大手 ゼネコン コロナ。 新型コロナ対応/過去に例のない事態/大手・準大手の中断が拡大

新型コロナウイルスが原因で大手ゼネコンが倒産する可能性はあるのか?

大手 ゼネコン コロナ

新型コロナウイルスの影響を受けて、次々と工事の中断を決めた鹿島建設や大林組、清水建設など大手ゼネコンですが、倒産するということはあり得るのでしょうか? そんな疑問を持っている人もいるはずです。 アラ還おやじも、最初、そんなことを考えましたが、この新型コロナウイルスの影響が5年、10年と続けば、どうなるかはわかりませんが、 1年、2年くらいの間なら大手ゼネコンは持ちこたえるのではと思いました。 ただ、社員、従業員の給料は、下がるかもしれません。 でも、ある程度持ちこたえるだけの資金力は、大手ゼネコンにはあるはずです。 確かに、国や県や市町村が出す公共工事については、地域や規模、そして本当に急を要する工事以外は、停止しているようです。 しかし、民間の工事に関しては、工事が続いているのが現状のようです。 この 新型コロナウイルスの影響で潰れていくのは、大手ゼネコンの下請け業者、それも末端の業者から潰れていくはずです。 いわゆる中小零細企業と呼ばれる業者が、大変ということです。 大手ゼネコンは国が潰さない これは、 どんな業界にも言えることなのですが、一定以上の規模の企業は、ある意味、国が潰れないように救済の手を差し伸べるはずです。 地方銀行は、潰れそうになっても国から何の救済も受けられません。 でも、メガバンクには、国が手を差し伸べます。 もし、万が一にも大手ゼネコンの経営が傾いたとしたら、国は、公的資金を注入するはずです。 地方の土建屋さんが倒産しても、国はその事実にさえ気付かないはずです。 大林組や鹿島建設、清水建設などは、 もはや大手ゼネコンというよりスーパーゼネコンと言えます。 おまりにも大きすぎて、潰すわけにはいかないというのが現実です。 売上高は2兆円にもおよぶはずです。 さらに、下請けなど合わせると数万人の従業員を抱えているわけです。 スーパーゼネコンである清水建設や鹿島建設、大林組などを潰したら、その下請けの中小企業も潰れてしまい、 日本経済に多大なダメージを与えてしまいますから、国が手を差し伸べるはずです。 大手ゼネコン5社は潰れない 大手ゼネコン5社は、過去最大の利益を上げているという事実があります。 その 利益額は、バブル時代を、優に越えるほどだと言われています。 それだけの資金力があれば、一年くらい現場を止めても、全くダメージがないわけではないでしょうか、倒産に至るようなダメージは受けないはずです。 その状況のうえに、国の要請となれば、施主も工期の延期承諾するはずです。 違約金も発生しないのではないでしょうか。 工事現場の従業員の90%以上が、下請業者という現実があります。 当然、仕事が止まれば支払も止めるはずです。 下請への救済補償は、微々たるものではないでしょうか。 そして、元請社員の人権費に関しても、その売上高から考えれば、問題無いはずです。 これらのことを考えれば、 やはり潰れるのは、犠牲になるのは下請け業者ということになるはずです。 何年間にもおよんで工事が中断しない限り、大手ゼネコン5社が潰れることはないはずです。 もし、 大手ゼネコン5社が潰れるような状況であれば、ゼネコンに限らず、他産業の一部上場企業の大半が潰れるはずです。 今後、最低5年間は景気復帰は望めないという見方が強いようです。 施工中の現場が、竣工した来年以降の仕事は激減するのではないかという見方も多いようです。 それでも大手ゼネコン5社は潰れないと言われているようです。 そして、潰れるのは下請け業者と地方の地場ゼネコンだと言われているようです。 人気の記事• 2020年6月2日現在、Twitterでエラーで開けないという不具合が、主にInternet Explorer... 897件のビュー• アラ還おやじは、知りませんでした。 車のブースターケーブルを自作できるって。 736件のビュー• 新型コロナウイルスを発生させた中国で、今度は、ハンタウイルスが発生したそうです。 発生し... 539件のビュー• 「0120536219」という電話番号から仕事場の固定電話に着信履歴が残っていました。 335件のビュー• あなたの周りにもいませんか? 新たなスタートをきる身内の方。 入園、入学、成人、就職のお祝いは、そ... 332件のビュー• デイキャンプは泊まりのキャンプと違ってテントを張る必要はありません。 でも、セッティングしたりと気づけば... 311件のビュー• 毎日、たくさんの感染者を出し、死亡者報道を出し続ける新型コロナウイルス。 そして、その影響は、健康と言う... 299件のビュー• グランドプリンセス号は、バミューダ船籍の豪華クルーズ船。 豪華客船、豪華クルーズ船での新型コロナウイルス... 252件のビュー• 西松建設が緊急事態宣言の出た7都府県での工事中止を決めたときでも、頑なに、工事を継続するとしていたゼネコン。... 223件のビュー• 誰でも経験があるはずです。 これといった理由もないのにイライラして怒りっぽくなること。 217件のビュー.

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからずゼネコン各社が対応に苦慮している。 これまで「発注者からの中止要請がない限り工事は継続する」という姿勢を貫いてきたが、事態の深刻さが増し改めて対応を協議している社は多い。 工事の中止を視野に発注者との協議に乗り出すゼネコンも出てきているが、「発注者はあくまでも工期優先。 中止する気配がない」(ゼネコン関係者)というケースも少なくない。 清水建設は13日に緊急事態宣言の対象地域で現場閉所を発表した。 鉄建建設も同日、ホームページ(HP)を更新し感染拡大防止策を強化すると公表した。 緊急事態宣言の対象となっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では内勤部門などの社員を原則在宅勤務とし、同時に発注者の意向に応じて工事の中止も検討していくとした。 前田建設も同日HPで対策の強化を発表した。 本社と作業所で感染者が発生したことを受け、テレワークする本社社員の比率を93%に引き上げた。 感染者が出た現場では工事の継続可否を発注者と協議している。 緊急事態宣言が発令された7日以降、ゼネコン各社は「発注者からの中止要請があれば応じる」との方針をとってきた。 ただ、実際のところは「発注者からの中止の要請はほとんどない状況で、工事を継続してきた」(中堅ゼネコン)。 特にマンション建設などの場合は「購入者がいて入居時期が決まっていると、どうしても工期を遅らせられない」ケースもある。 あるゼネコン関係者は「新型コロナの影響で中国からトイレやエアコンも調達できていない上に、この状況でも工期を伸ばしてもらえない」と厳しい現場の実情を明かす。 状況が深刻化するにつれて、建設現場の近隣住民から稼働を問題視されるケースもあるという。 「刻々と状況が変わっているので日々対応を検討している」(準大手ゼネコン)企業は少なくない。 14日時点で工事の原則中止を打ち出しているのは西松建設、東急建設、清水建設の3社。 清水建設は7都府県の約500現場で中止を前提に発注者と協議を開始している。

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日刊建設工業新聞 » 新型コロナウイルス/ゼネコン各社、工事対応で協議急ぐ/再開後の職人確保など課題

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発令から一夜明けた8日、ゼネコン各社が現場の対応方針を相次ぎ固めた。 西松建設は同日、宣言の発令を受けて現場の中止に向けて発注者との協議に入ると発表した。 鴻池組は発注者と協議の上、工事の続行や中止を判断すると決めた。 管理部門などでの在宅勤務を一層強化する動きも出ており、東鉄工業は本社と支社に出勤する社員を2割以下にまで減らす方針を打ち出した。 工事の中止を発注者に申し入れるゼネコンが出てくる一方、「発注者からの要請がない限り工事は継続する」(大手ゼネコン)というスタンスの会社も少なくない。 感染拡大防止を目的に工事を中断した場合、追加経費などの請求を認めるかどうかは発注者によって対応が分かれる。 あるゼネコン社員は「感染拡大防止のためには官民問わず工事中止命令を出すことを検討すべきなのだろう」と胸中を明かす一方で、「職人への補償がセットでないと現実的には難しい」と課題が多いことも指摘する。 民間発注者から工事の継続を求められるケースもある。 「現場の安全を確保したくても、民間の発注者に『こんな状況だが予定通り工事を進めてほしい』といわれている」と現場の実情を明かす社もあった。 工事を中断した場合に浮上する問題として、工事再開後の職人の確保や業績への影響などがある。 ある準大手ゼネコンは「一度現場を中断した場合、再開後に職人をまた確保できるか懸念がある」と話す。 工事を中止した場合の職人への対応として、清水建設は「再開後も作業に当たってもらえるようフォローする」、佐藤工業は「あらかじめ協力会社と再開時の手配を確認した上で現場を閉所することを想定している」としている。 新型コロナの感染拡大を受け、協力会社が現場の3密(密閉・密集・密接)を警戒し、工事を辞退するケースも出ている。 協力会社からの辞退があったという準大手ゼネコンは「ほかの協力会社を確保しているので施工体制に問題は出ていないが、職人の方から現場の環境が怖いという声は聞く」という。 業績への影響は現時点ではほとんどのゼネコンが「工事を中止していないため影響は少ない」と見る。 ただ事態が長期化した場合は「民間工事を中心に発注が止まり、当初計画通りの受注高や利益を確保できなくなる恐れがある」と先行きを危惧する声もある。 現場以外の管理部門などは各社が在宅勤務などのテレワークを強化している。 三井住友建設はこれまで管理部門の5割を対象に実施していたテレワークを8割に引き上げた。 熊谷組は最低限の現場支援機能を残した上で、本店などでは原則として在宅勤務を導入している。

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