葬儀社 コロナ影響。 新型コロナウイルスで変わった葬儀の姿

新型コロナウイルス拡大時期でのお葬式の実態と考え方|葬儀・葬式なら【よりそうのお葬式】

葬儀社 コロナ影響

新型コロナウイルスが猛威をふるう中、葬儀社の動向にも注目が集まっています。 3月16日には鎌倉新書でも新型コロナウイルスに対して、葬儀社がどのような対応をしているか、また一般の方々がどのような対応を葬儀社に対して望んでいるか、を発表しました。 しかし、現在、状況はさらに深刻さを増し、感染拡大を受けて政府は 4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、5月6日までの期間で緊急事態宣言を発令しました。 このような状況の中、葬儀の現場ではどのような対応が取られているのでしょうか? 今回は、首都圏並びに地方の葬儀社の皆さんに新型コロナウイルスへの対策について、お電話でお話を伺いました。 喪主も葬儀社のスタッフもマスクで葬儀 東京都江戸川区に本社を構える株式会社東京葬祭の取締役、尾上正幸さんは「新型コロナウイルスに対する消費者の不安は2月末の段階ですでに現れていた」と言います。 2月の末には、「万一、迷惑がかかると申し訳ないので、遠方の親せきをご葬儀に呼ばない」という喪主が。 そして3月に入ると会食を行わなかったり、人数を限定したお葬式を希望する遺族が増えたそうです。 そして現在、同社の葬儀は喪主も参列者も全員マスクを用意し、着用して列席。 施行担当者もマスクを着用して葬儀を執り行っています。 葬儀前の打ち合わせは対面で行っていますが、打ち合わせ中も担当者はマスクを必ず着用し、また各自に消毒用アルコールを常に携帯させ、打ち合わせの前に必ず手の消毒することを義務付けています。 会社としては、全社員にマスクとマスクの中に入れる不織布を配布しています。 「インフルエンザやノロウイルスが流行ることを見越して、マスクや消毒液はあらかじめストックできていましたので、葬儀のスタッフだけでなく、生花店や飲食業者など協力業者の方にも同様に配布を行っています。 一時不足も懸念されていましたが、地域の方々やお取引先様の情報に支えられながら、対策を続けています」(尾上さん)。 葬儀の前には式場のドアノブの消毒と換気を徹底 葬儀社としての対応については、まず葬儀会館の清掃があると言います。 「定期的な会館の清掃に加え、ご葬儀の会式前には必ずドアノブなど手を触れる場所を消毒し、さらに葬儀が始まる前に『換気のために』とアナウンスし、窓や扉をすべて開けさせていただき、空気の入れ替えを徹底しています 」 (尾上さん)。 また、医療関係者との連携して、もしも新型コロナウイルスに感染した方の葬儀を担当した場合、どのような対応をしなければならないかといったレクチャーを受け、それを基準に基本的なルールを策定しました。 そのルールや対応方法などを説明する動画も作成し、社内で共有しています。 写真はイメージです。 注目される大型の葬儀式場 また、使用される会館の傾向にも変化が訪れています。 近年、家族葬など小規模な葬儀が増える中、大型の会館はどちらかというと敬遠されてきました。 大きな会場に親族のみ数名の参列者というと寂しい印象を与えかねず、家族葬専用ホールというように小型の斎場が選ばれていました。 ところが、新型コロナウイルスの影響で大型の会館も見直されているようです。 少人数であってもあえて大型の葬儀式場を選んで、参列者同士の間隔を開けて椅子を用意し、広々とした空間を使って感染のリスクを軽減させる葬儀を希望する喪主も増えているようです。 密閉・密集・密接。 3つの密を回避するため葬儀式場のレイアウトにも工夫 こうした動きは東京葬祭に限ったことではありません。 「従来、大型の式場は家族葬など小規模な葬儀に対応するためカーテンなどで区切って利用していました。 しかし今では、広い空間で1メートル以上の間隔を空けたレイアウトを用意して、ご遺族に提案しています」というのは、東京近県の葬儀社に勤めるAさんです。 Aさんの葬儀社のある地域では、3月に入ったころはまだ遺族も「新型コロナウイルスを意識して小規模な葬儀を望む方もいれば、あまり意識をされない方もいらした」と言います。 換気などに注意を払うスタッフを見て「そこまで配慮するのね」と驚く方もいたそうです。 しかし、3月下旬になると、葬儀の規模を小さくしたいという希望はより多くなりました。 4月に予定されていた四十九日法要は家族だけで行うことにして、「親族は一周忌に集まりましょう」という遺族もいらっしゃるそうです。 Aさんはこうした遺族の要望の変化に先だち、新型コロナウイルス感染の不安を少しでも払拭できるよう、通常の葬儀の案内資料とは別に、新たな資料も用意しました。 3つの密を回避できるよう、葬儀式場のレイアウトなどに工夫を凝らすほか、さまざまな提案を準備しています。 感染リスクを減らすため、持ち帰りできる通夜振る舞いや時間差での参列を提案 例えば高齢の方がほかの参列者との接触を極力避けられるようにと、お通夜の前後で時間をずらした参列を勧めるなど、感染リスクを抑える提案をしています。 また、通夜振る舞いなどの料理は持ち帰ることができるように手配。 「焼香に来ていただいただけで十分気持ちは伝わります。 まずは感染しない、させないことを最優先」としています。 さらに今後は感染リスクをより減らすため、「焼香の列も間隔を空けるようにしたい」と語っています。 写真はイメージです。 感染リスクのある通夜や参列を抑える直葬・火葬式や一日葬が増加 「新型コロナウイルスにおける実態調査」/鎌倉新書/2020年4月/n-92 鎌倉新書が「いい葬儀」の提携葬儀社を対象に行ったアンケートでは、新型コロナウイルスによって増加した葬儀の形態に、直葬・火葬式や一日葬など、通夜や告別式での感染リスクを抑えるため、参列者数の少ない葬儀や時間が短い葬儀の依頼や相談が増えているという結果になりました。 また、家族葬も参列者数が10名以下というように、規模を縮小してお葬式を執り行うという依頼や相談も増加しています。 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策は葬儀社により異なる 新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策として、感染拡大予防の取り組みは各社ともに行っていますが、感染の疑いのある故人の葬儀については、ます。 「新型コロナウイルスにおける実態調査」/鎌倉新書/2020年4月/n-92 現段階で、感染の疑いのある故人の葬儀も「対応している」という葬儀社は全体の34. (感染が疑われる故人については)防護服やフェイスガード、ゴーグルを着用して対応し、搬送車も都度専門業者によって消毒するというところもある一方で、防護服の準備が間に合っていない(ため対応しない)といった回答もあります。 葬儀の模様を撮影する遺族が増えている それでは、地方の葬儀社ではどのような対応を取っているのでしょうか? 秋田県大仙市にある花王堂大曲葬儀社の遠藤元也社長は、参列者に向けて式場の前に「マスクを着用して参列してください」という看板を用意しました。 そして入り口にはアルコール消毒を用意して、各自で消毒をしてから参列してもらうようにしているそうです。 さらに、式後には会場を封鎖して、空気を除菌する装置を用いて清浄化に努めています。 葬儀の傾向としては、「参列者数の減少はある」と言います。 遺族たちの中には「東京をはじめ首都圏で暮らす親族には、葬儀への参列を遠慮してもらうよう」連絡をしている方も多く、そうした影響は少なからず現れています。 同時に、葬儀に参列できない親族に送るため、葬儀の模様をスマホで撮影したり、動画を撮る遺族が増えているそうです。 さらに、遠藤社長は先日、地域の公営火葬場に対して、「万一、新型コロナウイルスに感染した方が亡くなった場合の火葬のルールを決める必要がある」と提案を行いました。 「現在、この地域では一日に6回火葬を行っており、一番最終の時間帯が14時から16時です。 ですので、もしも感染者の火葬を行う場合には、故人やご遺族のプライバシーを守るためにもすべての火葬が終わったのち、17時からとするなどの提案をさせていただきました」(遠藤さん) 今回の提案には、2011年の東日本大震災の教訓もあると言います。 「行政は、生きている人の対策は考えていますが、亡くなった方のことはどうしても後回しにされがち。 今の段階からルールを決めておかないと、もしもの時、現場もご遺族も混乱する恐れがあります」。 そうした混乱を避けるためにも、早い段階でルールの制定を求めたいというわけです。 写真はイメージです。 透明な納体袋での葬儀は現実的か? さて、先日、新型コロナウイルスに感染者が亡くなった際に、納体袋に入ったままでも遺族たちが顔を見てお別れができるようにと、透明な納体袋が提案され話題になりました。 しかし、納体袋での葬儀には、葬儀社の中でも賛否両論あります。 先述の尾上さんは「故人のお姿を見てお別れすることが必ずしも良いことではない場合もあるのでは?」と懸念しています。 「2次感染を防ぐため、通常のエンゼルケアや死化粧が行われていないご遺体と遺族が対面した時、どのようなお気持ちになるかわかりません。 いろいろできることは素晴らしいとは思いますが、それが必要か?と問われると、違うのではないかと思います」(尾上さん) このほか「棺に横たわる故人様の姿というと、どなたも安らかな表情でいらっしゃるというイメージがあるのでしょうが、現実はそうとは限りません」という意見もあります。 人工呼吸器を使用することで、遺体の口が開いている可能性もあります。 感染のリスクもある中、医療関係者もどこまで遺体の処置ができるかはわかりません。 万が一、苦悶の表情のままの故人の姿を見た時、遺族はその姿を忘れることはできないでしょう。 また、納体袋そのものも、かなりしっかりした作りになっているため、余分な部分を下側に折り込んだりといったことが、簡単にできるものではないようです。 棺に納めた際に、遺族と対面ができるようなきれいな見栄えを保つことは「熟練の葬儀担当者であっても難しい」といった指摘もあります。 葬儀の現場にいる方からは、「最期の姿が悲惨であれば、その方の人生もすべて否定的に受け取られてしまう可能性もないとは言えません。 故人の尊厳を守るためにも、透明な納体袋でのお別れを手放しで賛同することは危険ではないでしょうか」という意見もありました。 さらに、もうひとつ考えなければならないのは、どなたかが新型コロナウイルスで亡くなった場合、その遺族も感染している可能性があるということです。 納体袋に納めることで遺体からの感染のリスクが回避できたとしても、もしも遺族から感染が広がってしまったら本末転倒です。 「故人のために何かをして差し上げたいという気持ちはわかりますが、次の感染者を出さないことこそが、故人の願いなのではないでしょうか」 このような状況に対し、先述の遠藤社長は感染者の葬儀を対応する場合を想定して、防護服を数セット用意しました。 「社員のためだけでなく、ご遺族にも使っていただけるようにと用意しました。 もちろん使わないに越したことはありませんが……」。 もしもの時、遺族が「どうしても」と希望するのであれば、故人と対面できる機会は用意したいと語っています。 まとめ 今回は首都圏と地方、いくつかの葬儀社にお話を伺いました。 共通することは、まず、感染のリスクを抑えて葬儀を行うには何ができるかということについて、いずれの葬儀社も真剣に取り組んでいる様子です。 そして、今後、もしも感染者の葬儀を行うことになった場合、どうすれば遺族にとって一番望ましいお別れができるのかということについても、さまざまな場面を想定して検討を進めています。 もう一つ、今回の取材で印象的だったのが、心ならずも葬儀の規模を縮小した遺族から、新型コロナウイルスが収束したら「お別れ会」を開きたいという希望もいくつか寄せられているという点です。 例えば、今は葬儀を身内だけで小人数で行い、「5月に改めてお別れ会を開きたい」という具合です。 状況を鑑み、5月の開催が難しい場合はさらに延期することも視野に入れながら、「将来のお別れ会」という希望にも柔軟に対応できるよう、取り組んでいるようです。 こうした機会がきっかけに、新たな葬儀のかたちが生まれるかも知れません。

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新型コロナはお葬式にも深刻影響 葬儀社が提案する「後葬」とは

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、新型インフルエンザ特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言を、令和2年4月16日、全都道府県を対象に発令されました。 これは、4月7日発令の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県から始まり、そのすぐ後に、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県が加わった後のことでした。 このような事態を受けて、お葬式の対応に悩まれている方に向けて、現状どのような対策や対応が取られているのか、そしてお葬式を行う際にはどのような点に気をつけるべきなのかお伝えしたいと考えております。 【新型コロナウイルス感染症予防や最新情報については首相官邸の発信をご確認ください】• 外出自粛要請が発令されている中、お葬式は行えるのか 緊急事態宣言を受けて外出自粛の要請がなされておりますが、お葬式におきましては「社会生活を維持する上で必要な施設」として葬儀場が指定されており、お葬式に関わる外出は制限されません。 ですので、通常通りお葬式を行うことが可能です。 しかしながらこのような時期にご親族やご友人、会社関連の方をお呼びする、一般的なお葬式を開催することにご不安を頂いている方もいらっしゃるかと思います。 弊社ならびに全国の葬儀社は、ご遺族の意思を尊重したお葬式を行いたいと考えておりますが、昨今の事情や国からの要請を鑑みますと、 参列者をお呼びする範囲を縮小する家族葬や、告別式のみを行う一日葬、火葬のみを行う火葬式を検討頂くのがよろしいかと思います。 新型コロナ影響でお葬式の規模が縮小傾向 新型コロナの影響を受けて、外出をできるだけ控えるという状況にあっても、毎日どこかで人は亡くなっています。 そして、新型コロナウイルスのまん延を受けて、お葬式の参列者を絞ったり、内容を縮小する傾向が増えています。 ご遺族もご友人も、通常時であれば、 「最後のお別れくらいちゃんとしたい。 」 「生前世話になったから参列したい。 」 「遺族の方にお悔やみを申し上げたい。 」 と感じる方も多いと思います。 しかし、感染拡大が危ぶまれている地域では特に、新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)に配慮する必要があります。 よりそうのお葬式にご相談頂くお客さまやパートナー葬儀社さまのお声、ご依頼状況から以下3つの選択肢から選択されるケースが増えています。 火葬のみを行うお葬式を「火葬式(直葬)」と呼ぶのですが、聞きなれない方も多いかもしれません。 通常のお葬式といえば、通夜・告別式を行うことが一般的ですが、火葬式では、ご遺体を安置してから通夜や告別式を執り行わず、そのまま火葬場へ向かいます。 親族含む5名程度でお別れの時間とお坊さんによる炉前読経を行うシンプルなお葬式の形態です。 感染予防とコロナによる経済的な影響により、お葬式と言えども、できる限りリスクを抑えていこうという考えから、火葬式を選ばれる方が増えています。 しかしながら、大切な身内との最後の時間を大切にしたいという方も多いことから、通夜を行わず告別式のみを1日で執り行う「一日葬」を希望する方も増えています。 一日葬というと、一日かけてというイメージを持たれる方も多いですが、実質2〜3時間から半日という短い時間で終了となります。 式場は人が少ないので、空間が空いてしまい、お見送りするのには寂しく感じられるかもしれませんが、逆に密接を避けることに繋がるので、あえて広い会場を希望される方も多くいらっしゃいます。 お世話になった方や親族全員集まって見送りたかったという喪主さまや、訃報を受けて、お葬式に参列したかったが、感染の懸念からやむを得ず欠席を選ぶ方も多く、ご家族および参列者が望むお別れの実現が難しい環境となっています。 よりそうのお葬式にも「新型コロナウイルスが流行している中でどのようにお葬式をあげたらよいか」という相談が多く寄せられています。 そのような中で、後日でもよいから故人にゆかりのある人を集めて、ちゃんとしたお葬式をゆっくり営みたいというご家族のお気持ちから、コロナウイルスが終息した後にお別れの機会を作るという考え方が葬儀業界で広まっております。 よりそうのお葬式でもこのようなお声から「」を提供しております。 葬儀社各社、後日行うお葬式を行うサービスの提供などが広がっておりますので、ご依頼する際に相談されることをおすすめします。 新型コロナの時期のお葬式の注意点 お葬式は自粛対象ではありませんが、このような時期に多くの人が集まるお葬式を実施することは、感染のリスクを伴います。 とくに遠方の親族や高齢の方をお呼びするのは大変ご不安のことかと存じます。 お葬式を執り行う場合は、遺族や葬儀社だけでなく参列者も含め以下のことを注意・確認をしておくことが大切です。 少しでも「新型コロナウイルス」の感染を抑制できるよう、 予防および拡散防止対策を実施し、安心して「お葬式」を執り行っていただければ幸いです。 1)健康と安全ならびに公衆衛生を考慮し、マスクを着用 ウイルスの大きさは非常に小さく、市販のマスクでは十分な予防にならないという話もありますが、飛沫感染の予防にはなると言われており、口元を直接触ることがすくなくなることからも感染予防になりますのでマスクの着用を推奨しています。 また、葬儀スタッフやお坊さんもマスクを着用するケースが大半です。 お葬式に参加するすべての人が感染予防の意識を高める必要があります。 2)消毒液による手の消毒 手に消毒液を染み込ませるように刷り込むと効果が高いと言われています。 また感染は、目・鼻・口などを手で触った際に感染することがあるので、顔の周りにできるだけ手をもっていかないようにすることもウイルスの侵入抑制につながると言われています。 3)平熱より熱がある場合や過剰な咳がでるなどの症状がある場合は参列しない 体調の悪い方は葬儀社によっては入場をお断りすることがあります。 症状がある場合は参列を控えるようお願いいたします。 4)三密の防止 お葬式では密閉、密集、密接の状況になることがあります。 通常時は故人を弔う為の読経中などは外部の音が入ってこないように密閉空間にすることも多くありますが、感染防止のためドアをあけておくことや、参列者と参列者の間をあけておくことが感染の可能性を少しでも少なくことを推奨します。 5)お坊さんがお越し頂けない場合もある 遠方から起こし頂く必要がある場合やご高齢の方の場合、直接お経をあげたくてもあげに行くことができない事例が発生しています。 菩提寺のあるご家族は事前にお葬式当日にお越し頂けるのか、出来ない場合はどのようにすべきか相談するようにしてください。 四十九日法要の時期までにコロナが終息するとは限らないので、納骨のタイミングでお経と戒名授与を行う場合や、テレビ電話を使って遠隔で葬儀読経を行ったという事例がありました。 菩提寺の無い方で、お坊さんにお経と戒名授与を希望する場合は、その旨弊社や葬儀社に対して、後日で対応できないかご相談を頂くことを推奨いたします。 新型コロナで亡くなってしまったら タレントの志村けんさんや岡江久美子さんをはじめ、現在多くの方がコロナウイルスにかかり亡くなっており、今後も増加傾向になることが予想されます。 新型コロナウイルスが原因で亡くなられてしまった場合は、志村けんさんの時もそうでしたが、最後のお別れをする時間もなく、お骨でご自宅に帰られるなど、通常時のお葬式とは異なる対応も発生しております。 ですので、納骨の際に法要を行うことや、お別れ会(後日お葬式を行うこと)を行うお話をしております。 ・葬儀社によってはお受けできないケースがある 葬儀社側が、物理的に安全な環境を担保できず、従業員への感染も考えて受け入れることが難しいという場合が実際発生しております。 ・葬儀社とのお打ち合わせはすべてお電話など非対面で行う ご家族は濃厚接触者の可能性が高く、葬儀社と対面での打ち合わせが行えません。 ですので、すべてお電話でのご説明になる可能性が高いです。 こういった状況ですので、手続き関係も病院側や葬儀社側で代行して頂くケースも多くなってきています。 ・葬儀社への連絡は病院が行うケースがある 通常であれば、病院の方から指示があり、紹介された葬儀社やご家族で決めた葬儀社に依頼のお電話を行いますが、病院が代わりに提携している葬儀社に連絡するケースがあります。 ・ご遺体は全体を覆う非透過性の納体袋に収容 新型コロナウイルスに感染した患者が亡くなった場合、ご遺体からの感染リスクがあることから、ご遺体全体を覆う、非透過性の納体袋に収容して密封しすることを定めています。 ・火葬時間は夕方や友引の場合も コロナで亡くなった方は、通常の火葬場が受け入れている時間とは別の時間に火葬を行う対応をしている市区町村があります。 その日の最後の火葬が終わり、ご遺族が帰られてからの対応になるため、17時過ぎに火葬する場合があります。 ・通常24時間以内の火葬は認められないが、その限りではない 本来であれば、24時間以内の火葬は禁止されていますが(墓地、埋葬等に関する法律第3条)厚生労働省は新型コロナウイルス感染症で亡くなったご遺体の取り扱いについて、24時間以内に火葬することを認めています。 ただし、実態としては当日中の火葬は手続き等にかかる時間で、難しい状況です。 どのような形でも故人を偲ぶ時間を作ることが最大の供養 このような時期でお葬式を縮小せざるをえない方が増えていると思います。 新型コロナウイルスは、身体的な恐怖だけなく経済的・金銭的にも蝕んでいます。 故人をしっかりお見送りするとともに、金銭面のケアと、感染防止の3密を意識した行動が必要になります。 よりそうのお葬式では、多くの参列者は呼ばず、少人数で空間に十分な距離をとった形での一日葬や、火葬を先に行ってから新型コロナ終息後にお葬式を行うことを推奨しております。 このような時期だからこそ、ご遺族や参列者さまへの配慮をしたお葬式が求められていますが、どのような場合でも、どのような場所でも、ひとりひとりが故人さまを偲ぶ時間を作ることが故人さまにとって最大の供養になるかと思います。 よりそうのお葬式として取り組みに関しては「」をご確認ください。 よりそうのお葬式からのご提案 ・お見舞い割 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、故人をやむを得ず近親者のみで直葬にてお見送りするご家族を対象に、を通常価格128,000円(税抜)が88,000円(税抜)にて実施できる「お見舞い割」を期間限定にて提供しています。 新型コロナウイルス終息後に改めて一日葬、家族葬、一般葬をご依頼頂く場合、通常価格から3万円割引 税抜 をさせて頂き「後葬」をサポートいたします。 期間:2020年3月10日(火)から5月31日(日)まで 詳細: ・お坊さん便の電話法要 僧侶様よりご利用者様にお電話し、電話越しにご法要(読経と法話)を行う「お坊さん便の電話法要」を開始しました。 法事法要を行う予定していたが、このような時期での実施をご不安に思われている方はぜひご検討ください。 また、位牌の開眼や納骨の儀など対面が必要な場合は電話では対応できないため予めご了承ください。 予めご了承ください。

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【葬儀】全国の葬儀社128社と喪主経験のある2,000人に緊急調査! 新型コロナウイルス感染拡大が、日取りを延期できない葬儀に与える影響 ― 参列者数は減少するも、消毒液の設置など可能な限りの対応をしている ―|ニュース

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新型コロナウイルスの影響で、日本の葬儀のあり方が大きく変わる可能性も(写真:den-sen/PIXTA) 「先日、葬儀社から2000個の返礼品の注文があったが、葬儀後に1500個が返品として戻ってきた。 大きな葬儀になると、参列者数が予想しにくいので返礼品は多めに用意するが、平常時だったら1000個位は出るものが、コロナの影響で半分の500個しか出なかった」(返礼品を扱うギフト業者) 「葬儀社から会葬者は500人が見込まれ、料理は300人分を用意してほしいとの注文があった。 だが、コロナの影響で親族20人のみの密葬に変更するとの連絡を受け、料理も単価の安い折り詰め弁当になった」(食事を配膳・提供するケータリング業者) 葬儀には、葬儀社だけでなく、返礼品、料理、生花などさまざまな業種の業者が関わっており、冒頭のような声が多く聞こえ、葬儀の規模縮小などが起きている。 多くの人が会場に集まり飲食などを共にすることから感染防止のため、規模縮小に踏み切る家族も少なくないようだ。 喪主やその家族からすると、感染リスクを少しでも減らすためにそういった動きはあって当然だ。 実際、愛媛県は松山市内で営まれた通夜や葬儀で集団感染が起きたことを発表している。 新型コロナウイルスによって、葬儀業界では何が起き、各社どのように対応しようとしているのか取材した。 参列者が減少 新型コロナウイルスによる葬儀業界における影響は、日に日に増してきている。 葬儀社紹介会社の「よりそう」が、同社の提携葬儀社を対象として2月28日~3月4日の間に実施したインターネットによる緊急アンケート調査では(有効回答数64件)、「コロナウイルスの感染拡大の影響を感じる」と回答した葬儀社は全体の約3割。 具体的な影響としては、3割のうち「家族葬・密葬を選ぶ割合が増加した」とした葬儀会社は、約半数だった。 その10日後、同じく葬儀社紹介会社の「鎌倉新書」が、同社の提携葬儀社を対象として3月10日から14日の間に行ったインターネットによるアンケート調査では(有効回答数128件)、「参列者は減少した」と回答した葬儀社は、全体の約48%に上った。

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