保険では約1860万人に上るため時間を要しています。 福井県内の対象者数は把握していないとのことです。 書類を記入して返信した後、支給までは2、3カ月掛かります。 追加給付額は雇用保険で平均1400円程度とみられ、再計算の結果ゼロという場合もあるそうです。 労働局では「対象者には煩雑な思いをさせ申し訳ないが、誤りは正さなくてはならない。 申請していただき、支給を受けてもらいたい」と話していました。 厚労省では追加給付の手続きで、対象者に金融機関の暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはないとして、詐欺への注意を呼び掛けています。 問い合わせは雇用保険追加給付相談窓口=フリーダイヤル(0120)952807=または、近くのハローワークまで。 してください。 情報提供をお待ちしております。 メールやファクス、郵便でも受け付けます。 情報源の秘匿は厳守します。

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