スマホ 運転 罰則。 やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用|警察庁Webサイト

運転中のハンズフリー通話はOK?ダメ?違反にならない使い方はこれだ!

スマホ 運転 罰則

道路交通法第七十一条 五の五では、運転中のスマホ操作について以下のように定められています。 「自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。 )を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。 第百二十条第一項第十一号において「無線通話装置」という。 )を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。 第百二十条第一項第十一号において同じ。 )のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。 第百二十条第一項第十一号において同じ。 )に表示された画像を注視しないこと。 」 この条文のなかで、「当該自動車等が停止しているときを除き」とされているため、赤信号で停車中は含まれないと解釈することも可能です。 いったい、どちらが正しいのでしょうか。 警視庁総合相談センターは、次のように説明します。 「厳密にいうと、赤信号での停車時にスマホを操作しても違反にはなりません。 道路交通法でも、『当該自動車等が停止しているときを除き』とあるように、タイヤが完全に停止していればスマホの操作は可能です。 それは、渋滞中の停車も同様で、徐行ではなくタイヤが完全に止まっている停車であれば取り締まりを受けることはありません」 運転中の「ながらスマホ」禁止のボーダーラインは、タイヤが完全に止まっているかどうかのようです。 それでは、赤信号で停車中に操作したスマホに夢中になりすぎて、信号が青に変わったことに気付かない場合は違反にはならないのでしょうか。 「その場合も、故意でなければ違反にはなりません。 さらに、2019年12月1日から施行予定の道交法施行令改正案では、違反点数・反則金が現在の3倍となるだけでなく、懲役刑が課せられるなど厳罰化の流れです。 それほど重大な事故を巻き起こす可能性が高い、運転中の「ながらスマホ」。 違反になるからではなく、交通事故を起こさないために、運転中は使用しないことが大切です。

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運転中のながらスマホが厳罰化!罰則、反則金、違反点数はどう変わる?

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(1)携帯電話等を手に持って通話のために使用すること (2)携帯電話等(カーナビ、携帯型ゲーム機など含む)の画面に表示された画像を注視すること 上記の2点について、交通の危険(交通事故など)を生じさせた場合の罰則規定が設けられましたが、ただ保持している(使用している)だけの罰則はありませんでした。 (規定に違反したことが原因で交通の危険を生じさせた場合は、3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金)。 初の規制ということもあって、施行直後は一定の効果がありましたが、間もなく運転中の携帯電話使用を原因とする事故が急増。 そのため、5年後の2004年11月には罰則が強化され、保持しているだけで罰則が科せられるようになったのです。 このときに、携帯電話を手に持たずに通話ができる「ハンズフリー通話」が一気に普及しました。 令和元年12月から厳罰化される理由は? 「携帯電話使用等に起因する交通事故件数」は、携帯電話などを通話目的、及び画像目的で使用したことや、カーナビなどの注視に起因して発生した交通事故件数のこと。 また、携帯電話及びカーナビのどちらも使用していた事故については1件として計上。 政府広報オンラインより。 数値提供:警察庁 警察庁では、全国で年間約600万件の取り締りを行っていますが、その中で運転中の携帯電話使用等については、年間80万件以上の取り締りを実施しています(2018年(平成30年)中は全体の約14%)。 しかし、2018年(平成30年)中にスマートフォンや携帯電話の操作(ゲーム含む)などが原因で発生した人身事故は2,790件あり、そのうち死亡事故が45件も発生しました。 これは、携帯電話等使用なしの場合に比べて約2. 1倍と高く、2019年12月1日から「厳罰化」となった理由もここにあります。 もし、「ながらスマホ」で違反や事故を起こしてしまうとどうなる? 厳罰化によって「ながらスマホ」で事故を起こした場合(交通の危険)には、違反点数が6点で即免停となり、最大1年の懲役に加えて30万円以下の罰金が科せられます。 また、保持しているだけの場合であっても、改正前は「5万円以下の罰金」でしたが、改正後は「6か月以下の懲役、または10万円以下の罰金」と懲役刑が新設されました。 反則金などの支払いを拒む運転者には、実刑適用もあり得ます。 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。 )を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。 )を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。 まず、ながら運転の対象となる行為については、「通話」または「画像の注視」の2つです。 条文には、「当該自動車等が停止しているときを除き」とありますので、赤信号などでクルマが止まっているときには違反とならず、動いているときが対象となります。 「通話」について、対象となる機器は「携帯電話用装置」「自動車電話用装置」「その他の無線通話装置」になります。 携帯電話用装置は、一般的なスマートフォンなどの携帯電話のことで、自動車電話用装置とは携帯電話が普及するまえに自動車の車内に備え付けられていた専用の無線電話機のことです。 その他の無線通話装置は、トランシーバーなどの無線機のことを指します。 条文では、これらについて「その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る」とあります。 要は、手で機器を直接持たない、ハンズフリーのヘッドセットやイヤホンなどを用いた通話については対象外、ということになります。 ですが、ここで注意したいのは、ハンズフリーでの通話は「道路交通法」では対象外となりますが、都道府県の条例では違反になる可能性があるという点です。 たとえば、東京都道路交通規則には、以下のように書かれています。 第8条(5)高音でカーラジオ等を聞き、又はイヤホーン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。 条例では、周囲の交通の音が聞こえなくなるようなイヤホンの使用に関して禁止しているのです。 これは、イヤホンをつけているだけでただちに違反ということではないのですが、周囲の音が聞こえない状況で運転していると判断されれば違反の可能性があるということと、東京都に限らず日本全国、ほとんどの都道府県でこの条例が施行されていますので注意しましょう。 そして、もうひとつの「画像の注視」について、対象となる機器は「当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置」とあります。 「自動車に取り付けられている画像表示用装置」というのは、カーナビやディスプレイオーディオなどのことです。 また、「持ち込まれた画像表示用装置」とありますから、スマートフォンやタブレット、携帯ゲーム機などについても対象となります。 さらに「画像の注視」については、手で保持していなくとも取り締まりの対象となります。 ですので、たとえばスマートフォンホルダーを使って、スマートフォンを手に持たずに使っていたとしても、注視していれば取り締まりの対象となってしまうのです。 「注視」について、どのくらい見ていることを指すのか、道路交通法の条文では明確に定義されていません。 メディアなどでは、「2秒以上画面を見ると、取り締まりの対象となる可能性が高い」などと報道されることが多いようですが、それなら1秒なら安全なのか、取り締まられないのかというとそうではありません。 注視しているかどうかの判断は、現場の警察官によります。 大事なことは、運転中にわずかでもよそ見をしたり注意をそらしたりすれば、大きな危険が生じてしまうことを改めてドライバーが認識すること、そしてスマホなどに注意をそらさずに運転に集中するという意識を常に持つことでしょう。 なお、食べながらの運転や化粧しながらの運転は「ながら運転」の対象にはなりませんが、運転をするすべての人には守らなくてはいけない大事な決まりがあります。 それは、「車を安全に運転する義務を負っている」ということです。 道路交通法では、 第70条(安全運転の義務) 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。 と定義されています。 「安全運転なんて、当然でしょ?」と思う方も多いかもしれませんが、道交法における「安全運転」とは、たんに法定速度以下で信号や標識を守って走ればいいというだけではありません。 運転中はつねにハンドル、ブレーキなどを確実に操作し、周囲の交通状況がどうなっているのかを的確に判断し、事故を起こさないように運転しなければいけないということなのです。 たとえば、飲食したり化粧したりといった運転によって、ハンドルやブレーキが正しく操作されず事故を起こした場合には、「安全運転義務違反」として処分されることになります。 12月より厳罰化された「ながら運転」の定義に当てはまらない「ながら行為」であっても、それが原因で安全に車を操作することができず、事故が起きれば安全運転義務違反となることは覚えて置いておくべきでしょう。

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ながら運転とは。スマホ運転などの厳罰化(罰則強化)|チューリッヒ

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運転中のスマートフォン・携帯電話等使用の危険性 スマートフォンや携帯電話は、通話機能に加え、インターネット、メール、ゲーム等ができて、私たちの生活に欠かすことのできない大変便利な機能を持つものになっています。 一方、運転中にスマートフォン等の画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあり、いわゆる運転中の「ながらスマホ」が社会問題となっています。 運転しながらのスマートフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視は、画面に意識が集中してしまい、周囲の危険を発見することができず、歩行者や他の車に衝突するなど、重大な交通事故につながり得る極めて危険な行為ですので、絶対にやめましょう。 携帯電話使用等に係る交通事故発生状況(令和元年中) 令和元年中の携帯電話使用等に係る交通事故件数は、2,645件で増加傾向にあり、カーナビ等を注視中の事故が多く発生しています。 また、携帯電話使用等の場合には、使用なしと比較して死亡事故率(注)が約2. 1倍でした。 (注) 「死亡事故率」は死傷事故に占める死亡事故の割合をいう。 自動車が2秒間に進む距離 下の表は、自動車が2秒間に進む距離を示したものです(運転者が画像を見ることにより危険を感じる時間は運転環境により異なりますが、各種の研究報告によれば、2秒以上見ると運転者が危険を感じるという点では一致しています。 時速60キロで走行した場合、2秒間で 約33. 3メートル(注)進みます。 その間に歩行者が道路を横断したり、前の車が渋滞などで停止していたら事故を起こしてしまう可能性があります。 警察等の取組 1.取締りの実施 全体で年間約600万件の取締りを行っている中、運転中の携帯電話使用等については、年間70万件以上の取締りを実施しています(令和元年中は全体の約13%に及ぶ)。 2.関係機関・団体等との連携 警察では、運転中におけるスマートフォン・携帯電話等の使用の危険性を訴えるため、関係機関・団体等と連携して、広報啓発活動を推進しています。 【政府インターネットテレビ】 【政府広報オンライン】 【広報啓発資料】 注:政府インターネットテレビ・政府広報オンラインの画像をクリックするとリンク先へ移動します。 罰則等の強化 1.罰則等(令和元年12月1日施行) 1 携帯電話使用等(交通の危険) 罰 則 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 反 則 金 適用なし 基礎点数 6点 2 携帯電話使用等(保持) 罰 則 6月以下の懲役又は10万円以下の罰金 反 則 金 大型車2万5千円、普通車1万8千円、二輪車1万5千円、原付車1万2千円 基礎点数 3点 2.罰則等(令和元年11月30日まで) 1 携帯電話使用等(交通の危険) 罰 則 3月以下の懲役又は5万円以下の罰金 反 則 金 大型車1万2千円、普通車9千円、二輪車7千円、原付車6千円 基礎点数 2点 2 携帯電話使用等(保持) 罰 則 5万円以下の罰金 反 則 金 大型車7千円、普通車6千円、二輪車6千円、原付車5千円 基礎点数 1点 3.改正道路交通法の条文(令和元年12月1日施行) (運転者の遵守事項) 第七十一条 車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。 五の五 自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。 )を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置(その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことができないものに限る。 第百十八条第一項第三号の二において「無線通話装置」という。 )を通話(傷病者の救護又は公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに行うものを除く。 同号において同じ。 )のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置(道路運送車両法第四十一条第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。 第百十八条第一項第三号の二において同じ。 )に表示された画像を注視しないこと。 留意事項 1.交通の方法に関する教則(改正後(令和元年12月1日施行))「自動車の運転の方法」一部抜粋 走行中にスマートフォンなどの携帯電話などを使用したり、カーナビゲーション装置などに表示された画像を注視したりすることにより、周囲の交通の状況などに対する注意が不十分になると大変危険です。 走行中はスマートフォンなどの携帯電話などを使用したり、カーナビゲーション装置などに表示された画像を注視したりしてはいけません。 また、スマートフォンなどの携帯電話などについては、運転する前に電源を切ったり、ドライブモードに設定したりするなどして呼出音が鳴らないようにしましょう。 2.スマートフォンなどの携帯電話などを使用する場合 運転中に、どうしてもスマートフォンなどの携帯電話などを使用しなければいけないときは、必ず安全な場所に停車してから使用してください。 リンク集.

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