清瀬市 リストラ。 飲食店のみなさまへお願い|東京都下水道局

市役所試験の最終面接

清瀬市 リストラ

Sponsored株式会社エン 生活保護を受ける方が賃貸物件を探す場合、「物件数が少なくてなかなか紹介してもらえない」「通常とは手続きが異なって戸惑う」など、不安に思うこともあるのではないでしょうか。 そこで今回は、生活保護受給者向けの住まい探しのパイオニア「株式会社エン」に、住宅扶助を受けて賃貸物件を探す場合の手続きや、効率的な部屋探しをする方法をお聞きしました。 目次 1. 住宅扶助申請の煩雑な手続きをサポート 生活保護を受ける方が転居先を決める場合、通常とは少し異なる流れで進めることになるため、部屋探しで戸惑うことがあるかもしれません。 その実情について、株式会社エン池袋店のルームアドバイザー、住田芸文さんにお聞きしました。 「生活保護受給者になると、自治体ごとに決められた住宅扶助額限度内の家賃の住宅で暮らす必要が生じます。 東京23区では賃料上限金額が5万3,700円(1人世帯の場合・地域や世帯人数によって異なる)となっているので、これまで住んでいた住宅からは転居が必須となる方が多いですね。 敷金・礼金・仲介料や転居費用・火災保険料などは別途扶助があります(支給額は自治体で異なる)が、転居前の家賃は扶助の対象にならず、ご自身の生活費の方から支払うことになるので、早めの部屋探しが必要です」 ——住宅扶助を受けるにはどんな手続きが必要ですか。 「当社では、下記のような流れを説明しています。 ケースワーカーへ何度も相談したり許可をもらったりと、とにかくやることが多いんですよ」 生活保護を受ける方の賃貸借契約の手続き (1)役所に住宅扶助の許可をもらう 各自治体の窓口でケースワーカー(相談員)に相談し、家賃額等の了承を受ける。 (2)不動産会社で物件を探す 生活保護を受給していることを伝えて物件を紹介してもらい、入居先候補を決めたら、見積もりを出してもらう。 (3)ケースワーカーに報告 物件情報と見積額を報告し、了承をもらう。 (4)入居審査 実際に物件を内覧して入居を決めたら、大家さんや管理会社による審査を受ける。 (5)契約日程を決める ケースワーカーに初期費用が整う日を聞き、それに合わせて賃貸契約日を決める。 (6)引越し会社を決める 転居日が決まったら、転居費用の扶助を受けるにあたって、3社程度の見積もりを取る。 引越し会社を決めたらケースワーカーに見積書を提出。 (7)賃貸借契約を結ぶ 初期費用を受け取り不動産会社で契約。 契約書と領収書をケースワーカーに提出。 (8)転居費用を受け取り、転居 領収書をケースワーカーに提出。 ——何だか煩雑ですね。 途中でくじけてしまいそう… 「途中でめげてしまうお客様もおられます。 だから当社では、お客様にスムーズに入居先を決めていただけるよう、事前に申請時の注意点のアドバイスや、ケースワーカーさんと連絡をとるなど必要だと思われるサポートを行っています」 ——心強いですね! 実績のある不動産会社だからできるのでしょうか。 また、物件が見つかった時点で、ケースワーカーに報告するのと同時に、大家さんに希望の部屋を押さえてもらうことも物件によっては可能です。 通常は入居審査で断られてしまうケースも多いため、審査が通った後にケースワーカーに報告という流れが一般的なのですが、それでは時間がかかりがちです。 しかし当社では、これまでの経験やノウハウにより、入居希望者が入居できる物件の検討がつきやすいため、物件が見つかって、ケースワーカーに報告するのと同時に入居審査ができることも多いです。 」 受け入れ可能物件の取り扱い数が3,000件以上! ——大家さんや管理会社の反応はいかがですか。 「受け入れを躊躇される大家さんや管理会社は多いです。 亡くなられるリスク、トラブルのリスクなど、何が起こるかわからなくて不安という懸念をお持ちのようですが、お客様の人となりを伝えたり、保証会社の対応などを説明したりして、不安を払拭できるよう心がけています。 生活保護を受ける方はその物件に長く住むことが多いので、中には積極的に受け入れている大家さんもいらっしゃいますよ」 ——保証人がいなくて、保証会社を利用する場合はどうすればいいのでしょうか? 「保証人がいないというお客様は多いですよ。 そうした場合は保証会社を使っていただくのですが、保証会社といってもいろいろで、最近は生活保護を受けている方でも対応可能な会社も登場しています。 保証内容は会社やプランによって異なるため、お客様の状況に合った保証プランを紹介しています。 保証費用も扶助の対象となっています」 ——生活保護を受ける方への物件の仲介を避ける不動産会社もいるのでしょうか。 「住宅扶助の手続きのため、場合によっては契約まで1ヶ月以上を要するなど時間がかかることが多く、手間もかかるので、面倒だったりリスクがあると思って、やりたがらない不動産会社が多いですね。 高齢者の方は受け入れても病気のある方等は受け入れない、またその逆は受け入れない等、大家さんや管理会社によって条件も違うので、ひとつひとつ確認にするには手間もかかります。 当社は 生活保護受給者も受け入れ可能な物件を3,000件以上取り扱っており(実績含む)、物件をすぐにご紹介することが可能です」 ——受け入れ実績のある物件が多ければ、部屋探しが効率的にできそうですね。 「そうですね。 生活保護を受ける方向けの物件をそれほど扱っていない会社でも部屋探しは可能ですが、時間がかかりがちなのはネックです。 家賃が比較的安いために人気物件であることも多く、そうした部屋はすぐ埋まってしまうことも多々。 当社なら、最短でその日のうちに内覧の申し込みが可能ですので、機会を逃しにくいと思います」 ——3,000件以上もあれば、理想の物件は見つかるのでしょうか? 「住宅扶助の限度額内という条件や、転居先は現在居住している自治体内が基本なので、なかなか理想とまではいかないことも多く、難しい問題です。 2DKの物件に暮らしていたけれど、予算的にワンルームしか選択肢がなかったり、周囲の生活音に影響されやすい精神疾患のお客様で最上階角部屋を希望される方がいらっしゃいますが、人気条件で空き物件がなかったりすることも。 申請が役所に認められれば条件に合った他のエリアに転居することもありますが、基本的に紹介できる物件がまったくない場合は、現状を説明して妥協点はないか相談します」 ——現在の居住地以外のエリアに転居しても良いケースはありますか? 「病院を退院して居住地が決まっていない方や、DV被害でシェルターに入居されている方、精神疾患のある方が環境や病院を変えるために転居したり、仕事を探すために求人数が少ない地域から大きな街に来られたりするというケースがあります」 ——馴染みのない土地でどうやって新たに居住エリアを決めればよいのでしょうか? 「 何をしたいか、どんな暮らしをしたいのかで決めると良いと思います。 ただし居住の自治体が変わる場合、受け入れ側の自治体の許可がないと転居できないので、そこは注意が必要です」 ——御社の取り扱い物件はどのエリアにあるのですか? 「池袋店から片道1時間半で行けるエリアの物件を取り扱っています。 最初は近隣だけでしたが、それより広範囲の大家さんから希望をいただいて範囲が広がりました。 最近は横浜方面の物件が増えましたね」 生活保護を受ける方が快適に部屋を探せる、そんな社会にしたい ——なぜ生活保護の方向けの賃貸物件に特化しようと思われたのですか? 「8年ほど前に政府の福祉政策の一環で、ホームレスの方が社会復帰するための部屋を扱ったことがあったのですが、予想外に問合せが多く、そうした情報を求めている方が多いのだと気づきました。 そこで、ホームページに生活保護を受ける方向けの物件情報を掲載することにしたのです。 最近では生活保護受給者向けの支援をしているNPO法人や病院からの問合せなどももらっています」 ——もともと福祉にご興味があったのですか? 「福祉関係の仕事をしたいと思っていました。 中には、本当に生活保護が必要なのに申請が通らない方もいます。 その際には申請時のアドバイスをしたり、車椅子なのに希望物件に小さな段差がある時は、スロープをつける段取りをしたり、家財道具や布団一式を手配したこともありましたよ」 ——細かい対応までされるんですね。 御社の一番の強みは何ですか? 「受け入れ可能な物件を多く扱っているので、大家さん・管理会社の審査に通りやすく(条件次第では不可となることもあります)、早めに入居先を決めやすいことですね。 当社以外で入居の申し込みをしたが、生活保護を受けて生活する方を受け入れない物件だと後からわかったり、話が進んでも土壇場で『やっぱりダメ』という大家さんがいたりすることもあると聞きます。 だから当社のような特化した会社が必要とされるのではないでしょうか」 ——普段、どんな思いで取り組まれているのですか? 「時間をかけさえすれば、転居先はどうにか見つけることはできるかもしれません。 でも、『散々断られてここにたどり着いたんだよ』と、困っていたお客様のほっとした笑顔を見ると、やっていて本当に良かったなと実感しますね」 ——利用者の方は安心ですね。 本日はありがとうございました。

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元赤軍派議長・塩見孝也が闘う、駐車場反リストラ闘争 : デジタル鹿砦社通信

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東京都清瀬市の雇用データ 主な統計と雇用データ 参考値 は次の通り。 人口:約 7. 49万人• 財政力指数: 0. 66 全国441位• 最低賃金 東京都 : 1013円• 有効求人倍率 2020年3月 : 1. 94倍 前年同月比-0. 26 不況に強い介護業界 コロナ禍で倒産や失業が続出。 緊急事態宣言で日本経済が停止 中国の武漢市に端を発した「新型コロナウイルス」。 新型コロナウイルスの感染は全世界に広がり、パンデミックに。 感染拡大を防止するために非常事態宣言やロックダウンで抜本的な対策を取っている国もあります。 日本では緊急事態宣言が発令され外出自粛や休校、在宅勤務で街から人が消えています。 これによる経済へのダメージは大きく、コロナショックは2008年のリーマンショックを上回るとも言われ、大幅な景気後退に突入するのではと懸念されています。 リーマンショック時は正社員の大規模な人員削減や期間工・派遣切り、内定取り消しなど雇用環境が悪化。 リーマンショックから1年経った時点での完全失業率は5. 5%で過去最悪。 求人倍率がものと水準に戻ったのが2015年頃。 求人件数が景気後退から回復するまでに6年以上もの時間がかかっています。 そして、 コロナショックでは今後、大企業をはじめ、中小企業やフリーランス、個人事業主で倒産や廃業が相次ぐものと予想されます。 正社員や派遣社員、アルバイトなどリストラの一環で解雇される人が続出するはずです。 臨時休業するお店が相次ぎアルバイトとして働くことも困難なのが現状です。 給料を貰う前にアルバイト先が潰れてしまいバイト代を貰えない人も既に出てきています。 在職中の人にとっても離職して求職中の人にとっても厳しい時です。 倒産やリストラから労働者を守る法律 リストラには「会社都合退職」と「自己都合退職」がある リストラによる人員整理には、「解雇」と「退職」の2種類。 解雇 会社都合 は倒産や給料の大幅な減額・未払い、退職勧奨、パワハラなど会社側の事情で辞めざるを得ないことを言います。 一方で、退職 自己都合退職 は転職や結婚、介護、病気療養など労働者側の事情で会社を辞めることでほとんどのケースが自己都合退職に当てはまります。 解雇も退職も会社を辞めることは同じですが、退職理由によって失業手当 失業給付金 の給付開始のタイミングや給付期間に違いがあります。 離職後に当分の生活費として失業手当を当てにしたいところですが自己都合退職の場合には時間がかかります。 労働者にとっては会社都合の方が支給スピードが早く有利に働きます。 解雇時には労働者に解雇予告手当や解雇理由を知る権利がある 突然のリストラであったとしても解雇は遅くても30日以内までに通知 解雇予告 されている必要があります。 もし、解雇予告がない場合には解雇予告手当として最低30日分の平均賃金を受給することができます。 そもそも、 解雇は会社がいつでも自由に行えるというものではありません。 解雇するには社会の常識に照らしてそれ相応の納得できる理由が必要です。 そのため、労働者が解雇の理由について証明証を請求した場合、会社はすぐに証明書の交付を義務付ける法律があります。 会社が倒産しても未払賃金立替払制度で給料や退職金を回収できる コロナショックで解雇予告もなく、ある日突然に会社が倒産してしまった…というケースもこれから出てくると思います。 働いた分の給料や退職金など労働債権は受け取る権利は維持されます。 会社が潰れてしまっても優先的に支払われることになっています。 未払賃金の回収方法として「未払賃金立替払制度」を利用することで最大8割までを回収することができます。 制度を利用するためにはいくつかの条件はあるものの、立替払事業を行う独立行政法人に請求すれば未払賃金を受け取ることが可能なので一番現実的な方法です。 ハローワークについて 就職相談や求人紹介、失業保険、職業訓練など就職を支援 リストラされた時、あるいは仕事を辞めた時にハローワークをイメージする人は多いと思います。 職安 公共職業安定所 とも言います。 ハローワークは厚生労働省が運営する施設で雇用全般を無料で提供しています。 もしかしたら、今までハローワークに行ったことがないという人も多いかもしれません。 ハローワークには失業している時でもない限り訪れる機会はほとんどない場所です。 ただ、仕事を探している人が多いのか、近くのハローワークは大混雑でした。 感染予防対策として3密やソーシャルディスタンスが叫ばれているご時世でも次の仕事を求めている人が多いんでしょうね。 景気が悪くなったんだなと改めて実感しました。 そのハローワークで私たち労働者にとって主な役割は次の3つ。 就職相談・求人紹介• 失業保険の手続き• 職業訓練の紹介 ハローワークでは新卒・転職にかかわらず就職相談を行うことができます。 求職に向けて履歴書や職務経歴書の書き方から面接、離職した時の身の振り方まで職に関することであれば何でも相談することができます。 また、ハローワークには、正社員やパート、アルバイト、臨時雇用など様々な雇用形態の求人票を扱っています。 以前は求人票を分厚いバインダで探していましたが、今ではインターネットで全国の求人を検索・閲覧することが可能になりました。 失業者にとって心強いのが失業手当の給付手続きです。 ハローワークに行くのは失業手当を貰いに行くためという人も多いです。 そして、求職者に新たな仕事が就けるように業務に必要な知識やスキルを身につけられる場が公共職業訓練 ハロートレーニング です。 公共職業訓練は、失業保険を受給した人の他にも、求職者支援訓練や在職者訓練 キャリアップ講習 という在職している人向けにも行われています。 公共職業訓練で実施されるコースは、IT系 システム開発やCAD 、介護福祉、自動車整備、電気工事など手に職をつけられる実務的な内容が多いのが特徴です。 失業保険の求職者給付申請の手続き 失業手当 失業給付金 は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類があります。 このうち、 失業した時に支給されるのが「求職者給付」。 さらに、求職者給付は 1 基本手当、 2 技能習得手当、 3 寄宿手当、 4 傷病手当の4種類から成っていて、 1 基本手当がいわゆる失業手当になります。 失業手当を受給できるのは、積極的に就職する意思がある人が前提です。 ここで言う就職する意思とは具体的に、ハローワークでの就職相談や職業紹介、あるいは転職エージェントなどで求人応募などです。 単に失業しただけでは失業手当を貰えないことに注意が必要です。 基本手当日額は、賞与を除く過去半年分の給料に給付率50%〜80%を掛け合わせた金額が1日あたりに支給される金額です。 給付日数は90日から最大330日で年齢や退職理由によって違いがあります。 基本手当を受給するための基本的な流れとしては次の通りです。 雇用保険被保険者離職票 離職票 を退職した会社から貰う• ハローワークで求職の申し込み、書類の提出• 受給資格の決定 支給の可否、退職理由の判定• 雇用保険受給者向け説明会・失業の認定日に出席• 基本手当の受給 振り込み ハローワークで申し込みから支給開始されるまでの期間は上述した退職理由によって異なります。 最終的には、所定の手続きや説明会参加などがあるので「会社都合による退職」でも約1ヵ月、「自己都合による退職」なら4ヵ月程度時間を要します。 失業手当は管轄のハローワークで申請する必要があります。 失業手当の受給には多少時間がかかるので離職してからなるべく早くにハローワークで求職の申し込み・書類提出をしたいところです。 転職エージェントや転職サイトを活用する 就職支援サービスとしてハローワークと併用したいのが、民間企業が運営する「転職エージェント」や「転職サイト」です。 ハローワークで扱う求人は無料で掲載できるために中小企業のものが多く、給与や休日日数、福利厚生などの労働条件は決して良くはありません。 月収が10万円台の求人も多いです。 また、企業側には採用する気はないのに求人を掲載する空求人も多く問題視されています。 転職エージェントや転職サイトが扱う求人は、中小企業から大企業、外資系企業、公的機関まで様々です。 ハローワークで見る求人のほとんどが聞いたことのない企業名なのに対して、転職エージェントなどで扱う求人は有名どころが多く、一度は働いてみたいと思うところばかりです。 特に、 転職エージェントは求人選びから選考、希望する会社に入社するまで担当者が一貫してサポートをしてくれます。 転職をより有利に進めていくためには求職者の経歴やスキル・資格以外にも就活テクニックも大事になってきます。 応募書類の添削や面接対策、内定先との条件交渉など、求職者にとっては心強い味方です。 ここでご紹介する転職エージェント・転職サイトは全て無料です。 「リクルートエージェント」や「doda」のように全業界・全職種に対応した総合系のエージェントもあれば、「JACリクルートメント」のように外資系企業やコンサルティング会社、金融に強いところもあります。 まずは試してみてメインで使っていくところを探すような使い方で良いと思います。 今後は景気後退とともに、求人数が大きく減少することが予想されます。 条件の良い内定を獲得するためにも早め早めの行動が必要です。

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府中市不動産 購入/売却:大成功!

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東京都清瀬市の(有)今村組は、創業100年の実績を残し、地域に貢献してきた。 職人として絵に描いたような、頑固一徹で潔く生きてきた父親の薫陶を受けて、現在の同社を運営するのは渋谷哲社長。 不況を嘆く近年の趨勢にクギを刺す。 私の祖父の時代には建築と土木が半々くらいで、公共事業が少ないため、民間の建築工事を受注しなければ、当時は経営が成り立たなかったのではないでしょうか。 というのも、地場企業は地元での受注が中心となりますが、地方都市の年間土木予算に対して、東京都近郊の都市では、わずか数億円でしかなく、地場建設業の育成という政策もわずかです。 そうした中で、経営を維持しているわけですから。 また、建築事業にしても、建設コストとは家屋、建築物の工事費を指しますが、都内では用地費の比重が大きいのです。 転じてみると、住宅の価格だけを比較するなら、積雪寒冷地である北海道の住宅よりもむしろ都内の方が安いと思います。 何しろ、ぎりぎりのコストで建設しているのです。 公共事業減少の背景に、マイナスイメージが先行しているのではないかという思いも、ないわけではありませんが、そうしたイメージは、すでにオリンピックの頃からあったのです。 バブルが弾けて業界が不況になったとよく言われますが、それはあくまで政策的な不況であり、そうではなく、建設業においてやりたいことのない人が建設業に参画していることに問題があるのだと思います。 単に、儲ける手段として参入したために、方向転換するのも難しいのです。 そもそも近年の建設業界は、不幸探しをしていると感じます。 自由な体制で、誰もがそこそこに生活が成り立っているわけでそれでどこが不況といえるでしょうか。 近年は、どこの会社でも人員削減が行われていますが、この3年間、仕事がないから監督を5人減らし、5年後にまた仕事が増えたから5人補充した場合、その会社の状況はリストラ以前と同じではないのです。 例えば、その5人を雇い続けた会社があれば、これら二つの会社は、同じ条件ではありません。 なぜなら、その5人はリストラされずにいた5年の間に成長しています。 しかし、リストラした後に新規補充した場合は、スタッフに継続性がないため成長もないわけです。 同じ型枠大工を、10年経験した人と、5年経験した人とでは、どちらが優秀であるかは自ずと答えが出ます。 したがって、現在の経費を削減するということは、将来に対する投資を削っていることにもなります。 仕事というものは、官庁であれ民間であれ、自分でつくっていかなければならないのであって、そのためには、人々が何を考え、何を求めているかを知ろうとするとする努力が必要です。 工事を発注するにも、裕福な人は、いろいろなアイデアや希望を実現できますが、資金に困っている人もたくさんいるわけです。 そういう人に対して、自分の会社がどれだけのことをできるか、それをともに考えてあげることが、少なくとも地場企業の役割として最も大切なことだと思います。 そして、その仕事を実現していく過程の中で不況は一つの要因でしかないと思います。 その間に、受注を増やす努力をして建て直す考えです。 仕事は、つくっていくものです。 もしも予定通りに行かなければ、財務状況を社員に公開する方針です。 バブル景気の頃には、当社もかなり忙殺されましたが、私はそもそも、それだけで一生を終えるつもりはありませんでした。 バブル崩壊で仕事は減りましたが、逆に余暇時間はできました。 その時に、私の心に起こったものは、建築事業に携わりたいという意欲です。 会社を興したときに、なぜ会社を興すのか、私自身が職人としてやりたいことは何か、確固たる目標が会社には必要だと思っていました。 社員にとっても、本当に魅力がある会社かどうか、待遇だけで社員は動くものかどうかをひたすら考え、そしてトップには、強烈な何かが加味されてこなければならないと考えました。 不況を理由にして、諦めてはなりません。 工事を受注したとき、私は常に、施工が全て終了して現場を引き上げる瞬間の自分の姿を想像します。 そのときには、このような姿で引き上げたいという理想像を描きます。 その理想像に向かって、コストや施工行程その他のマネージメントをしていくわけです。

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