一律10万円給付 生活保護。 一律10万円給付は子供や生活保護・年金受給者も対象?いつからで申請方法は?|Happy Days

一律10万円給付は子供と生活保護世帯はもらえる?いつ頃受け取れるの?

一律10万円給付 生活保護

現金10万円一律給付の政策決定 皆さんが待ち望んでいた政策のひとつが実現しそうである。 安倍首相は生活支援策として、1人あたり10万円を給付する意向を固めたことが明らかになっている。 異例であるが、当初予算も組み替えて、政策を実行する予定だ。 この報道に早速、さまざまな議論が巻き起こっている。 「公務員は損害を受けていないのだから辞退するべき」 「国会議員は受け取るべきではない」 「外国人は対象外にしてほしい」 「生活保護受給者は配布する必要ない」 「金持ちは給付を辞退しろ」 「年金や貯金のある高齢者には必要ない」 かなり残念な反応である。 ぜひ早急にこのような 無用で害悪ある分断は巻き起こさないでほしい。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は16日、国民1人当たり一律10万円の現金を給付する新型コロナウイルス対策について「5月下旬から6月初旬には手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」と述べた。 また、「 私は申請しないつもりだ」と語った。 国会内で記者団の質問に答えた。 出典: 早速、まだ政策議論段階にもかかわらず、公明党の斉藤鉄夫幹事長まで「私は申請しないつもりだ」とコメントを寄せている。 斉藤鉄夫さんも受け取って、使い道を考えてほしい。 申請しない、など一体感を削ぐようなつまらないことも言ってはいけない。 いつでも感染症対応の医療機関、自治体、社会福祉協議会、生活困窮者支援や労働相談NPOへの寄付はそれぞれが待っているはずだ。 ぜひ寄付先なども明らかにして、アピールなどもしてもらえたら、なおさらいいのではないか。 模範を示していただくことに大きな期待を寄せている。 全員が受け取って使い道を自分で考えてほしい 新型コロナウイルスの影響は言うまでもなく広範に及んでいる。 経済的損失はもちろんのこと、精神的損失も激しく、日々のストレスがすべての人たちに襲いかかっている。 ウイルス感染拡大は分け隔てなく、人々の心身にダメージを与えてきた。 だから、ぜひ現金給付を受けたら生活や消費に役立てればいいと思う。 大きな金額とは言えないが、多少の安心感はあるし、多人数世帯では家計の損失補填にもなるはずだ。 ただ、そこでぜひ止めてほしいのは「 足の引っ張り合い」である。 私たちは他者の生活を比較し、勝手にその存在を捉えがちである。 あの人は困っている、あの人は困っていない、と。 例えば、公務員は生活が安定しているから受け取るべきではない、という意見もある。 しかし、保健所や福祉課などの保健医療や福祉の最前線で社会を支えているのは公務労働者である。 その中には 非正規公務員が大勢いる。 日々、感染リスクの不安と闘いながら懸命に尽力いただいている。 公務員に支給しないことは、社会的に見ても理解できないことだ。 またいつものように、生活保護受給者は納税していないので支給すべきでない、という意見もある。 そんなことはない。 各種税や保険料は免除されているが、消費税など応分の負担を少ない生活保護費からおこなっている。 消費性向が高い生活保護費は、地域経済に大部分が還元され、地域の商店や施設が潤うことにもなっている。 生活保護受給者、年金受給者らの福祉予算は、地域経済を回すうえでの大事な原資、大事な存在である。 外国人労働者は母国に助けを求めればいいではないか、という声もある。 まず日本社会の労働現場を冷静に見てほしい。 外国人労働者が労働力として働いてくれているから、私たちの暮らしは成り立っているではないか。 彼らの声も聞いてみれば、生活困窮が激しく、共に苦しむ仲間である。 子どもを育てている家庭もある。 当然、税や保険料負担をしているのは言うまでもない。 排除する理由は正当化されるだろうか。 分断や対立は自分たちの首もしめる「危険なワナ」 このように、あいつには配るな、こいつには配るな、という議論が絶対に起こってくる。 メディアも面白おかしくワイドショーなどで取り上げ、無知なコメンテーターは支給すべき人と、支給すべきでない人を分断していく作業もおこなうかもしれない。 よく監視しておいてほしいし、その際には批判を寄せてほしい。 それは 危険なワナであるから。 誰かを見捨てていいという例外を認めていけば、際限なく支給しなくてよい対象範囲は広がる。 それによって、あなた自身も支給対象から外れてしまうかもしれない。 結局、お金を出したくない人だけが喜ぶ結果となる。 何よりも一方的に誰かに配らなくていい、と言うこと自体、差別感情だったり、さもしい感情だと思ってほしい。 いまは社会の構成員すべてが支給を受けて、自分も他者も連帯してウイルスと闘う時期である。 誰も取りこぼさない、という基本原理の貫徹がここで大事になるだろう。 少ないが みんなで要求して、実現した現金給付である。 みんなの声、SNSでの発信などがなかったら、絶対に実現しなかった政策と言ってもいい。 だからこそ、これから お金が手元に来るまでに、不毛な対立、分断は止めて、連帯、団結する機会にしていこう。

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一律10万円給付は生活保護や子供も対象?受け取りはいつからで受給方法は?

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みわよしこ [フリーランス・ライター] 1963年、福岡市長浜生まれ。 1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。 在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。 主な守備範囲はコンピュータ全般。 2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。 現在は電動車椅子を使用。 東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。 日常雑記ブログは。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。 本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。 生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 「一律」給付と収入認定除外は 生活保護ケースワーカーも雑務から救う 今回の一律10万円給付の生活保護での取り扱いに関して、影響を直接受けるのは生活保護で暮らす人々だ。 新型コロナ禍で苦しくなった生活を、10万円で立て直すことができるのか、あるいはできないのか。 それは、「切実」という形容を超えた問題であろう。 しかし、各福祉事務所の生活保護ケースワーカーも、影響を避けられないという意味では「当事者」だ。 取り扱いの内容次第では、事務手続きが激増し、通常業務に支障をきたすことになるかもしれない。 もしも今回の「一律10万円給付」が煩雑な申請手続きを必要とすることとなり、さらに収入認定の対象となると、ケースワーカーたちは担当している全世帯の申請を確認し、漏れなく申請を求めなくてはならない。 当の生活保護世帯にとっては何のメリットもないのだが、生活保護はあくまで、使えるものはすべて使った上で、生活保護基準までの底上げをする制度なのだ。 公的給付金の受給資格があるのなら、申請させなくてはならない。 給付されると、収入認定の手続きを行わなくてはならない。 生活保護で暮らす人々の反発や落胆は、すべてケースワーカーが受け止めることになる。 しかし今回は、「一律」の給付となった。 生活保護世帯に対しても「一律」に収入認定しないこととなった。 このことに対し、率直な安堵を漏らしたケースワーカーは少なくない。 財政学の立場から社会福祉を研究している高端正幸さん(埼玉大学准教授)は、今回の一律10万円給付について、次のように語る。 「一律10万円給付は、マイナンバーによるオンライン申請、郵送された申請書を用いた郵送申請、どちらもできない場合は窓口申請することになります。 自治体の事務負担を抑えて迅速に給付するために、このような方法が選ばれたと言ってよいでしょう」(高端さん).

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現金一律10万円給付が始まる前に考えておきたいことー確実にあなたのもとにお金が来るようにー(藤田孝典)

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Contents• この一律10万円給付に変更したのは、公明党が一律10万円給付を強硬に主張したためともいわれています。 一律10万円給付が決定するまでにかなりごたついてしまった感じはありますね。 この一律10万円給付が決定したことにより、以前の方針である所得が減少した世帯に対する30万円の給付するという案は廃止となったようです。 スポンサーリンク 一律10万円給付の対象者は?子供や生活保護・年金受給者・外国人も対象になる? 一律10万円給付といっても国民全員が本当にもらえるのか、子供や生活保護・年金受給者は対象なのかということが気になる方も多いでしょう。 現在のところ、子供や生活保護・年金受給者が対象になるのかどうかについて名言がされているわけではありません。 ですが、 安倍首相は4月16日の会見で 「全国すべての国民の皆さまを対象に」と語っているので、 年齢制限や所得制限は設けないのではないかと思われます。 なので、子供や生活保護・年金受給者も一律10万円給付の対象となると思われます。 もらえない人が多かったことから30万円の給付が批判されたことを考えれば、子供や生活保護・年金受給者だからと言って、10万円の給付対象から外すことはしないのではないでしょうか。 また、 今回の一律10万円給付は住民基本台帳に登録されていれば、国籍にかかわらず給付する予定のようです。 なので、外国籍の方にも10万円が給付される予定です。 一律10万円給付はいつから? 4月16日の公明党の斉藤鉄夫幹事長の発言では、 ・5月にはやれるように対応しなければならない と発言しています。 これらの発言からすると、早くて5月下旬位になりそうな感じがします。 国民からすると、一刻でも早く給付してほしいですね。 一律10万円給付の申請方法は? それでは、一律10万円給付の申請方法はどうなるのでしょうか? 4月17日の麻生太郎財務相の発言によると、手を上げた方に給付する形になると語っていて、申告制になる見込みです。 富裕層の方は受け取らない方もいるであろうことから、自己申告制にしたようです。 実際の申請方法についてはまだ決定していませんが、郵送やオンラインによることを考えているとのこと。 確かに、申請に人が殺到しては感染の危険性が高くなってしまいますからね。 まだ決定したわけではないですが、 電子マネーで給付するという案も出ているようです。 電子マネーだと現金ほど使える範囲が広くないので、その点に対する批判も出ているようですね。 お店でも電子マネーが使えないところは、結構ありますよね。 マスク関連の記事はこちら まとめ 一律10万円給付について色々書いてきましたが、いかがだったでしょうか? まとめると、.

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