グループ 通算 制度。 グループ法人税制~連結納税制度の見直し(案) について

グループ通算制度の「気持ちわるさ」(鈴木修税理士)(税務弘報)

グループ 通算 制度

令和2年度の税制改正大綱に、現行の「連結納税制度」を見直し、「グループ通算制度」へ移行することが明記されました。 この改正の内容について解説いたします。 令和2年度税制改正-連結納税の見直し 1.連結納税制度とは? 「連結納税制度」とは、平成14年 2002年 に創設された制度で、企業グループ全体を1つの納税単位と考え、連結親法人がグループ全体の連結所得を計算し申告する、一体申告方式を採用していました。 グループ内での損益通算のメリットがあり、グループ全体での節税効果が期待できていたにもかかわらず、税額計算が煩雑になる点、加入や脱退の要件が厳しい点、税務調査後の更正や修正の場合にたくさんの時間を要してしまう点等、デメリットもありましたが、18年ぶりに連結納税制度を抜本的に見直し、グループ通算制度へ移行されることになります。 【改正のポイント】 グループ全体での損益通算という連結納税のメリットを残しつつ、税額計算・申告納付は各法人で! 2.グループ通算制度の主な特徴 1 中小法人の判定 現行の連結納税制度においては、連結親法人の資本金で中小法人の判定を行っておりましたが、今回の改正により通算グループ内のいずれかの法人に大法人がある場合には、 下記の中小企業向け特例措置の適用が受けられなくなることから、注意が必要となります。 2 欠損金の繰越控除 連結納税開始前に生じた連結親法人の繰越欠損金については、各連結子法人の所得から控除することができ、連結親法人の繰越欠損金が多額な場合には、連結納税制度を採用するメリットとして考えられておりました。 しかしながら、連結親法人も連結子法人と同様に、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を各連結子法人の所得から控除することができなくなり、 自己の所得の範囲内でのみ控除する改正がされております。 グループ通算制度の適用法人の欠損金の繰越控除額の計算について、控除限度額は通算グループ内の各法人の欠損金の繰越控除前の所得の金額の50%相当額(中小法人等については、所得の金額)の合計額とし、控除方法は、連結納税制度と同様となります。 計算方法は上記の通り、連結納税制度と基本的には改正がされておりませんが、(1)の改正により100%控除できていた欠損金が、所得の金額の50%相当額となるケースが生じることがあるので、注意が必要となります。 3 個別申告方式 連結法人制度のデメリットの1つとして、税額計算が煩雑であり、グループ企業間での密な連絡・調整が発生し、事務負担が重いということが挙げられます。 こうした 事務負担を軽減するために、企業グループの各法人が個別に税額計算及び申告を行う、個別申告方式が採用されることになりました。 4 青色申告制度の見直し 連結申告法人は青色申告制度の対象外でしたが、グループ通算制度では適用法人のすべてが青色申告法人であることが前提となり、青色申告の承認取消から5年を経過していない法人、青色申告の取りやめの届出から1年を経過していない法人は、 グループ通算制度の適用除外法人となります。 【グループ通算制度と青色申告制度との関係性】 (イ)青色申告の承認を受けていない法人がグループ通算制度の承認を受けた場合には、青色申告の承認を受けたものとみなされます。 (ロ)グループ通算制度の承認を受けている法人が青色申告の承認を取り消される場合には、グループ通算制度の承認を取り消されたものとみなされます。 (ハ)グループ通算制度の承認を受けている法人は、青色申告の取りやめをできないことになります。 5 損益通算 グループ通算制度では、納税主体が各法人となることから、 それぞれの法人が所得金額、欠損金額を計算した上で損益通算を行います。 欠損法人の欠損金額の合計額(所得法人の所得の合計額を限度)を所得法人の所得の金額の比で按分し、所得法人において損金算入します。 損金算入された金額の合計額を欠損法人の欠損金額の比で按分し、欠損法人において益金参入します(プロラタ方式)。 当初申告に誤りがあった場合は、損益通算できる欠損金の額を原則として当社申告額に固定させることで、他のグループ法人の税額計算に影響を与えないことになります。 そのため、従前は税務調査等により連結納税グループ内の法人の1社でも所得に異動が生じた場合には、全社が修正申告をしなければなりませんでしたが、改正により修正申告の対象となっていない法人には影響が生じないことになります。 グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 現在、連結納税制度を採用されている法人については、グループ通算制度に移行せずに単体納税制度に復帰することもできますので、制度の内容を見極めて、しっかりとした検討が必要です。 移行に関してご不明な場合は、お気軽にご相談ください。 日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2020年4月号よりご紹介いたしました。

次の

2020年3月期 決算上の留意事項|EY新日本有限責任監査法人

グループ 通算 制度

1.現行制度と新制度の比較 『グループ通算制度』の基本的な仕組みについて、『連結納税制度』と比較すると以下のようにまとめられる。 連結納税制度 (現行制度) グループ通算制度 (新制度) 納税主体と申告方法• 一体申告方式• 親法人が申告を行う(連帯納付責任あり)。 個別申告方式• 親法人及び各子法人が申告を行う(連帯納付責任あり)。 税務上の事業年度 親法人の事業年度に合わせる。 親法人の事業年度に合わせる。 開始、加入、離脱のみなし事業年度について、一部見直しを行うほか、連結納税制度と同様とする。 損益通算及び欠損金の通算 可能 可能 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の切り捨て• 親法人では時価評価は行われず、開始前の繰越欠損金は切り捨てられない。 子法人は特定連結子法人に該当する場合を除いて、時価評価が必要となり、開始・加入前の繰越欠損金が切り捨てられる。 開始・加入時の時価評価と繰越欠損金の取扱いについて、組織再編税制と同様の要件と利用制限を課す取扱いとする(時価評価・繰越欠損金の切り捨ての対象は縮小する)。 親法人も制限対象とする(但し、限定的) SRLYルール 子法人の開始・加入前の繰越欠損金(特定連結欠損金)にはSRLYルールが適用されるが、親法人の開始前の繰越欠損金(非特定連結欠損金)は、SRLYルールが適用されない。 親法人及び子法人の開始・加入前の繰越欠損金(特定欠損金)にSRLYルールを適用する。 投資簿価修正 適用。 但し、離脱法人の株式の離脱直前の帳簿価額を離脱法人の簿価純資産価額にするなど、制度全般を改組する。 5年間再加入を認めない。 離脱法人はその資産を帳簿価額のまま持ち出すことができる。 5年間再加入を認めない。 通算グループから離脱した法人が主要な事業を継続することが見込まれていない場合等には、その有する資産については、直前の事業年度において、時価評価により評価損益の計上を行う。 個別制度 受取配当金の益金不算入、寄附金の損金不算入、研究開発税制及び外国税額控除、所得税額控除、留保金課税等はグループ調整計算を行う。 研究開発税制及び外国税額控除については、グループ全体で税額控除額を計算する(グループ調整計算を存続する)。 受取配当金の益金不算入は、グループ調整計算とする。 所得税額控除、寄附金の損金不算入、留保金課税など他の個別制度については、個別計算を原則とする。 中小法人の判定 親法人の資本金の額により連結グループ内の全ての法人の判定を行う。 通算グループ内のいずれかの法人が中小法人に該当しない場合、通算グループ内の全ての法人が中小法人に該当しないこととする。 税率 親法人の適用税率による。 中小法人の軽減税率の適用対象は連結所得金額のうち年 800万円までとする。 通算グループ内の各法人の適用税率による。 なお、中小法人の軽減税率の適用対象所得金額は、年 800 万円を所得法人の所得の金額の比で配分した金額とする。 電子申告• 親法人が資本金1億円超の場合、連結グループを一体として法人税の電子申告義務を課す。 電子申告の場合、親法人が個別帰属額届出書を一括提出することができる。 グループ通算制度の適用法人には法人税の電子申告義務を課す。 親法人の電子署名により子法人の申告及び申請、 届出等を行うことができることとするほか、ダイレクト納付についても所要の措置を講ずる。 包括的租税回避防止規定 包括的な租税回避防止規定(法法132の3)がある。 包括的な租税回避防止規定を設ける。 修正・更正の取扱い 税務調査 グループ内の1法人で修正・更正が生じた場合、グループ内の他の法人の所得金額及び法人税額の計算に反映させる仕組み。 グループ内の1法人で修正・更正が生じた場合でも、原則として、損益通算できる損失等の額を当初申告額に固定することにより、グループ内の他の法人の所得金額及び法人税額の計算に反映させない(遮断する)仕組みとする。 2.適用関係と経過措置 グループ通算制度は、 令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。 また、連結納税制度からの移行に伴う経過措置は次のとおりとなる。 そのため、連結納税制度の駆け込み採用が増える可能性がある。 次回以降において、グループ通算制度における個別の取扱いについて、連結納税制度と比較しながら解説していきたいと思う。 プロフィール 税理士・公認会計士 足立 好幸(あだち よしゆき) TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 TKC企業グループ税務システム小委員会委員 著書等• 『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』(中央経済社)• 『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』(中央経済社)• 『連結納税の清算課税ケーススタディ』(中央経済社)• 『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社)• 『連結納税の税効果会計』(中央経済社)• 『連結納税の欠損金Q&A』(中央経済社)• 『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)• 『グループ法人税制Q&A』(清文社)• 『M&A・組織再編のスキーム選択』(清文社)など多数。 ホームページURL.

次の

グループ法人税制~連結納税制度の見直し(案) について

グループ 通算 制度

1 はじめに 令和2年度税制改正により、連結納税制度について抜本的な見直しが行われ、グループ通算制度として改組されることになった。 令和2年度税制改正関連法 1は令和2年3月27日に可決成立し、31日に公布された。 平成14年に創設された連結納税制度は、100%の資本関係の内国法人のグループの所得・欠損を合算・相殺し、その結果である連結所得について連結親法人が納税主体となって代表して申告納税(連結申告)する制度である。 グループ内の所得と欠損を相殺することができるため、グループ内の欠損を早期に生かして節税することができるという、いわゆる損益通算が最大のメリットとなっている。 しかし、全体を合算・相殺し、また一部の計算項目についての配賦計算が行われる仕組みであるため、税務調査等による修正・更正の際にも全社再計算が必要となり、国税当局・納税者共に手間となっていた。 そこで、今回の改正により、損益通算のメリットを残しながら単体申告化するという抜本的見直しが行われることになり、名称も「グループ通算制度」に変更されることになった。 グループ通算制度は約2年の猶予期間の後、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用される。 現行の連結納税制度を適用している企業グループも、それ以降は原則としてグループ通算制度に自動移行する。 また、この抜本的見直しに伴い、従来から連結納税制度選択の足かせとなっていた、子法人の時価評価課税・欠損金の切捨てについて、組織再編税制の考え方が取り入れられ、その対象が縮小された。 以下、公表された内容に基づき、連結納税制度からグループ通算制度への見直しの内容について解説する。 なお、本改正に関連する法人税施行令(以下「施行令」)等の改正は執筆日(令和2年4月28日)現在未公表となっており、「令和2年度税制改正の大綱」 2(以下「大綱」)による記述となっている部分があり、後日の施行令等公表に留意する必要がある。 2 損益通算の基本的な仕組み (1) 損益通算しながら単体申告 連結納税制度においては、連結親法人が納税義務者となり、グループ内に所得の法人と欠損の法人が存在する場合には、それらを合算・相殺したものを連結所得として連結申告することにより損益通算が行われていた。 (注1) 更生法人等については、欠損控除前所得の金額の100%(更生法人等の判定は各法人について行う)。 (注2)• (3) 修更正時の処理 連結納税制度における修更正は、1社でも数字が変更になると全社やり直しになるという点で手間がかかっていた。 (4) 税効果相当額の授受 連結納税制度においては、連結親法人がグループ全体の連結法人税額を納付するが、それぞれの法人の内訳として連結法人税個別帰属額が計算されていた。 そして、全体の金額を負担した連結親法人と各法人との間でその負担額の精算をするかどうかは任意とされており、それをグループ内で精算したとしても益金・損金を構成しないこととされていた。 これに対し、グループ通算制度においては、各法人が単体申告するため、連結法人税個別帰属額のような考え方は無い。 3 その他基本的な仕組み その他の基本的な仕組みは、連結納税制度と概ね同様とされ、次の通りである。 親法人が帳簿不備等により連結納税の承認を取り消された場合には、グループ全体の連結納税が取止めになる• 親法人が解散したり、他の内国法人の100%保有になった場合などには、グループ全体の連結納税が取止めになる 基本的に同左(法法64の10)• 中小法人の軽減税率は連結所得の年800万円以下の金額について適用される。 各法人の適用税率によることとされているが、協同組合等を除き、以下のように、実質的には通算グループ全体を考慮して決定される• 通算グループ内の他の法人の法人税について連帯納付責任を負う(法法152) 包括的租税回避防止規定 有 同左(法法132の3) 4 グループ通算制度開始・加入 (1)制度適用開始・加入時の時価評価・欠損金等の取扱いの概要 連結納税制度の適用を開始する場合、又は子法人が新たに加わる場合、納税単位が変わるため、参加する法人はその直前に保有資産の時価評価を行って含み損益を清算し(時価評価課税)、繰越欠損金の切捨てを行うこととされていた。 ただし、連結親法人にとっては納税義務者であることに変更は無いことから、上記の時価評価課税・欠損金切捨ての対象外とされ、連結納税に持ち込んだ繰越欠損金は「非特定連結欠損金」として、連結グループ全体の連結所得から控除できることとされていた。 また、子法人についても、一定の要件を満たす特定連結子法人(グループ内新設子法人、適格株式交換等完全子法人など)については、時価評価課税・欠損金切捨ての対象外とされていた(ただし持ち込んだ繰越欠損金についてはその法人の個別所得を上限に控除される「特定連結欠損金」になる)。 グループ通算制度においては、開始・加入時の時価評価課税・欠損金切捨ての対象について、組織再編税制の考え方を取り入れることにより、その対象が縮小される。 すなわち、従来は主に100%化した手法により時価評価課税・欠損金切捨ての有無が判断されていたのに対し、グループ通算制度においては、時価評価課税については適格組織再編と同等の要件を満たしているかどうか等により判定され、欠損金切捨てについても、支配関係が5年超継続しているか、共同事業性があるかどうか等により判断されることになる。 この変更により、従来は株式買取りにより100%化した場合には必ず時価評価課税・欠損金切捨ての対象となっていたものが、要件を満たせば対象外になり得ることになったのである。 ただし、親法人については、連結納税制度においては納税義務者として特別扱いされていたのに対し、グループ通算制度への移行により基本的に子法人と同列に扱われることになった、すなわち、時価評価課税・欠損金切捨ての対象外になるためには一定の要件を満たすことが必要になるほか、繰越欠損金を持ち込めた場合にも特定欠損金とされ、親法人の所得を上限に控除をすることになる(SRLYルール(注))。 親法人については連結納税に比べ納税者不利な改正と言える。 (注) 欠損金の繰越控除を自己の所得の範囲内に限定するルールをSRLYルール(Separate Return Limitation Year Rule)と呼ぶ。 (2) 制度適用開始時の時価評価・欠損金等の切捨て 制度適用開始時の保有資産の時価評価及び含み損益・開始前欠損金の制限の対象と内容は次の図の通りである。 見込まれていない場合には時価評価対象法人となり、具体的な取扱いは次の通りとなる。 そして、5年超である場合には、以下の取扱いとなる。 開始時の時価評価については対象外• 次の要件の全てに該当する場合には、共同事業性有りと判定される(大綱)。 開始時の時価評価については対象外• まず、支配関係発生日以後に新たな事業を開始した場合には、次の取扱いとなる。 開始時の時価評価については対象外• 開始時の時価評価については対象外• 開始時の時価評価については対象外• 通算グループ内新設法人• 通算法人を株式交換等完全親法人とする適格株式交換等に係る株式交換等完全子法人• 具体的な取扱いは次の通りである。 親法人との支配関係が5年超である場合には、以下の取扱いとなる。 加入時の時価評価については対象外• 次の要件の全てに該当する場合には、共同事業性有りと判定される(大綱)。 加入の直前に親法人との支配関係がない法人で上記(*1) A) 適格組織再編成と同等の要件に該当するもの• 加入の直前に親法人との支配関係がある法人で次の要件の全てに該当するもの イ)事業関連性要件 ロ)イの各事業の事業規模比5倍以内要件又は当該法人の特定役員継続要件 ハ)当該法人のイの主要な事業の事業規模拡大2倍以内要件又は特定役員継続要件• 加入時の時価評価については対象外• まず、支配関係発生日以後に新たな事業を開始した場合には、次の取扱いとなる。 加入時の時価評価については対象外• 加入時の時価評価については対象外• 加入時の時価評価については対象外• 従来から、加入日の前日の属する月次決算期間の末日までで区切る特例は存在したが、会計期間の末日までとする特例が追加されている。 5 通算グループからの離脱 (1) 離脱時の時価評価 連結納税制度では、連結納税グループから離脱する法人についての資産の時価評価は行うことは無かった。 グループ通算制度では、次の場合には、それぞれ次の資産について、直前の事業年度において時価評価損益の計上を行うこととされている(損益通算の適用を受けない法人として政令で定める法人等を除く)(法法64の13)。 イ) 主要な事業を継続することが見込まれていない場合(離脱の直前における保有資産の時価が簿価を超える場合として政令で定める場合を除く) :固定資産、土地等、有価証券(売買目的有価証券等を除く)、金銭債権及び繰延資産(帳簿価額が1,000 万円未満のもの及びその含み損益が資本金等の額の2分の1又は1,000 万円のいずれか少ない金額未満のものを除く) ロ) 帳簿価額が10 億円を超える上記イ)の資産の離脱後の譲渡等による損失を計上することが見込まれ、かつ、その法人の株式の譲渡等による損失が離脱後に計上されることが見込まれている場合:その資産 (2) 離脱時の投資簿価修正 連結納税制度においては、連結納税グループ内で二重課税・二重控除を回避するため、連結子法人株式簿価を調整する投資簿価修正制度があったが、この投資簿価修正制度は、グループ通算制度においては以下のように改組される(大綱)。 なお、損益通算をせずに2カ月以内に通算グループから離脱する法人については適用されない。 項目 改正案 修正対象 通算グループからの離脱法人の株式 修正のタイミング 離脱直前の帳簿価額を修正 修正金額 離脱法人の株式簿価=離脱法人の簿価純資産価額に相当する金額になるよう修正する 6 各個別制度の取扱い 所得の調整計算・税額控除の計算の個別制度の取扱いについては、連結納税制度では各法人ごとに計算して結果を合算する項目もある一方、グループ全体で計算する項目もあった。 グループ通算制度では単体申告となることから、個別計算が原則となるが、一部の項目に全体計算の考え方が残される。 なお、本稿では概要のみにとどめるため、詳細は法人税法及び施行令を確認されたい。 (1) 全体計算の考え方が残される項目 例外的に全体計算の考え方が残される項目のうち、主なものは次のとおりである。 外国子会社配当等の益金不算入制度(大綱)• なお、単体納税を適用している法人の計算内容についても同様に変更になる。 資産の譲渡に係る特別控除額(措法65の6) (3) 通算グループ内の子法人株式評価損益・譲渡損益の不計上 租税回避防止等の観点から、以下については計上しないこととされる。 なお、損益通算をせずに2カ月以内に通算グループから離脱する法人については適用されない。 連結納税制度からグループ通算制度に自動移行した場合には、以下をはじめとする必要な経過措置が設けられている。 8 地方税 グループ通算制度に移行後の地方税については、従来同様、各法人における申告・納付が継続される。 ただし、住民税の課税標準は法人税額、事業税の課税標準は所得金額とされているため、法人税の計算結果から、損益通算及び欠損金の通算の影響を除いた金額に戻す調整を行うこととされている。 主な調整内容は次の通りである。 なお、他にも詳細な規定が置かれているため、適用に当たっては確認が必要である。 3月決算法人が連結納税制度において適用開始する場合には、令和3年4月1日から(申請期限:令和2年12月31日)の適用開始が必要である。 まずはこれに向けて、連結納税制度においての適用開始が必要かどうかの検討を進める必要がある。 グループ通算制度における適用開始は3月決算法人においては令和4年4月1日〜令和5年3月31日の事業年度が初年度となり、初年度から適用開始する場合の申請期限は令和3年12月31日となる。 特に、親法人の欠損金をグループ全体の所得から控除したいと考えるグループは、グループ通算制度適用前に連結納税制度を開始する必要があるため、早急な検討が必要と考えられる。 (2) 連結納税制度を既に適用している場合 連結納税制度を既に適用している場合、グループ通算制度施行までに届け出ればグループ通算制度に移行しない選択もあることから、移行した場合の影響を確認する必要がある。 ただし、グループ内の損益通算のメリットは継続するため、大多数のグループはグループ通算制度への移行をするのではないかと予想される。 (3) 組織再編税制に似た要件等に注意 前述のとおり、グループ通算制度開始・加入時の取扱いについて、組織再編税制の考え方が取り入れられている。 もともと組織再編税制は複雑な税制であり、開始・加入時の規定の適用を誤ると、思わぬ時価評価課税や欠損金の切捨てが起きる危険性もあり、十分な検討が必要である。 詳細は をご覧ください。 DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。 DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。 詳細は をご覧ください。

次の